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「時が熱狂と偏見をやわらげた暁には、また、理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はそのはかりの均衡を保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」 ラダー・ビノド・パール判事の判決文より。 ランキング支援クリック受付中 ![]() |
【社説】2006年05月11日(木曜日)付 同友会提言 財界も憂える靖国参拝 経済団体のなかでも活発な政策提言で知られる経済同友会が、首相の靖国神社参拝に再考を求める「今後の日中関係への提言」をまとめた。 日本の自主的な判断として、首相が参拝を控えるとともに、「民間人を含む戦争の犠牲者を慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑」を国として建立するよう提言した。私たちも共感できる。 靖国問題では、同友会の代表幹事だった小林陽太郎・富士ゼロックス最高顧問が、自宅玄関先で火炎瓶が燃やされるなどの脅しを受けた事件があった。小林氏は新日中友好21世紀委員会の日本側座長をつとめ、首相の靖国参拝に対し「個人的にはやめていただきたい」と語ったことがきっかけになったようだ。 経済界には、靖国問題で発言することをためらう空気もある。小林氏を継いで同友会の代表幹事になった北城恪太郎・日本IBM会長が、この問題を避けずに提言をまとめたことに敬意を表したい。 日中間の経済交流は拡大を続け、貿易額では04年以来、中国は日本にとって最大の貿易相手になっている。「政冷経熱」と言われるように、政治関係は冷たくても、経済関係は悪くない。 それでも同友会があえて靖国問題をとりあげたのは、「いずれこの政治関係の冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼす」という危機感を抱いたからだ。 同時に、提言はそこにとどまらず、日本の安全と繁栄、東アジア地域の発展といった広い文脈のなかに対中関係を位置づけ、日本の基本戦略として良好な関係を築く必要性を訴えている。 同友会の内部には「小泉首相は退くのだから、靖国の提言は不要」との意見もあった。しかし、「提言の実施は次の首相にも求める」ことで押し通したという。「ポスト小泉」の総裁選びに影響を与える狙いも込められている。 納得できないのは小泉首相の対応だ。「財界の人から、商売のことを考えて、(靖国神社に)行ってくれるなという声もたくさんありましたけど、それと政治とは別です、とはっきりお断りしています」と述べた。目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度はあまりに失礼だろう。 経済財政諮問会議をはじめ、政府の重要な政策を決める会議などに、首相は盛んに財界人を招き入れている。それは、経営の実務を通じて培われた識見や指導力を政治に生かしたいということではないのか。耳に痛い提言は「商売のこと」と片づけてしまうのはフェアでない。 経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。 同友会の提言は、日中の自由貿易協定やエネルギーの共同開発、スポーツ・文化交流など多岐にわたっている。両政府とも真剣に受け止めるべきだ。 http://www.asahi.com/paper/editorial20060511.html |
(朝日社説) 日中間の経済交流は拡大を続け、貿易額では04年以来、中国は日本にとって最大の貿易相手になっている。「政冷経熱」と言われるように、政治関係は冷たくても、経済関係は悪くない。 (略) 経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。 |
(朝日新聞) 経済財政諮問会議をはじめ、政府の重要な政策を決める会議などに、首相は盛んに財界人を招き入れている。それは、経営の実務を通じて培われた識見や指導力を政治に生かしたいということではないのか。耳に痛い提言は「商売のこと」と片づけてしまうのはフェアでない。 |
