時事ブログ「グースの勿忘草」

【社説】2006年05月11日（木曜日）付 同友会提言　財界も憂える靖国参拝 　経済団体のなかでも活発な政策提言で知られる経済同友会が、首相の靖国神社参拝に再考を求める「今後の日中関係への提言」をまとめた。 　日本の自主的な判断として、首相が参拝を控えるとともに、「民間人を含む戦争の犠牲者を慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑」を国として建立するよう提言した。私たちも共感できる。 　靖国問題では、同友会の代表幹事だった小林陽太郎・富士ゼロックス最高顧問が、自宅玄関先で火炎瓶が燃やされるなどの脅しを受けた事件があった。小林氏は新日中友好２１世紀委員会の日本側座長をつとめ、首相の靖国参拝に対し「個人的にはやめていただきたい」と語ったことがきっかけになったようだ。 　経済界には、靖国問題で発言することをためらう空気もある。小林氏を継いで同友会の代表幹事になった北城恪太郎・日本ＩＢＭ会長が、この問題を避けずに提言をまとめたことに敬意を表したい。 　日中間の経済交流は拡大を続け、貿易額では０４年以来、中国は日本にとって最大の貿易相手になっている。「政冷経熱」と言われるように、政治関係は冷たくても、経済関係は悪くない。 　それでも同友会があえて靖国問題をとりあげたのは、「いずれこの政治関係の冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼす」という危機感を抱いたからだ。 　同時に、提言はそこにとどまらず、日本の安全と繁栄、東アジア地域の発展といった広い文脈のなかに対中関係を位置づけ、日本の基本戦略として良好な関係を築く必要性を訴えている。 　同友会の内部には「小泉首相は退くのだから、靖国の提言は不要」との意見もあった。しかし、「提言の実施は次の首相にも求める」ことで押し通したという。「ポスト小泉」の総裁選びに影響を与える狙いも込められている。 　納得できないのは小泉首相の対応だ。「財界の人から、商売のことを考えて、（靖国神社に）行ってくれるなという声もたくさんありましたけど、それと政治とは別です、とはっきりお断りしています」と述べた。目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度はあまりに失礼だろう。 　経済財政諮問会議をはじめ、政府の重要な政策を決める会議などに、首相は盛んに財界人を招き入れている。それは、経営の実務を通じて培われた識見や指導力を政治に生かしたいということではないのか。耳に痛い提言は「商売のこと」と片づけてしまうのはフェアでない。 　経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。 　同友会の提言は、日中の自由貿易協定やエネルギーの共同開発、スポーツ・文化交流など多岐にわたっている。両政府とも真剣に受け止めるべきだ。 http://www.asahi.com/paper/editorial20060511.html

■売国奴の論理

（朝日社説） 　日中間の経済交流は拡大を続け、貿易額では０４年以来、中国は日本にとって最大の貿易相手になっている。「政冷経熱」と言われるように、政治関係は冷たくても、経済関係は悪くない。 （略） 　経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。

　一目見ればわかると思いますが、上段と下段でつながりがないんですね。
　現実として経済関係がよいなら現状維持で問題ないわけです。
　根拠不明な予測に振り回される理由はありません。
　小泉首相が靖国参拝を継続し、日中間で首脳会談が行われていない状態でも、両国間の経済は発展していったというのが現実です。この事実から導き出される結論は、靖国参拝は経済発展を阻害する要因ではない。というものになるでしょう。

　これは「客観的な事実」なんですね。

　日中間の経済構造は、平たく言えば日本が工作機械や部品を輸出し、中国は安い人件費を武器に、輸入部品を組み立てて売る、という関係になっています。つまり、中国の輸出が伸びれば、日中間の経済関係が緊密になるのは必然。経済関係は「悪くなりようが無い」と言えるでしょう。

　この経済構造は簡単には変わりませんから、「靖国参拝が経済発展を阻害する」という説は、まったくのトンデモ理論ということになります。


　
■金儲けの才能と、政治的センスは別物

（朝日新聞） 　経済財政諮問会議をはじめ、政府の重要な政策を決める会議などに、首相は盛んに財界人を招き入れている。それは、経営の実務を通じて培われた識見や指導力を政治に生かしたいということではないのか。耳に痛い提言は「商売のこと」と片づけてしまうのはフェアでない。

