時事ブログ「グースの勿忘草」

前原発言は「無神経」　横路副議長2005年12月25日18時37分 　横路孝弘衆院副議長は２５日、高知市であった民主党高知県連のシンポジウムで講演し、一議員の立場としながらも、民主党の前原代表が「中国脅威論」や集団的自衛権を行使できるように憲法を改正すべきだとの考えを示していることについて「無神経な発言だ。理解できない」と批判した。 　横路氏は「（前原氏が言う）『現実的な脅威』と言うと、仮想敵国になってしまう。周辺事態で集団的自衛権を行使するとは、中国や朝鮮半島に何かあったら自衛隊が（米軍と）出かけていくということだ」と説明した。 朝日新聞ＷＥＢより

　元社会党のプリンス横路さんですが、集団的自衛権について発言するなら「国連憲章くらい読めよ」と言いたいですね。要するに横路さんが「国際法（集団的自衛権）」を理解していないから、前原代表の発言を理解できないだけの話ではないかと。
　
（１）国家が、国際法で認められた「自衛権」を根拠にして武力行使を行うことは認められています。
（２）武力行使の形態として「個別的防衛」と「集団的防衛」にわかれますが、共に「自衛権」の範囲として認められています（国連憲章第５１条）。
（３）「侵略の定義に関する決議」において、侵略戦争は定義されており、自衛権の名の下で侵略戦争を行うことはできない。

　以上は非常に基本的なもので、ネットで調べてもすぐにわかる程度のものとなります。このような常識を知っていれば、「周辺事態で集団的自衛権を行使するとは、中国や朝鮮半島に何かあったら自衛隊が（米軍と）出かけていくということだ」という横路さんの主張が、かなり乱暴であることが分かると思います。



■中国に対する軍事行動
　中国と日本は同盟関係にありません。
　中国とアメリカも同盟関係にありません。
　つまり中国で何らかの武力紛争が発生しても、日本が"集団的自衛権"を行使することはできません（国連軍に参加する場合を除く）。

　日本が中国に対して集団的自衛権として武力が行使できるのは、中国が国際法に違反するような侵略的行為を行った場合に限られるのです。仮にアメリカ側が侵略を行った場合は「自衛ではありません」から、日米間の集団的自衛権が発動することはありません。

■北朝鮮に対する軍事行動
　アメリカが北朝鮮を制裁する場合も同様です。
　アメリカが軍事的に北朝鮮を制裁するのは、（１）北朝鮮に対する軍事的制裁を容認する国連決議があるか、（２）北朝鮮が侵略行為を行為に着手した場合に限定されます。

　問題になってくるのは（２）の場合ですが、北朝鮮が日本を侵略（ミサイルを撃ち込むのも侵略）しようとした場合に、日本側が反撃するのは当然です。また、アメリカが日米間の集団的自衛権に基づいて、日本を守るために北朝鮮のミサイル基地などを爆撃することは、むしろ「有り難い」ことであって、批判するようなものではないでしょう。少なくとも日本人であれば。



■なんら問題がない集団的自衛権
　侵略が悪であるならば、侵略者から国家を守ることは正しい、ということになります。
　集団的自衛権を否定するということは、「侵略されたら一人で抵抗して、負けたらあきらめろ」という思想であり、いわば「侵略戦争を容認する」思想となります。

　現代の国際社会は「侵略戦争を禁止」していますので、横路さんのような「集団的自衛権を否定＝侵略を容認」する思想は国際社会では「異端」です。

　そもそも、日米安保条約というものは「集団的自衛権」の行使を前提としているので、いまさら「集団的自衛権を認めない」という議論に意味はないわけです。国内の議論はともかく、国際的には「軍事同盟＝集団的自衛」ですから、横路さんやその他の政治家がどんな解釈をしようが意味がないのですが。


