時事ブログ「グースの勿忘草」

　ちょっと思うところありまして、しばらくの間お休み致します。
　
　　

　
　

教育基本法改正：日教組が緊急集会　国会上程阻止を確認 　教育基本法改正に向けた与党内の検討が大詰めを迎えたのを受け、日本教職員組合主催の緊急集会が１２日、東京都内で開かれ、約２００人の教職員らが参加した。森越康雄委員長らは「与党内の拙速な密室論議ではなく、もっと幅広い国民的な議論が必要」と訴え、改正案の国会上程阻止を確認した。さらに、衆参両院に「教育基本法調査会（仮称）」の設置を目指す運動を展開する。 　日教組は「現在の教育が抱える問題が教育基本法に起因するものではない」と主張。大きな焦点となっている愛国心などの規定について「個人の内面、心を法律で縛ることは思想信条の自由の侵害に当たる」と反対している。【長尾真輔】 毎日新聞　2006年4月12日　22時18分 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060413k0000m040114000c.html

■何の為の改正なのか？
　いまなぜ教育基本法の改正が必要なのかと言えば、教育現場のレベルが低いからです。国家を否定する「日教組」みたいな団体が力をもっている為に、利己的な人間を生み出す教育しかできなかった。その原因となったのが教育基本法です

　現行の教育基本法では「われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」とあります。

　「公共心」よりも、「個人の尊厳」が優先されるかのような表現になっていますね。基本法に「国家と国民の関係」が明示されていない為に、日教組などの「国家否定教育」につながり、 結果として「利己的・我がまま」な人間を量産することになったわけです。

　そこを是正しようというのが、（本来の）改正の趣旨ですから、日教組や朝日新聞その他、左巻きの地方紙が反対するのは当然と言えるでしょう。

※教育基本法
　http://www.houko.com/00/01/S22/025.HTM



■愛国心は問題か？
　読売の社説を抜粋してみましょう。

（読売新聞社説より抜粋） 　「愛国心イコール戦前の教育」との考え方は共産、社民両党も主張している。民主党内にも、旧社会党系議員を中心に同様の意見が根強い。 　だが、愛国心を教えることを否定的にとらえる国など、日本以外にない。戦後の平和国家としての歩みを見ても、わが国が「戦前の教育」に戻る可能性は、微塵（みじん）もない。 　そもそも、不毛な論議に終始していられるほど、日本の教育は楽観できる状態にない。 　戦後間もない１９４７年に制定された現行法は、「個人の尊厳を重んじ」などの表現が多い反面、公共心の育成には一言も触れていない。制定当初から、「社会的配慮を欠いた自分勝手な生き方を奨励する」と指摘する声があった。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20060412ig90.htm

　朝日新聞やその他地方紙の社説が観念論に終始しているのにくらべ、読売の社説は事実関係を的確に捉えています。端的に言えば、愛国心を危険物扱いする思想そのものが特殊であり「おかしい」ということです。

　利己主義は社会の腐敗を招きます。
　耐震強度偽装も利己主義から生まれたものですし、税金を無駄使いしても平気な官僚機構の腐敗も同様です。お金の為なら国を売ってもよいという「利己主義」が蔓延れば国は滅びるでしょう。
　
　利己主義に対するブレーキが「愛国心」ということは言えると思います。



■反対する論理の脆弱さ
　反対する側の基本論理は「個人の内面、心を法律で縛ることは思想信条の自由の侵害に当たる」というものです。しかしながらこの論理はかなり無理があります。
　
　なぜかと言えば「思想信条の自由」は日本国の憲法で認められた権利だからです。思想信条の自由を保障しているのは、実は「国家」なんですね。思想信条の自由を大切に思うならば、それを権利として保障している国家も同じように大切にしなければなりません。

　こういったことを教育として、つまり国民としてあるべき姿として「国を大切にしましょう」と教えることが、憲法に違反するという理屈はちょっと成り立たないでしょう。そもそも教育基本法は刑法ではありませんから、教育の結果として「やっぱり日本は嫌いだ！」と思う人間がいたとしても、思想犯として取り締まられるわけではない。そう思う自由は保障されているわけです。