　これも意味不明ですよね。
　経済政策については、経済の前線にいる財界人の意見は重要ですが、それ以外の分野で財界人の意見を重用する必要はないでしょう。

　分かりやすく言えば、プロ野球の選手に、ボクシングのコーチをお願いするアホはいない。ということです。財界人は「金儲けの才能」はあるかもしれませんが、歴史や国際法、宗教的知識があるとは限りません。

　朝日社説は、首相に向かって「素人の意見を聞け！」と主張しているに等しいわけですが、むしろ、「目先の小銭」しか見えないアホの意見に従って、国家を運営するようなことがあってはならないでしょう。



■「拝金主義」も国家あってこそ
　日本国は資本主義ですから、お金を儲けることは悪いことではありません。お金を儲けて雇用を生み出し、税金を納めるというのは、それだけでも十二分に価値のあることです。しかしながら、企業活動が成り立つのも「日本という国家の保護」があってこそなんですね。中国が保護してくれるわけではない。最終的によその国の保護でよければ、「村上ファンド」みたいにシンガポールにでも引っ越せばよいのです。
　
　靖国神社というのは、歴史的に見れば「近代日本の象徴」です。日本国を護った方々が祀られているわけですね。これは客観的事実ですから、商売の為に靖国を批判するというのは本末転倒となります。ほんの少し歴史を学べば、体を張って国を守ろうとした人たちが数多くいたからこそ、現在の日本があることが分かるでしょう。
　拝金主義者が金儲けに現を抜かす（うつつをぬかす）ことができるのも、靖国神社に祀られた英霊のおかげなんですね。

　共産化していたら金儲けも何もありませんから。

　日本という国家が、ソ連や中国、あるいは北朝鮮みたいな国家にならなかったからこそ、現在があるのです。スターリンや毛沢東、ポルポトなどの自国民大量虐殺、粛清を知っていれば、日本国の歴史がいかに恵まれたものかわかるでしょう。



■拝金主義の歴史観
　日本という国家の命令で、日本国を守る為に無くなった方々は「靖国で会おう」といって散っていきました。これも客観的な事実です。日本国は彼らの御霊を靖国に祀るという約束をしていたわけです。この歴史的経緯を知っていれば、日本国の宰相である以上、「靖国神社には参拝しなければならない」と言えるでしょう。

　宰相として国家を背負うということは、過去の歴史をも背負うということです。過去を否定して、戦没者との約束を守る意思がない人間は、日本国の宰相になってはいけないのです。

　これが筆者の歴史観ですが、筆者の価値観で言えば
　「俺が金を儲ける為に、首相は参拝を止めろ！」
　という提言は理解不能ですし、非常に恥ずかしい言説だと思います。

　例えば、社員が企業秘密を持ち出して金儲けしたら大抵の企業は怒るでしょう。社員個人としては、会社の給料よりも、機密を売ったほうが利益が得られるとしても、です。下手すると会社が潰れますからね。

　個人の金儲けより、会社のほうが重いことは経済同友会でも分かるでしょう。同様に、企業の金儲けよりも国家のほうが重いのです。国家があれば、企業はいくらでも生まれますが、企業が残っても国家を生み出すことはできない。

　拝金主義も結構ですが、この程度の常識は持っていただきたいと思います。

　
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http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75485&servcode=100&sectcode=120 韓国　中央日報より 【中央時評】独島問題と北東アジアの和平作り （略） 独島問題は２つの次元を含蓄している。一つは、教科書、慰安婦、参拝、妄言などといった日本の一般的な認識と政策の産物、との点だ。独島は決して分離された領土問題ではない、とのことだ。第二は、国際社会で「韓国問題」が激動するぜい弱な時点に、国益・影響を拡大しようとしてきた日本独特の出方を象徴する、との点だ。 島根県への編入で引き起こされた独島問題は、１９０５年、日露戦争を含む韓国の位相が再編される時期に、日英同盟と「タフト・桂覚書」をはじめとする一連の外交・措置と共に台頭し、韓国戦争（１９５０〜５３年）というもう一つの激変の時期に、対日講和条約の締結を通じて縫合された経緯がある。 いずれも韓国としては国家の存亡がかかっている時点だった。対日講和条約・領土条項の草案には、戦犯国家である日本が放棄すべき権利・権原の対象に、独島が当然含まれていた。それ以降の草案も同様だった。だが米政治顧問シボルド氏を動員した日本の執ようなロビーで、翻意を繰り返したすえ、米国が受け入れ、最終の条約では独島が除かれた。 日本がすがっているのは、この最終の条約だ。しかし、植民支配や返還対象から除外、という一連の行為が、合法的かつ正当なもので、事実に基づいているもの、との根拠はない。しかも独島問題は、国際的な慣例さえないもので、侵略国家が引き起こした、侵略国家と植民国家の間の領土紛争、との点から一般事例とは大きく異なる。 （略）