　中国や北朝鮮の侵略を認めない方はクリック→

■太宰府市の公式抗議

太宰府市のサイトに掲載されている抗議文です。
http://www.city.dazaifu.fukuoka.jp/gikai_s/kougibun.jsp


　抗議先が記載されていなので、何に対して抗議しているのかまったく意味不明でありますが、どうも２ちゃんねる「人権条例に反対するオフ会」に対して抗議しているようです。
　

　
　以下、２ちゃんねる『offmatrix：大規模OFF［重要削除］』 より

(抜粋）　　 　貴下が管理する掲示板「【福岡】人権擁護（言論弾圧）法案反対運動OFF2」については、 個人の氏名を出し誹謗・中傷する書き込みがなされており、個人の人権を侵しています。 　したがって、早急に削除されますようお願いいたします。なお、削除されない場合は、 警察等の公的機関に対し相応の手続きをする所存ですので、念のため申し添えます。 　平成17年12月22日　　太宰府市議会　議長　村　山　弘　行

　このように、村山議長の名前で削除依頼が出されました。
　これに対する２ちゃんねる側の対応です。

103 ：削除屋Ｘ ★ ：2005/12/23(金) 18:08:12 ID:???0 101さんのおっしゃるとおり、議員さんは個人一群かと。 とりあえず拝見いたしましたが・・・　どこをどう突っ込めばいいのか・・・ 誹謗中傷などどこにも見受けられませんでした。 もしかして、太宰府市議会では「部落解放同盟」という単語を誹謗中傷に使うものと議決でもされているのですか？ だとしたら、解同さんに対して非常に失礼にあたると思いますが・・・ 削除対象などどこにもありません。誹謗中傷とは無関係なものばかりです。 対象区分を個人一群に変えて再依頼されても管理人裁定は仰ぎません。 >削除されない場合は、 警察等の公的機関に対し相応の手続きをする所存です 市議会議長名で恫喝まがいの書き方はよろしくないかと。 警察なりどこへなりご勝手にどうぞ。非はそちらにありますので。

■以上が弾圧の流れなわけですが、人権侵害が問題になったスレッドのミラーはこちらになります（クリックで飛びます）
【福岡】人権擁護(言論弾圧)法案反対運動OFF２

　筆者が見る限り人権侵害に該当する部分は見当たりません。どうやら当該スレの６５４番で、推進派議員の父親が「部落解放同盟の幹部」であることが提示されているあたりが問題らしいのですが、これを人権侵害と判断するのはちょっと無理でしょう。恣意的判断の見本みたいなものです。


　しかしながら太宰府市議会は、世間の常識から乖離した理論で圧力をかけてきました。２ちゃんねるの削除人は「恫喝まがい」と表現していますが、筆者も同じように感じました。


　太宰府市の削除依頼にもありますが、ある言動が名誉毀損その他に該当するならば、司法的手段をもって解決すれば足りるわけです。人権条例を制定する目的は、特定団体に対する（法律に触れない）「批判」や「情報開示」を弾圧する目的なんですね。はからずも人権条例を制定した大宰府市の行動がそれを物語っています。
　つまり「人権条例に反対する行為」そのものを「人権侵害」とみなして違法化することによって、特定団体が言論統制を通じて日本国民を支配することが容易となるわけですね。

　マスコミがこの事件を取り上げれば風向きも変わるでしょう。
　これは「国民の利害に関わる重要な情報」ですから、これを報道しないようならマスコミは「報道の自由」を振りかざす権利はないと思います。


とりあえず産経新聞様よろしくお願いしますと思う方はクリック→

【北京２３日共同】 　北朝鮮の朝鮮中央放送によると、朝鮮人民軍の金永春総参謀長は２３日、平壌で行われた金正日総書記の軍最高司令官就任１４周年の記念大会の演説で、 「米国の敵視政策が続く限り、軍事的抑止力をさらに強化する」と述べ、 米国との対決姿勢を鮮明にした。 　金総参謀長は「米国は対話（６カ国協議）の裏で、わが国の制度転覆を狙い、（金融）制裁と人権問題にしがみついている」と非難、「自衛的な戦争抑止力を数千倍に強化しなければならない」と核開発継続の意思も強調した。 対日関係への言及はなく、大会への金総書記の出席も報じられなかった。 （共同通信） - 12月23日21時47分更新