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75485&servcode=100§code=120 韓国 中央日報より 【中央時評】独島問題と北東アジアの和平作り (略) 独島問題は2つの次元を含蓄している。一つは、教科書、慰安婦、参拝、妄言などといった日本の一般的な認識と政策の産物、との点だ。独島は決して分離された領土問題ではない、とのことだ。第二は、国際社会で「韓国問題」が激動するぜい弱な時点に、国益・影響を拡大しようとしてきた日本独特の出方を象徴する、との点だ。 島根県への編入で引き起こされた独島問題は、1905年、日露戦争を含む韓国の位相が再編される時期に、日英同盟と「タフト・桂覚書」をはじめとする一連の外交・措置と共に台頭し、韓国戦争(1950〜53年)というもう一つの激変の時期に、対日講和条約の締結を通じて縫合された経緯がある。 いずれも韓国としては国家の存亡がかかっている時点だった。対日講和条約・領土条項の草案には、戦犯国家である日本が放棄すべき権利・権原の対象に、独島が当然含まれていた。それ以降の草案も同様だった。だが米政治顧問シボルド氏を動員した日本の執ようなロビーで、翻意を繰り返したすえ、米国が受け入れ、最終の条約では独島が除かれた。 日本がすがっているのは、この最終の条約だ。しかし、植民支配や返還対象から除外、という一連の行為が、合法的かつ正当なもので、事実に基づいているもの、との根拠はない。しかも独島問題は、国際的な慣例さえないもので、侵略国家が引き起こした、侵略国家と植民国家の間の領土紛争、との点から一般事例とは大きく異なる。 (略) |
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html 八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ |
朝日新聞「萎縮の構図」 「クソガキ」「キモイ」――昨夏に9ヵ月の留学から帰国した後も街を歩けば、罵声を浴び、にらまれた。そのたびに、今井紀明さん(20)は2年前、イラクで武装勢力に捕らわれた後、北海道の実家に届いた104通の手紙を思い浮かべた。「死ね」「税金泥棒」「非国民」――実名は3通だけだった。 1月末、議論の素材にしようよ手紙の一部をブログに載せた。それを通信社が報じた直後、押し寄せる中傷でブログは制御不能に陥った。その夜、ブログに<面と向かっていえる言葉でしょうか>と書いた。火に油、だった。3日間でアクセスは約30万件に。<逆ギレはやめろ><馬鹿の見本です>。 こんなコメントが約6千。夜を徹して目を通すうちに涙がこぼれた。 2月12日、ブログの更新停止を宣言した。 イラク行きは、戦争とは何かを同世代に伝えたいという気持ちからだった。何とか彼らとやりとりしたかった。「お電話ください」の一言と携帯電話の番号を添え、批判的なメールを寄せた約50人に返信した。30人以上から反応があった。紛争地を回った経験から無鉄砲さにあきれたという人。 海外で支援活動に励む友人の名誉のために認めたくないという人。怒りの理由も職業も様々だった。 その1人から、閉鎖をいさめられた。「ここでやめたら、疑惑で埋もれてしまうよ」。 翌日、ブログの更新を始めた。 「事件は自作自演だったのではないか」「特定の政党とつながりがあるのではないか」―― 疑問を解きほぐそうと連日、返信しているが、誹謗や中傷はなくならない。それでも最近、コメントの多くから「とげとげしさ」が消え始めたような気がしている。 (略) |
・東京弁護士会に所属する小倉秀夫さんのブログに寄せられるコメントの数は多い時でも日に20前後だった。それが昨年2月初め、10倍近くに急増した。 普段はIT関連について考えを掲載している。そこに他人のブログをしつこく投稿する行為をいさめる意見を載せた。その直後のことだった。 コメントの大半は批判だ。名前欄は匿名だった。回答しないと「このまま逃げたらあなたの信頼性はゼロになりますよ」。反論すれば、再反論が殺到した。議論の場から離れることを許さない「ネット右翼」だ。 数年前からネット上で使われ出した言葉だ。自分と相いれない考えに、投稿や書き込みを繰り返す人々を指す。右翼的な考えに基づく意見がほとんどなので、そう呼ばれるようになった。 このブログを毎夜見つめる男性が東京の下町にいた。 自分でもブログを持ち「炎上観察記・弁護士編」と題するコーナーを設けている。30代半ば。かつては小説を出版したこともあるが、いまは無職。両親と同居し昼夜逆転の生活。 男性のブログは、匿名掲示板や軍事をテーマにしたサイトともつながる。「朝日新聞を筆頭に既存メディアの報道に感じる違和感を消化するため、僕は僕なりの考えで調べ、主張する」 (抜粋) ※ソースは朝日新聞(5月5日付、ばぐ太書き起こし) |