■韓国の勘違い
　韓国人及び韓国政府の勘違いが非常にわかり易く解説されている記事内容となっています。
　簡単に言うと韓国は、「サンフランシスコ講和条約は間違っている」あるいは「無効である」と主張しているわけですね。学術的にはまったく理解不能な主張なんですが「盗人にも三分の理」という諺もありますから、韓国側の主張を分析してみたいと思います

　韓国の論理によれば、日韓併合は日本国による「軍事占領」であったという事になっています。つまり、朝鮮半島は日本軍が一時的に占領したものであるから、戦争が終われば自動的に戦争前の領土が戻ってくるはずだと。

　ところがサンフランシスコ講和条約では、竹島（韓国名「独島」）が戻ってこなかった。そこで、同条約に事実誤認があるだろうと、そう主張しているのでしょう。このように分析すれば、韓国側主張の意味がおぼろげながら理解できるのではないでしょうか。

　

■消滅した大韓帝国
　韓国の主張というのは、日本と大韓帝国が戦争状態にあったという「戦時関係」を前提としています。しかしながら、客観的事実として、当時の国際社会は大韓帝国と日本国との間で戦争が行われていたとは判断していないんですね。

　これは何故かといえば、当時の国際社会は日韓併合条約を合法と認めており、同条約によって大韓帝国は消滅したと判断していたからです。存在しない国家と戦争をすることはありえません。これは客観的事実ですから、現在の韓国政府がいくら騒いでも覆すことはできません。

　あくまでも仮定の話になりますが、日韓併合に武力を背景とした侵略的性質があったとしても、国際法上、大韓帝国が消滅したという事実には変わりないのです。当時の国際法には「征服」という概念があり、当事国を代表する政府が消滅し、領土のすべてが占領された場合は、国家が消滅することになっていました。これは武力侵攻の場合でも同様です。征服による国家の消滅に関しては、侵略かどうかは関係ありません。
　いずれにしても大韓帝国政府の消滅と、日本による領土の支配という二つの要件を満たしているので、国際法上、大韓帝国は消滅していたことになるのです。　

　客観的事実として大韓帝国は消滅していたことは、第二次大戦関係の講和条約中に「大韓帝国」の名前が登場しないことにより証明されるでしょう。



■韓国の国際的地位
　韓国は、戦勝国でもなく戦敗国でもありませんでした。
　すでに説明したように、大戦中も大戦直後も「韓国」という国家は存在していなかったからです。朝鮮半島はあくまでも日本国の一部地方に過ぎませんでした。

　日本国はポツダム宣言という停戦合意を受諾し、連合国に降伏しました。その後、占領軍による軍事占領を受け入れることになります。当然ながら、朝鮮半島も日本国の一部として連合国による軍事占領を受ける事になります。
　ポツダム宣言第八条では日本国の領土は、本州、北海道、九州、四国ならびに、連合国側の決定する諸小島に限定されるとありました。

http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html 八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

　ここがポイントになります。
　日本国が朝鮮半島を放棄することは合意事項でしたが、朝鮮半島の支配権を誰に付与するのかはポツダム宣言では示されていませんでした。つまり朝鮮半島の主権は、大韓帝国に与えられたのではなく、日本国から連合国側に移動しただけなんです。　
※参考
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog190.html



■サンフランシスコ講和条約
　ポツダム宣言において竹島（韓国名「独島」）は、諸小島に含まれています。竹島をどこの国の領土とするのかについて判断する権限は連合国側にありました。

　竹島に関する占領軍の判断は揺れていましたが、連合国と日本国の最終合意は「サンフランシスコ講和条約」になります。

　同条約では、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とあります。しかし竹島の放棄はうたわれておりません。放棄する領土に竹島が含まれていない以上、国際法上、竹島は日本国の領土として認められたことになります。それ以外の解釈はありえないでしょう。



■韓国の主張に根拠なし
　現在の韓国という国家は、大韓帝国を受け継いだものではなく、戦後になって新しく造られた国家になります。韓国の領土を決める権限は連合国側にありました。その範囲については最終的にサンフランシスコ講和条約によって定められたわけです。