　『将棋でいえば詰んでる状態ですから"穴熊"をやってもしょうがない』と言ったのはホリエモンだと思いましたが、現在の北朝鮮の状態がまさにそれですね。しかし、北朝鮮からしてみればこれ以外に方法がないのも事実なんです。筆者としては降参したほうが金王朝としても未来があると思うのですが、変なプライドがあるのでしょうか。

　打って出る力がないのに、城に篭ってもしょうがない。
　籠城というのは援軍がくる予定があって初めて成立する戦術であって、孤立してから城に篭っても意味がない。そこに悲劇が待っていることは歴史が証明しています。


　
■「核」という穴熊
　なぜ北朝鮮が"核武装"にこだわるのか。
　なぜ、先進国の日本が"核武装"を必要としていないのか。

　回答はいろいろとあると思いますが、「集団的自衛権」の理論で考えると分かりやすいと思います。

　日本は「日米安全保障条約」という形で、アメリカと同盟関係にあります。日本国に対する武力侵攻があればアメリカが出てくるという前提があるので、日本は必ずしも核武装をする必要がない。つまり日米の同盟関係が"強固"なものであると世界に認識されているので、「日米同盟が核以上の抑止力」となっているわけです。

　一方の北朝鮮は中国と同盟関係にあります。
　この同盟関係が強固なものであれば、北朝鮮が核武装を強行する必要はないんですね。中国も核武装していますから、北朝鮮に何かあれば中国の核による「報復」がみこまれるからです。

　しかしながらこの同盟関係は揺らいるとみられています。

　中国が北朝鮮を見捨てた時（その可能性は高いと見られているが）、北朝鮮は孤立無援となります。中国との同盟が有効であれば、中国の拒否権が「対北朝鮮の武力制裁」を潰してくれるかもしれませんが、同盟関係が脆弱になればそれも期待できない。
　すでに北朝鮮は人権侵害国家として認定されており、国家ぐるみでの偽札造りなど犯罪国家とみなされていますから、武力制裁が加えられる可能性は０とは言えないわけです。

　こうなると北朝鮮（金王朝）としては、核防衛に頼らざる得ない。通常戦力は問題にならないレベルですから、制裁に対しては「核を使うぞ！」という脅し以外に交渉の方法がないからです。つまり核というのは交渉の為（恐喝の為）のカードに過ぎないんです。




■北朝鮮の核はなぜ使えないのか？
　良くも悪くも「核」は放射能の問題もあり威力も大きいので、国土防衛には使い難い兵器と言えます。ミサイル搭載が可能だとしてもワシントンまでは届きそうにない。とすれば韓国か日本に撃ち込むくらいしか使い道がないことになります。
　
　いずれの状態でも、「核」を使用した時点で金王朝は「世界の敵」となりますから、金王朝の存続という目的を考えれば使うことができない兵器ということになります。逆に言えば、使いどころが難しいという点が「核の戦争抑止能力」を支えているんですね。


■他山の石として
　北朝鮮に未来がないことは説明の必要もないでしょう。北朝鮮の最大の失敗は、中国との同盟関係を維持できなかった点にあります。北朝鮮があまりにもアレなので中国が庇いきれなくなってきたことが同盟に亀裂が入る原因となったわけですが、今の状態であれば、中国が北朝鮮を侵略しても黙認されそうな雰囲気すらあります。

　国際的に孤立するということの怖さはここにあります。

　日本は先進国でもあり世界でも信頼されていますが、日米安保条約という「集団的安全保障」によって、軍事的な安定性があることも大きいのです。日米同盟というのは「核武装」よりも効果的な安全保障ですから、小泉政権が打ち出した、日米同盟を機軸に対アジア外交を行うというのは「正しい選択」となります。
　
　日米の同盟関係が背後にあることによって、恫喝外交に屈する必要がないというのは大きな利点です。要するに外交において軍事的圧力を感じたとしても、不当な暴力に対しては「日米の集団的自衛権」で対抗するという意思表示をすることで、相手国の軍事カードを無効化できるからです。