　このように、どの角度から検証しても「愛国心を否定する論理」は成り立たないわけですから、反対している日教組や朝日新聞などはかなり「頭が悪い」方が揃っているのなかと思います。愛国心がないから頭が悪いのかもしれませんね。もしかすると理解していて、つまり国を滅ぼす目的でやってるのかもしれませんが。



■それでも今回の案はかなり悪い

教育基本法改正案全文を了承、与党協議会 2006年04月13日23時44分 （略） 　しかし、自民党の文教関係の会議では、「愛国心」を表現した部分に入れた「他国を尊重し」の文言について、「北朝鮮も尊重するのか」という不満の声が上がるなど異論が続出。「日本国憲法の精神にのっとり」「不当な支配に服することなく」との文言が残ったことなどにも批判が相次いだ。 （略） 　http://www.asahi.com/politics/update/0413/005.html

　
　自民党はまともな議論をしていますね。
　この案で一歩前進と見る意見もありますが、筆者としては今回の案は破棄したほうがいいかな？　と思っています。

　というのは、上で説明したように、本質的な問題は日教組など、「悪意を持った人間」が教育を行っているという現実なんですね。今回の合意案では「他国を尊重する」という文言が入っていますが、これが「悪用」される可能性が非常に高い。自虐史観を根拠にして、中国や韓国・北朝鮮を尊重する教育が行われると予想されます。
　
　悪意をもった人間が悪用できないような法律を作るという目的を考えれば、今回の（案）はデキが悪いと言えるでしょう。「国には統治機構を含まない」などトンデモな合意もあり、相対的にみれば、現行のものよりむしろ悪くなっているような気がします。

　教育基本法の改正というのは手段であって、最終目的ではありません。
　自民党も「手段と目的」を履き違えないようにお願いしたいものです。


自民党、もうちょっとガンバレやと思ったらクリック→

補選民主候補「キャバクラで２カ月働いた」 「すべてが事実ではない」…怪文書攻撃 　民主党の小沢一郎代表が就任して初の国政選挙となる衆院千葉７区補選（２３日投開票）で、民主党の太田和美候補（２６）が「高校時代は暴走族の頭」「元キャバクラ嬢」などとする“怪文書”攻撃に悩まされている。太田陣営は「キャバクラに２カ月ほど務めた事実はあるが、それ以外は事実無根だ」と困惑。小沢代表を先頭に追撃ムードにあるだけに、「陰謀だ」と怒りの声が渦巻いている。 　問題の怪文書は「また民主党は爆弾を背負った」という題名のもの。 　「太田氏の高校時代は暴走族の頭として知られ、万引による補導が退学問題となり当時の県議によってもみ消された」「卒業後就職した会社は高額教材の訪問販売で社会問題になった」「キャバクラ嬢として店を転々としていた」といった内容を太田氏の過去として記述している。 　そして、「もし彼女が当選することになったら（自民党の杉村）タイゾウ（衆院議員）君以上のスキャンダル女性国会議員の誕生となり、週刊誌の話題の種となるだろう」と締めくくっているのだ。 　これに対して太田陣営の田中明事務局長は、「友達に誘われてキャバクラ嬢をしていたのは事実」としたものの、「バイクで通学していたが、暴走族だったという事実はない。補導された経験もあるが、万引ではない。親と争って公園なんかに夜中に１人でいるときに、補導されたぐらいだ」と、怪文書の中身を否定。 　高額教材販売うんぬんという点についても、田中氏は「太田氏が（平成１０−１４年に）務めていた会社の親会社が昨年１２月に行政処分を受けたが、太田氏が辞めた後の話」と説明する。 　（略） http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006041401.html ZAKZAK 2006/04/14

■民主党また自爆？
　民主党は「陰謀」とか「怪文書」とか言ってますが、内容はおおむね当たっているようです。そもそも立候補前の調査でこれくらいのことは分かってないとダメだと思いますよ。