　ですから竹島の領有権はサンフランシスコ講和条約に限定された問題なんです。実を言うと、歴史的経緯や植民地支配とはまったく関係がない問題なんですね。竹島の領有権が日本にあることを認めたのは、他ならぬ連合国（戦勝国）側だからです。条約という「明示の合意」がなされた以上、韓国政府が口を挟む余地はありません。

　マスコミや日本政府は、この点をもっとアピールしたほうがよいと思います。論点の拡散は韓国を利する意味しかありません。

　例えば諸外国に向かって説明する場合、歴史的経緯を説明する為に古い文献を持ち出しても理解を得るのは難しいでしょう。歴史論争に持ち込まれると日本が足をすくわれる可能性もあります。しかしながらサンフランシスコ講和条文の条文解釈に限定すれば、まず間違いなく日本の主張が認められるでしょう。　


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朝日新聞「萎縮の構図」 　「クソガキ」「キモイ」――昨夏に9ヵ月の留学から帰国した後も街を歩けば、罵声を浴び、にらまれた。そのたびに、今井紀明さん（20）は2年前、イラクで武装勢力に捕らわれた後、北海道の実家に届いた104通の手紙を思い浮かべた。「死ね」「税金泥棒」「非国民」――実名は3通だけだった。 　1月末、議論の素材にしようよ手紙の一部をブログに載せた。それを通信社が報じた直後、押し寄せる中傷でブログは制御不能に陥った。その夜、ブログに＜面と向かっていえる言葉でしょうか＞と書いた。火に油、だった。3日間でアクセスは約30万件に。＜逆ギレはやめろ＞＜馬鹿の見本です＞。 　こんなコメントが約6千。夜を徹して目を通すうちに涙がこぼれた。 　2月12日、ブログの更新停止を宣言した。 　イラク行きは、戦争とは何かを同世代に伝えたいという気持ちからだった。何とか彼らとやりとりしたかった。「お電話ください」の一言と携帯電話の番号を添え、批判的なメールを寄せた約50人に返信した。30人以上から反応があった。紛争地を回った経験から無鉄砲さにあきれたという人。 　海外で支援活動に励む友人の名誉のために認めたくないという人。怒りの理由も職業も様々だった。 その1人から、閉鎖をいさめられた。「ここでやめたら、疑惑で埋もれてしまうよ」。 　翌日、ブログの更新を始めた。 　「事件は自作自演だったのではないか」「特定の政党とつながりがあるのではないか」―― 疑問を解きほぐそうと連日、返信しているが、誹謗や中傷はなくならない。それでも最近、コメントの多くから「とげとげしさ」が消え始めたような気がしている。 (略）

■国民感情
　問題の今井君は事件当時１８才。「退去勧告」が出ているイラクに「絵本の材料」を探しにいった方です。「（絵本を通じて）戦争とは何かを伝えたい」といっても、作家でもなくジャーナリストでもないわけで、言ってしまえば「物見遊山」、悪く言えば「売名」を狙ったとしか言いようがないでしょう。

　日本の法律では酒もタバコまだ許されない「子供」が、外務省から退去勧告が出されている地域に遊びに行って誘拐されたわけです（途中で大人と同伴しましたが）。しかも救出にあたっては多額の税金が投入されていますから、これを好意的に扱えと言って無理でしょう。

　さらに家族が政府を批判するという構図に至っては完全に理解不能でした。これは筆者だけではなく日本国民の多くが共有した感情だったと思います。

　日本語には上手い諺がありまして、「この親にしてこの子あり」とか「親の背中を見て子は育つ」と言いますがまさにその通りだなと。端的に言えば「公共心」という概念がない家庭で育ち、学校でもそういうことを教わらなかったのだろうなと思いました。

　客観的事実というのはある程度固まっていますから、今井君の行為が「恥じるべき行為」であるというのが日本人の国民感情となります。そういった行為に対する「批判」を、「誹謗・中傷」と受け取るのはいささか都合が良すぎるのではないでしょうか。



■匿名批判の誤謬を分析する
　朝日新聞も今井君も勘違いしていると思うのですが、匿名でやってはいけない事は、実名でやってもいけないんですよ。
　例えば「脅迫」は、匿名でやっても実名でやっても犯罪です。実際に殴るなどの「暴行」を加えるというのも同様です。名告（なの）れば無罪になるというわけではない。という風に考えれば、匿名投稿に対する批判というのは意味がないことがわかると思います。
　
　逆に、合法的な言論活動においては「匿名」でも「ペンネーム」でも「実名」も関係ありません。ただし、実名でかつ「論者のバックボーン」がはっきりしている場合は、実名のほうが説得力があり有利である、という事に過ぎません。例えば、野球に関しては、その辺りのおっさんの記事よりも、プロ経験者やスポーツライターが書いたもののほうが重宝されるということです。内容が同じなら肩書きで判断するのが人の世の習いというものですから。