　日米同盟が弱体化することで利益が得られるのは「中国」であり、日本ではありません。自称「平和団体」であるプロ市民が「反米活動」を行っている理由はここにあります。いわゆる国粋主義的な右派の反米活動も、効果としては「中国を利する」ことになります。
　アメリカを批判するなということではありませんが、過剰な反米は日本国の国益を損なうことになると筆者は考えます。
　
　小泉首相が「対米関係が良好であれば、アジア外交も上手いく」と主張しているのは、「日本は軍事的圧力には屈しない」というメッセージも含まれているのです。マスコミは否定的な分析しか行っていませんが、暴力に屈しないという姿勢をもっと評価するべきではないでしょうか。
　

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通常国会中に意見集約　党基本政策で前原代表 　民主党の前原誠司代表は２２日夕、党本部で記者会見し、党内で意見対立がある外交、安全保障などの基本政策について「来年の通常国会中に一致を図る。合宿をしてでも意見集約し、二度とバラバラだと言われないような状況にしたい」と述べ、夏前までには取りまとめる決意を示した。 　特に集団的自衛権行使の容認論を含む自らの包括的な外交、安保ビジョンに関して「あらかた準備ができているので、しかるべき時期に出したい」として、年明けの早い段階に提示して党内議論に入る考えを強調。 　ただ、憲法改正問題については「本格的な中身の議論を全国の対話集会で行いたいので、通常国会の間にまとめ切ることにはこだわっていない」と述べた。 共同ＦＬＡＳＨ２４　2005年（平成17年）12月22日

　合宿はいいですね(笑
　具体的な方法はともかく「集団的自衛権」について徹底的に話し会うのはよいことだと思います。仮に「集団的自衛権の行使を認めない」というトンデモな方が出てきたら、社民党にでも引き取っていただくということでお願いしたいと思います。

　集団的自衛権という用語が生まれた歴史的背景などは、「集団的自衛権」１０分クッキング」のエントリーで説明していますが、少し補足してみます。まず集団的自衛権の定義です。

国際法講義[新版]　波多野、小川編　有菱閣大学双書 　集団的自衛権とは、いわば、安全保障理事会の許可なしでできる他国防衛の権利である。これが、もっぱら自国防衛をさす伝統的な（個別的）自衛権とは沿革を異にするとしても、実際には、他国防衛は、国際連合が成立する以前から、自衛権の名のもとに、しばしば行われてきた。

■集団的安全保障について
　現在の「安全保障」というのは、「侵略をする悪い国が出てきたら、みんなで協力して制裁を加えよう」という思想なんです。その制裁を加えるにあたって、国連が主導する場合は「世界的安全保障」となるわけです。

　国連主導による世界的安全保障の最大の欠点は、「拒否権」を持つ国が侵略を行った場合に、制裁が発動できないという点にあります。つまり、拒否権をもつ大国（常任理事国）が「侵略」を行った場合に、国連主導の安全保障は機能しないという重大な欠陥があるわけです。
　例えば「中華人民共和国」がどっかの国を侵略したとしても、中国は国連の常任理事国であり「拒否権」がありますから「制裁決議」は安全保障理事会を通過できません。国連軍として侵略国に対して武力行使を行うことはできないわけです。

　そこで「地域的安全保障」、つまり「集団的自衛権の行使による防衛」という方向に行かざる得ないんですね。これは「何かあったら、ご近所同士で相互に防衛しましょう」という制度です。ご近所同士で防衛している間に、国連で侵略国に対する制裁決議が得られれば、援軍として国連軍がやってくるわけですからいわば二重の安全対策ということになります。

　仮に集団的自衛権の行使を「認めない」となると、「自分の国は最後まで自分で守る」という固い決意が必要なんです。なぜならば、「国連軍はこない」かもしれないのですから。いわゆるハト派とか左派とか、平和主義的な方々は、「必ず国連軍は来る！」という前提で国防を考えているようですが、現実として国連軍が来るという保障はどこにもないことを知るべきと言えます。

　
　
■「集団的自衛権」は行使できないか？
　我が国は、アメリカ合衆国と同盟関係にあります。日米安全保障条約により、日本が攻撃を受けたらアメリカ合衆国は集団的自衛権に基づいて（一応）日本国を支援することになります。これは日米共同で軍事行動を行うことが前提となりますので、日本国は「集団的自衛権の行使」を容認していることになります。