　太田氏は悪徳商法で問題の会社に在籍していたということです。太田氏が退職した後にその会社は行政処分を受けたということですが、太田氏の在籍中も悪徳商法が行われていた可能性が高いでしょう。この事実を知っていて民主党は立候補させたのでしょか。それとも知らなかったのでしょうか。

　キャバクラとか補導とかはそんなに気になりませんが、悪徳商法に加担していたというのは別です。自分さえよければ他人を騙してもいいというのが悪徳商法です。筆者としてはこういう思想の方が政治家になるのはかなり嫌な感じがします。


　立候補についてもひと悶着あったようで。
　一ヶ月前の記事です。

民主またお家騒動、候補者白紙 　永田寿康衆院議員（３６）のメール問題で揺れる民主党に、また新たな「お家騒動」が発生した。千葉７区補選（４月２３日投開票）の候補者として、千葉県連が太田和美県議（２６）の擁立方針を固めたことに対し、７区総支部が「経過が不透明だ」として県連に抗議文を提出。おひざ元の“反乱”を受けて、県連は候補者選びを白紙に戻した。来月１１日の告示まで１カ月を切ったが、候補者決定が難航する恐れも出ている。(略） http://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-060314-0005.html

　民主党の人材不足は深刻ですね。



■選挙区は伯仲
　民主党は小沢人気でかなり追い上げている模様。調査によれば自民、民主でほぼ互角ということです。民主党としては小沢体制で初の選挙であり、自民党からみれば小泉体制最後の選挙ということになるでしょう。当然ながら「総力戦」の様相を呈しているわけですが、空気を読めないのが森元総理です。

「夏の夢ばかり追うな」千葉７区補選で森前首相が苦言 　自民党の森前首相は１３日の森派総会で、執行部が衆院千葉７区補選（２３日投開票）に衆院当選１回の「小泉チルドレン」を投入していることについて、「あんまり（衆院選に大勝した）去年の夏の夢ばかり追い掛けないように」と苦言を呈した。　 　森氏は「（民主党の）小沢代表は政治生命をかけてやってくる」と強調し、現地入りした杉村太蔵、井脇ノブ子両衆院議員を念頭に、「料亭に行きたい人やピンク色の服を着ている人が一生懸命歩いているようだが、『バカにするな』という人が多いそうだ」と指摘した。 （2006年4月13日23時30分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060413ia23.htm

料亭に行きたい人

　選挙中に自軍の足を引っ張るような発言はいかがなものかと思いますがね（笑　小泉チルドレンを疎ましく思っているのは、有権者でも民主党でもないような気がしますね。新人議員が勝手に応援しているわけではないので、ポスト小泉を睨んでの「とばっちり」を受けるのは可哀想な感じもします。


ピンクの人
　
　個人的な好き嫌いはともかく、人を集める為には「杉村太蔵」は有用です。人が集まらなければ演説しても意味がありませんから、その点は割り切って考えるべきでしょう。二階派入りしたピンクの人は、個人的にはどうかと思いますが、当選したのですから自民党議員です。



　服のセンスが問題なら、党で規則を定めるべきでしょうね。
　個人的にはピンクのスーツはどうかと思いますが。

　民主党は総力戦の構えで団結しているのですから、自民党が内部でぐちゃぐちゃやってる場合ではありません。森さんも「終わった方」なんですから、身の程をわきまえるべきでしょうな。


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中曽根元首相：靖国問題　神社側にＡ級戦犯の分祀促す 　中曽根康弘元首相は１２日、自民党本部で開かれた新人議員の勉強会で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関し、「靖国でトップ会談を拒否するのは偏狭」と中韓両国の対応も批判しながら、「（Ａ級戦犯が裁かれた）東京裁判は認めないが、（当時の指導者には）結果責任がある。私は分祀（ぶんし）論者。神主が決断すれば出来る」と述べ、神社側にＡ級戦犯の分祀を促した。 　さらに、小泉首相については「中国、韓国のトップと（会談が）途絶していいのか。話し合いで解決する外交交渉が全然ない」と批判した。 毎日新聞　2006年4月12日　22時52分 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060413k0000m010125000c.html