　ナイター中継みながらビール飲んで枝豆食ってるおっさんが、「匿名」野球を評論しても、それは卑怯なことではありません。おっさんが実名で評論したからと言って、評価があがるというわけでもありません。合法的言論活動においては「匿名」も「実名」もあまり関係ない。これが現実なんです。



■朝日の勘違い
　匿名が卑怯であるという理屈は、恐らく、「犯罪的行為をするものは多くの場合匿名である」という理屈からきているのだと思います。しかし、「匿名は多くの場合犯罪である」成り立ちません。朝日新聞はこの点を勘違いしているものと思います。
　
　言うまでもなく本名を告げて犯罪を犯す者はあまりいませんよね。
　大体の犯罪者は、偽名を使ったり、犯罪をする際に名告らない。つまり「犯罪者は匿名で活動」している場合が多いわけです。また、社会生活においては「偽名」の使用が違法となる場合もあります。

　しかしながら、合法的な活動においては「匿名」で活動しても卑怯なことにはなりません。例えば、車椅子で段差を越えられず困っている人を助ける場合には、名のらず匿名でも構わないでしょう。ペンネームで漫画や小説を書いても違法ではない。芸名で言論活動をしても卑怯ではないでしょう。在日朝鮮人が通名を使っても、法律の範囲なら問題になりようがありません。
　このように、匿名だから、名を告げないから卑怯という理屈は論理的には成り立たないのです。

　簡単に言うと、問題となるのは「匿名かどうか」ではなく、「行為が適切かどうか」なんです。不適切な行為は、匿名でも実名でも不適切ですし、正当な行為は匿名でも実名でも正当なんです。



■卑怯な行為とは
　今井君の場合、受け取った手紙やブログのコメントの中に法律に触れるような、例えば殺すなどの「脅迫的」なものがあれば、それは卑怯なものと言ってよいでしょう。ただし、実名なら許容される程度のものならば、正当な批判として受け止めるべきと言えます。「税金泥棒」「非国民」くらいならば、そういう意見もあるものとして謙虚に受け取る必要があるのではないでしょうか。

　奇しくも朝日新聞の後段には、横田めぐみさんの写真展に関する「脅迫」が掲載されています。すでに刑事事件として届けられていると思いますが、これも実名とか実名の問題ではありませんよね。

　一応全国紙なんですから、この程度の理屈くらいは理解して頂きたいと思います。
　

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■弁護士ブログ閉鎖事件
　朝日の記事は下部で引用します。
　簡単に説明しますと、舞台となったのは人権擁護法案を推進している弁護士の「小倉秀夫」氏のブログです。人権擁護法に反対する古川議員を以下の二つのエントリーで批判したのが発端らしいです。

○ネットで流行るデマとこれを信ずる国会議員
http://blog.goo.ne.jp/hwj-ogura/e/e310fc410c67d99096096756d883fbaf

○ネットで流行るデマとこれを信ずる国会議員（つづき）
http://blog.goo.ne.jp/hwj-ogura/e/95793b18494bda23a738db040e4f4622

　筆者がみた範囲では「荒らされている」という状態ではなく、むしろコメント欄として正常に機能している状態だと思います。インターネットは参加自由の世界ですから、「反対意見」の書き込みが多いというのは「世論の反映」ということができます。これは「荒らし」とは別の問題なんですね。

　反対意見が数多く書き込まれることを「荒らし」と受け取るような方は、そもそも議論には向かないと思います。むしろ「言論の力」で反対意見を変えていくくらいの気概が必要でしょう。言論活動というのはそういうものだと思います。



■客観的事実
　とりあえず人権擁護法案の是非は置いておきます。
　小倉氏のコメント欄が炎上した理由は以下の三点に集約されます。

（１）ブログ本文の内容が、（ネット上では）少数派意見である。
（２）ブログ本文で示された論理が、（反対意見から見て）稚拙に見える。
（３）小倉氏が影響力がある人物と見られている。
（４）取り上げた問題が、ネット上では重要な問題として扱われている。

