時事ブログ「グースの勿忘草」

日中、日韓首脳会談「要請するな」＝首相官邸が外務省に指示 　【クアラルンプール14日時事】当地で開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）首脳会議に合わせた日中、日韓首脳会談が見送りとなったことについて、首相官邸サイドが外務省に対し「こちらから日中、日韓首脳会談を申し入れるな」と指示していたことが14日、分かった。首相同行筋が明らかにした。　 （時事通信） - 12月14日17時1分更新

　会談を「要請」するから断られるのであって、そもそも要請しなければ断られることもない。という非常に単純な理屈を「公にすること」によって、中韓の「首脳会談をしないぞカード」を無効化したわけですね。

　中国でも韓国でも、日本と首脳会談をしたければそちらから要請して下さいと。日程の都合がつけばいつでもＯＫですよと。まったく非の打ち所がない正論です。そもそも日本の国力を考えれば、相手国に土下座してまで首脳会談をしなければならない必然性などないのですから。



■土下座外交を容認した「世論」の正体
　これまで日本の外交が、特に中韓に対しては卑屈なほどの「土下座外交」であった原因は、実は日本国内の世論にありました。その時代にあっては、日本国の世論が土下座外交を求めていたと言ってよいと思います。

　インターネットが普及する以前の「世論」とは、新聞やテレビのニュース番組が主導したもので、新聞の社説やニュースキャスターなどの意見というものが、実質的な「世論」を構成していた時代がありました。これが、いわゆる「自虐史観に基づく世論」です。

　この「自虐的世論」は、中国や韓国が歴史認識などで抗議をすれば、民主主義の手続きにより選ばれた日本国の「閣僚の首を飛ばす」ほどの力をもっていました。
　自虐的世論が「多数派」を形成できたのは、（１）情報、（２）媒体（情報を伝える方法）、という二つの要素をマスメディアが握っていたからです。わかり易く言うとマスメディアによる情報操作によって「自虐的世論」は形成されていたのです。

　最近はインターネットの発達によって、ホームページや掲示板、あるいはブログという形で個人の意見を広く公開することが可能となりました。その結果、南京虐殺や従軍慰安婦、悪逆非道な植民地支配や強制連行といった「自虐的世論の虚構性」が暴かれてきました。
　その結果、オセロゲームのように世論はひっくり返り、現在では自虐史観に基づいた世論は少数派に転落してしまったわけです。



■右傾化した世論？
　最近の日本は「右傾化」しているという指摘があります。
　右傾化の基準がはっきりしないのでなんとも言い難いのですが、自虐的に日本だけが悪かったという「感情論」から、事実を認識し歴史を善悪の価値観で判断しないという「客観論」への流れははっきりしていると思います。
　中国、韓国の「感情論」と日本側の「客観論」という風に比較するとわかりやすいのではないでしょうか。


■感情論と客観論
　中韓の主張は
（１）日本国の首相が靖国神社に参拝するならば、
（２）首脳会談をしない、というものです。

　この主張が成り立つ為には、靖国参拝が（Ａ）国際法的に問題があるか、（Ｂ）中国韓国の主権を侵す問題であるか、のいずれかに該当する必要があります。どちらにも該当しないならば、国際社会において制裁を課す理由になりませんから。

　現実には、靖国参拝が国際法上問題になる部分はありません。中韓の権益を侵す問題でもありません。これは中韓ともに強行な対応には出れないことを考えても明らかなんです。つまり、理論的、客観的には靖国参拝を止めなければならない理由は何一つないと言ってよいのです。

　このように「首脳会談をしない」という中韓の主張は、単に「感情的」なものであって、本来は相手にする必要がない理屈なんですね。そもそも平時の外交問題ならば、「話し合いの結果譲歩」することはあっても、「話し会う為に譲歩」することはありえないわけです。子供が「駄々をこねる」からと言って、無制限に「おかし」や「おもちゃ」を与えてばかりいると、本人の為にならないのと同じ理屈ですね。




■安定政権が切り開く未来
　日本国として、このような外交が可能になったのは小泉首相の資質に関わる部分もありますが、一番大きいのは「世論」の力であり、世論が「安定政権」を作り上げた結果と言えます。小泉内閣は安定政権ですから目先の点数稼ぎに興じる必要もなく「筋を通す」ことが可能なんですね。

　また、民主党の前原代表も訪問先の中国でこのような発言をしています。

胡主席との会談実現せず＝「問題永遠に解決しない」と不満−民主・前原代表 「もし、自分たちに都合の悪いことを言う（日本の）国会議員に会わないという姿勢なら、靖国問題が解決しても日中間の問題は永遠に解決しない」と述べ、中国側の対応に不満を示した。 （時事通信） - 12月13日21時1分更新

　これも正論です。
　靖国問題というのはカードの一つに過ぎず、これを解決したら別のカードが出てくるだけなんです。その度に「○○を受け入れないと会談しない」と言われてそれを容認するならば、永遠に譲歩することになりますから、そもそも会談する意味なんて無くなってしまいます。

　例えば、北海道をロシアの領土と認めなければ「日露首脳会談に応じない」とか、沖縄を中国領土と認めなければ「日中首脳会談に応じない」、という理屈が通用するわけがない(笑
　靖国問題で譲歩するということは、上のような理屈を認めるということになりますから、理論的に考えればＮＯ！という選択肢以外にないのです。この程度の理屈はテレ朝やＴＢＳ、朝日新聞その他マスメディアの側にいる方にも、是非理解して頂きたいと思います。

　中韓の要求は国際的な常識からは外れているので、どこかでＮＯと言わなければなりません。どうせＮＯというならば早めに、"相手に理がない靖国問題でＮＯ！"というのが一番賢明な選択となるわけです。

　ちなみに前原氏は靖国参拝に反対の立場ですが、理論的に考えれば「参拝に賛成」が日本の国益を考えた最良の選択となります。是非、日本国の国益の為になる選択をして頂きたいと思います。保守本流までもう一歩です。


　さて、日本のマスメディアは、いつまで中国・韓国の利益を援護するのでしょう。理論的に整合性のない「参拝中止論」の宣伝を続けるのでしょうか。非常に興味がわく今日この頃です。


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