■支離滅裂な論理
　これはまた酷い老害ですね（笑
　中国や韓国と「外交交渉は行われています」。
　「外交交渉がない」というのは、完全に中曽根さんの勘違い。
　さすがにボケましたかね。

　日中、あるいは日韓で首脳会談は行われていませんが、その下のレベルで必要な外交交渉は行われています。一年に一回とか、数年に一度の頻度で行われる「首脳会談が外交の全て」という考え方はかなり幼稚ですね。

　首脳会談というのは、外交手段の一つであって最終目的・最終目標ではありません。首脳会談をすれば、日中あるいは日韓の問題がすべて解決するわけではない。手段と目的を履き違えてはいけないのです。

　また、首脳会談がないということの不利益は、首脳会談を拒否している中国や韓国にも当然あるわけで、日本側だけが不利益を被る問題でもありません。というよりも、今のところ日本が困っていることは何一つないのです。

　

■靖国は決断しない
　中曽根さんは、靖国側が決断すれば分祀はできるかのように発言しています。理論的にはそういうことになるのでしょうが、靖国側がどのように考えているのかを知る必要があるでしょう。
　前回のエントリーで触れましたが、過去において何度か、靖国神社に祀られた方の親族が、「合祀取り下げ」を要求しています。この問題について靖国側はこのように回答しています。

『靖国の戦後史』　岩波書店　田中伸尚著作より P117 　靖国神社からの回答（９月１９日付け）は 「（前略）祭神名簿より抹消のことにつきましては、その時申し上げましたとおり当神社の創建の趣旨及び伝統に鑑みて到底申し出に従うことはできません（後略）」というものであった（角田三郎『靖国と鎮魂』）。 P118 　〜池田権宮司は次のように答えたという。 「靖国神社は、その創建の由来が明治天皇の「一人残らず戦死者を祭るように、いつまでも国民に崇敬されるような施設（神社）を作れ」とのご聖旨により創建されたものであるから、遺族や第三者が祭ってくれとか、祭ってくれるなとかいわれても、そのような要求は断らざるをえない」 　 　また、池田権宮司はこうも述べた。 「靖国神社は、憲法にいう宗教ではない。日本人ならだれでも崇敬すべき”道（道徳）”である。靖国神社のこの本質と祭祀の内容は、戦前も戦後も、また将来、靖国法案が成立して国営化されたあとも変わらない」

　明確ですね。
　こういった靖国神社の「教義」は憲法で保障された権利です。政治家がその権力をもって「分祀をお願い」することそのものが憲法違反に該当することを知るべきでしょう。これまでの経緯を見る限り靖国側が分祀なるものを決断する可能性はまずありません。中曽根氏の勉強不足です。
　


■霊魂は存在するのか？
　そもそも、魂は物理的に存在するものではないのですから、政治家個人が靖国神社の教義を信じていなければそこにA級戦犯はいないのです。
　
　靖国には個人を象徴する遺骨も位牌も遺品もありません。
　「存在しないものを分離しろ」という要求はかなりトンデモですよね。社会生活の中で「魂を分離しろ！」なんて騒いだら「覚せい剤でもやってるんですか？」と言われても不思議ではありません。　

　中国や韓国の抗議も同様です。彼らが靖国の教義を信じていなければ、A級戦犯の御霊は靖国神社には存在しないのです。



■東京裁判を認めない？
　中曽根氏は東京裁判を認めないと主張しています。そうするとA級戦犯として処刑された方は、戦時中に連合国によって、不当に拘束され殺害されたことになります。これは完全に戦死でしょう。

　また、戦争に敗北した「結果責任」というのは、靖国に祀ってはいけない理由にはなり得ません。そもそも「誰を祀るのかは靖国神社が決めること」で、中曽根氏の意見は関係ないのです。
　

　まぁ、引退した方ですから別にいいんですが、中曽根、宮沢といった老人を引退させた小泉首相の功績は大きいなとあらためて思いました。自民党の若手が老害に毒されないように期待したいと思います。

　
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