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「時が熱狂と偏見をやわらげた暁には、また、理性が虚偽からその仮面を剥ぎ取った暁には、そのときこそ正義の女神はそのはかりの均衡を保ちながら、過去の賞罰の多くに、そのところを変えることを要求するであろう」 ラダー・ビノド・パール判事の判決文より。 ランキング支援クリック受付中 ![]() |
JNNニュース ページ更新時間:2006年02月28日(火) 02時15分 ■問題メールの送受信者は同一人物 ライブドアをめぐるメール問題で新たな事実です。民主党の永田議員が公開したメールでこれまで黒塗りにされてきたメールの送信者と受信者が同一人物だったことがわかりました。しかもその人物は情報を仲介したフリーライターでした。 永田議員が国会で公開した問題のメール。複数の民主党関係者によりますと、メールの信ぴょう性をめぐる党の再調査の結果、送信者と受信者は同一人物で、しかも情報を仲介したフリーライターだったことが明らかになりました。 このため、民主党は本物の写しとして公表したメールは堀江容疑者が出したものではないと判断。メール本文の内容については「信ぴょう性が全くないとは言えない」として、さらに検証を続ける方針です。 新事実が明らかになった送信者と受信者の欄について、民主党はこれまで、塗りつぶしたのは永田議員本人だとしていました。 ところが、27日夜になって、野田国対委員長は「From(=送信者)が黒塗りだったか否か、永田議員が入手したときに最初からこれ(黒塗り)。Fromが消えている意味を永田議員に聞いたところ、『送信者の詳細が出ると、限られた人に送るアドレスなので、そのことによって、情報提供者が特定される可能性が強いので消してある』という説明を聞いたと・・・」と述べ、永田議員が入手した段階で塗りつぶされていたことを明らかにしました。 野田氏は見解を改めた理由について、「認識の違いだ」としています。(27日22:03) http://mbs.jp/news/jnn_3235158.shtml (略) |
http://www.dpj.or.jp/news/200602/20060217_15noda.html 2006年02月17日 野田国対委員長、緊急記者会見を開催し、堀江メールを公表 (略) 記者団の質問に答えて野田国対委員長は、コピーの中で情報提供者が塗りつぶしたのは最上部から三行に過ぎないとし、それ以外の塗りつぶしは情報提供者が特定されるのを避けるために行ったと語った。また、国政調査権にもとづく調査を行う場合は、さらに資料を提供するとした。 |
前原代表の辞任不要58% 共同通信緊急調査 2006年 2月26日 (日) 19:01 共同通信社が25、26両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、ライブドアの送金指示メール問題をめぐる民主党の前原誠司代表の責任について「代表を辞任すべきだ」は27・6%で、「責任はあるが代表を辞任する必要はない」が58・7%と過半数を占めた。「責任はない」は7・8%だった。 一方、民主党の支持率は11・3%と、前回電話調査(1月)から5・7ポイントも大幅に下落。2003年10月の民主党と旧自由党の合併以来最低で、民主党への信頼が大きく揺らいでいる実態が明らかになった。 メール問題を国会で取り上げた永田寿康議員が辞職すべきかについては「辞職すべきだ」が37・6%と、「辞職する必要はない」の22・9%を上回った。だが「どちらともいえない」も37・9%あり、今後の民主党の対応にかかっている面がありそうだ。 |
永田議員が午後に陳謝 民主、役員懇で収拾策協議 民主党は28日午前、ライブドアの送金指示メール問題への対応をめぐり党本部で役員懇談会を開いた。 鳩山由紀夫幹事長が同日午後の衆院本会議後に永田寿康衆院議員とともに記者会見し、メールの信ぴょう性が崩れたことを認め、武部勤自民党幹事長と武部氏の二男、国民に陳謝する方針を説明する。その後の常任幹事会で永田氏と執行部メンバーの党内処分を行うことも伝える見通しだ。永田氏の議員辞職は見送られる。 永田氏は同日午前に都内の病院を退院し、鳩山氏と会見内容をすり合わせた上で謝罪会見に臨む。前原誠司代表は夕方の両院議員総会終了後に会見し、メールの信ぴょう性について「確度が高い」と繰り返したことを陳謝する。 (共同通信) - 2月28日9時4分更新 |
(フライデー3月10日号より) 堀江被告がヒルズを中心とした新興企業のサークル内で、ビジネスに関する”情報交換”をしていたというのは、いまや公然の事実だ。遊び仲間である毅氏が、「ホリエモンとは商売抜きの付き合いをしていた」というのは考え難い。 そういう意味でも2月24日号で本誌が報じたように、毅氏は「ライブドア事件」の真相の一端を垣間見ている可能性は否定できないだろう。その為本誌は毅氏に接触を図り続けているが、東京・市谷にある高級マンションの自宅はもぬけのカラで、「ロンドン」などへの「海外逃亡説」まで出ている始末だ。 毅氏は本誌を名誉毀損で提訴したと通告してきた。だが、本誌報道にしてもメール騒動にしても、肝心な部分で雲隠れしているようでは、その主張を信じろというのは無理があるのではないか。 |
タイ料理店とは別にT氏が力を入れる事業の一つに、「オリジナルブランド服」の企画と販売がある。そのスーツを置く南青山の高級紳士服店の店主が語った。 「うちには武部幹事長も何度か来てもらって、話題のクールビズ服も作った。T君とは三年ほど前から、彼が連れてきた顧客分の手数料を払う契約を結んでいる。T君は確かに『ホリエモンとは友達だ』と話していたけど、実際にどれだけ親しいのかは分からない。有名人に会うとすぐ自慢しちゃう癖があったから。それに事件前から『オヤジがホリエモンをオレに紹介されたと周囲に言っていて迷惑している。本当は違うのに』とこぼしていたことも」 父親の威光を借りずに自分の力で生きているという自負を強く持っていたと、複数の友人は証言する。 |