　このようにまとめると理解しやすいのではないでしょうか。
　小倉氏のブログに反対意見が殺到するのはむしろ必然と言えるでしょう。



■解釈論争の不毛
　コメント欄では複数の論点が提示されていますが、主要争点である人権擁護法に関して、両者の主張を大雑把に整理します。
（Ａ）小倉氏は、人権擁護法は条文を解釈する限り、危険性は少ないと主張。
（Ｂ）人権擁護法反対派は、条文を解釈する限り、恣意的に運用される可能性が高く危険である。

　このように比較すれば、「条文の解釈」が争点となっていることがわかると思います。
　ここで重要なのは、「解釈」についての論争は、双方の「主観」が問題になりますから、議論して決着がつかない場合がある、ということです。

　例えば、小倉氏が主観的に「危険ではない」と条文を解釈したとしても、反対派の「危険である」という主観を覆すことは困難であるということです。ここを勘違いすると、反対意見の書き込みが「荒らし」に見えてしまう。一種の被害妄想に陥ってしまうわけです。

　この「主観の問題」というのは厄介なもので「論理を超越」する場合もままあります。想像しやすい例をあげれば、あるアイドルタレントが「魅力的かどうか」で論争するようなものです。「魅力的だ」と思う方もいれば、「大したことはない」と思う方もいるわけです。これは議論して決着がつく問題ではないでしょう。

　こういった「解釈論争」あるいは「主観の争い」については、当事者ではなく第三者が最終的な判断を下すことになります。アイドルタレントの例で言えば、最終的には「市場」が判断するわけです。
　一部のファンが「いかに魅力的なのか」を力説しても、それが市場で受け入れられるとは限らない。一部のファンも市場の一部ではありますが、市場全体の意見を代表しているわけではない。つまりはそういうことなんです。

　人権擁護法案の例で言えば、賛成意見と反対意見があり、少なくともネット上では「反対意見が圧倒的」というのが現実です。小倉氏がいかに人権擁護法の魅力を力説しようとも、それの意見は大勢に受け入れられていない。小倉氏の主張は言論として力が無い。これが客観的な現実なんです。



■言論のあり方
　とりあえず人権擁護法に賛成する小倉氏の解釈が正しいと仮定しましょう。ネット世論の大半は反対ですが、反対意見が間違っていると仮定します。

　この場合、小倉氏が人権擁護法を成立させる為には、同法の必要性を筋道立てて説明し、世論を正しい方向に導かなければならないでしょう。日本国は民主主義ですから、世論の理解が得られなければ、「正しいこともできない」ということなんです。

　そういう意味で、小倉氏のブログが世論の支持を得る為の努力をしていたかどうかと言えば、かなり疑問があると思います。



■朝日新聞の報道
　ここまで読んでいただいた方が、以下の朝日新聞の記事を読むと、かなり違和感を感じると思います。
　

・東京弁護士会に所属する小倉秀夫さんのブログに寄せられるコメントの数は多い時でも日に２０前後だった。それが昨年２月初め、１０倍近くに急増した。 普段はＩＴ関連について考えを掲載している。そこに他人のブログをしつこく投稿する行為をいさめる意見を載せた。その直後のことだった。 　コメントの大半は批判だ。名前欄は匿名だった。回答しないと「このまま逃げたらあなたの信頼性はゼロになりますよ」。反論すれば、再反論が殺到した。議論の場から離れることを許さない「ネット右翼」だ。 　数年前からネット上で使われ出した言葉だ。自分と相いれない考えに、投稿や書き込みを繰り返す人々を指す。右翼的な考えに基づく意見がほとんどなので、そう呼ばれるようになった。 　このブログを毎夜見つめる男性が東京の下町にいた。 　自分でもブログを持ち「炎上観察記・弁護士編」と題するコーナーを設けている。３０代半ば。かつては小説を出版したこともあるが、いまは無職。両親と同居し昼夜逆転の生活。 　男性のブログは、匿名掲示板や軍事をテーマにしたサイトともつながる。「朝日新聞を筆頭に既存メディアの報道に感じる違和感を消化するため、僕は僕なりの考えで調べ、主張する」　（抜粋） 　※ソースは朝日新聞（５月５日付、ばぐ太書き起こし）

　事実関係にかなり誤認があると思います。
　まず人権擁護法の議論があってコメントが殺到。対応に苦慮した小倉氏が、匿名の批判どうこうというエントリーを起こしたのですから、発端は人権擁護法の是非なんですがね。
　
　それを「ネット右翼」の暴力に摩り替えるあたりが、朝日流でしょうか。自分の意見と相容れない投稿者を「ネット右翼」と読んでみたところで実態が変わるとは思いませんが。

　　
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