　集団的自衛権とは「他国を防衛する権利」となるわけですが、ここでいう「他国」というのは「他国の権益」を意味するので、必ずしも領土、領空、領海などに限られません。
　例えば、自衛隊の艦船が公海上で攻撃を受けても「日本国に対する攻撃」とみなされます。同じようにアメリカ軍の艦艇が日本付近で攻撃を受けても、それは「アメリカ合衆国に対する攻撃」とみなされるわけです。

　つまり、有事にあたって自衛隊がアメリカ軍と共に軍事行動を行うということは、アメリカ軍に対する攻撃をも「日本国に対する攻撃」とみなして反撃するということですから「国際法上は集団的自衛権の行使」となるわけです。
　歴史的にみても「同盟関係による防衛＝集団的自衛権」という解釈になりますから、日米安保条約がある我が国において「集団的自衛権を行使しない」という選択はそもそもあり得ないのです。


■迷走の原因
　ではなぜ我が国では「憲法上集団的自衛権が行使できない」という伝説が一般化しているのかというと、そういう政府見解が存在するからです。

（昭和５６年５月２９日　内閣法制局答弁書） 　国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利を有しているものとされている。 　我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている。 　なお、我が国は、自衛権の行使に当たつては我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することを旨としているのであるから、集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによつて不利益が生じるというようなものではない。

　こういった「ネジれ解釈」が生まれたのには実は理由があります。詳細は「国際派日本人養成講座」参照していただくとして、簡単に説明すると野党が強かった時代の国会対策だったわけです。

　上記答弁を国際法にそって正確に記述しなおせば、『国際法上、我が国が集団的自衛権を保持していることは当然であり、国家を防衛する最小限の範囲で集団的自衛権の行使が認められる』となります。
　憲法で制限されているのは「集団的自衛権が行使できる範囲」なんですね。

　日米の軍事同盟関係が存在する以上、集団的自衛権の行使ができないという解釈は成立し得ないのですから、憲法で制限があるとすれば、集団的自衛権が行使できる「地理的な範囲」ということになると思います。
　要するに、日本国周辺における武力紛争については日米同盟による集団的自衛権で対処するが、アメリカ本土の防衛については、国連決議がなければ憲法上は自衛隊を派遣できない、というような解釈は成立する余地があると思います。



■集団的自衛権を否定すれば平和になるか？
　護憲派の勘違いＱ＆Ａ

Ｑ　アメリカが侵略戦争起こしたら、集団的自衛権で日本も侵略に協力するの？

Ａ　現在の国際法では「侵略戦争は禁止」されていますから、「アメリカの侵略戦争」に日本国が加担することはあり得ません。現在では国連決議によって「侵略戦争」の定義はされているので、自衛の名目で侵略戦争を行うというのもほぼ不可能となっています。

Ｑ　集団的自衛権を認めるとアメリカの戦争に巻き込まれるんじゃないの？

Ａ　日本国が「集団的自衛権を否定」しても、日米同盟が現実として存在している以上、アメリカが戦争に巻き込まれれば、同盟国である日本も自動的に戦争に巻き込まれることになります。日本国の憲法解釈とは無関係に、国際法上は同盟国の間の軍事的協力は認められていますから、同盟国は軍事的に一体とみなされるからです。

Ｑ　アメリカが戦争にまきこまれても日本は「中立国」になればいいんじゃない？

Ａ　日米同盟があるので中立国となるのは不可能です。日本には米軍の基地が存在しますから、それだけでアメリカ軍に対する軍事的援助とみなされます。日本が中立国となる為には、日米安保条約を破棄して、米軍基地を撤去することが最低限必要となります。　

Ｑ　集団的自衛権を認めると徴兵制が復活するんじゃないの？

Ａ　徴兵制と集団的自衛権の間に直接的な関連はありません。世界中の国家で集団的自衛権は認められていますが、徴兵制を敷くかどうかはその国の国情によります。
　現在は在日米軍と自衛隊とで国防上の役割を分担していますので、むしろ集団的自衛権を否定した場合のほうが「徴兵制が復活」する可能性が高くなります。これは単純に国防上の負担が増えるという理由からです。

徴兵制に反対するかたはクリックすべきかと→