2月26日テレビ朝日「サンデープロジェクト」より 田原:「なんでこんなメールを信じちゃったの?」 前原:「我々はさまざまな角度から情報を得ており…」 田原:「ところでメールのこの部分(ヘッダー)…どうだったの? 見たことあるの?」 前原:「黒く塗られたものしか見たことはありませんね」 田原:「それじゃあメールの真贋なんてわかるわけないじゃないの!」 前原:「ですから、さまざまな角度から情報を得ており…」 田原:「この…ライブドアのそれが誰かって、名前は判ってるわけです ね?」 前原:「あの、私から詳しいことを申し上げるつもりはありません。」 田原:「いやいや、違うって。判ってるんですね、と。 それが判ってなかったら、全くおかしな話になっちゃう」 前原:「報告は伺ってます。」 田原:「だから、名前わかってんですね?っての。」 前原:「報告は聞いております。」 田原:「違うって。そんなくだらないこと言いなさんな! 私は、あなたが、そのライブドアの当事者の名前は知ってんですね? って聞いてんの。」 前原:「報告は聞いておりますということを、繰り返し申し上げます。」 田原:「あのね、こういうところでそういうことをやったらね、 どんどんあなた下がっちゃうよ? 今はもうとにかく民主党がイメージがダウンと落ちてるのに。 知ってんのか知らないのか、どっちなんですか?」 前原:「報告は伺っております。」 田原:「じゃ、知らないんだ?」 前原:「報告は伺っております。」 田原:「知らないんですね。」 前原:「報告は伺っております。」 田原:「わかった!」 2ちゃんねる関連スレから抜粋して編集 http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1140933950/ 映像ダウンロード http://captain.jikkyo.org/dog/upload.cgi?mode=dl&file=191 DL=houkoku |
テレビ朝日 スクランブル 須田 「実は永田議員が入手していた口座がわかったんです。 で、我々は当初、武部幹事長の次男への『入金の口座』と聞かされていたんですが、 ではなく、『出金の口座』だったんですよ。それで、ずばり言いますと、これはライブドア・ファイナンス内の一行に開設された普通の預金口座なんですね。 これを調べてみますと、『三千万円の出金自体がない』んです。どこをどう調べても。 それどころか『過去五年間、一千万単位の出金がされた形跡でさえ、これまたない』んですね。ですから民主党がいくら調べても、出金の事実なんて出てきませんよ」 |
日中の過去知り変化 反日デモに反発の高校生 2006年 2月25日 (土) 07:12 中国での反日デモのテレビ映像に「中国はおかしい」「悪いのは向こうだ」と、過去を知らないまま反発する若者たち。そんな若者に日中の歴史を学び、考えを深めてもらおうという取り組みが関東や北陸の高校で行われ、授業を通じた子どもの変化が25日から三重県で開催される日教組教育研究全国集会で報告される。 中国で反日デモが広がった昨年4月から関東地方の高校で行われた現代社会の授業。50代の男性教諭は、デモをどう考えるか生徒に尋ねた。 9割が「昔の戦争を今さら中国が持ち出すのはおかしい」。「日本は十分反省している」も7割に。デモ拡大の理由は「分からない」などの答えが返ってきた。 教諭は「歴史を知らない」と感じ、近代史を簡単に教えた。犠牲になった住民の遺骨を残す中国の記念館を見た体験を話し、南京事件の生き残りの中国人証言などを特集したテレビ番組のビデオも見せた。 http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060225/20060225a4260.html |
高知新聞社社説 2006年02月22日 中国で新聞などメディアを規制する動きが強まっている。 有力紙、中国青年報の付属週刊紙「氷点週刊」が停刊処分を受け、編集長が更迭された。歴史教育の現状を批判する大学教授の論文を掲載したことが、当局の逆鱗(げきりん)に触れた。 昨年末には北京の人気大衆紙「新京報」の編集局長、広東省の地元紙「南方都市報」の副編集局長が解任されている。それぞれ比較的自由な報道、社会問題の鋭い独自報道で知られた新聞だ。 (略) しかも、インターネット社会の進展に伴い、報道規制による情報隠しや言論統制の効果は低下していく。だからこそ、当局の危機感は一層強まっているといえ、ネット規制の強化はその表れだろう。 そのネット規制が米国で問題となっている。中国では天安門事件、台湾独立など当局が検閲対象とするサイトの内容が表示できない。規制には米の大手ネット企業が協力しており、米議会の強い批判を受けて、米政府が特別チームを発足させた。 (略) http://www.kochinews.co.jp/0602/060222editor.htm |
日教組組織率、校内暴力件数人口比率、 ともに全国一位 --- 日教組組織率98% --- 日教組の組織率が全国平均31%の中、三重県は全国第1位の98%を誇っている。その日教組の牙城である同県は、校内暴力発生件数が4年連続全国ワースト3となっている。 1、2、4、5位が神奈川、大阪、兵庫、埼玉となれば、人口比率で見れば全国ワースト1位と言ってもいい。 (抜粋) http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1504/1504048mie.html |