時事ブログ「グースの勿忘草」

「党の方針に反する」　横路副議長が強く批判 　民主党元副代表の横路孝弘衆院副議長は１０日、北海道倶知安町で講演し、同党の前原誠司代表がワシントンで発表した外交ビジョンについて「民主党の方針に反するもので、非常に問題が多い」と強く批判した。 　特にシーレーン（海上交通路）防衛拡大の必要性や中国を「現実的脅威」と指摘したことについて「日本の経済活動を軍事力で守っていく発想だ。アジアの中の日本が（周辺国との）友好を考えないでどうするのか」と強調。 　同時に「カレーライスかライスカレーかというように、（自民党と）名前は違うが中身は何も変わらないということなら民主党は次の衆院選でも得票を減らして負けてしまう」との見方を示した。 （共同通信） - 12月10日12時40分更新

　横路さんの党首批判なんですが党利党略優先で、国民不在なんですよね。国民の利益になれば民主党が無くなってもいいじゃないですか（笑
　そもそも中国脅威論を唱えると「選挙に勝てない」という理屈が通用するんでしょうかね。それとも「俺（横路さん）が選挙に勝てなくなる」という意味なんでしょうか。

　前回の衆議院選挙で横路さんは苦戦しましたからそのトラウマがこういうことを言わせるのでしょうか（ちなみに前々回の衆院選で横路さんは自民党候補に５万票の差をつけて圧勝しましたが、前回は１万５０００まで詰められています）。


　外交政策で自民党と同じ路線でも、内政で特色を出すことは可能です。むしろ、外交・安全保障の基本政策が自民党と同じであればこそ、争点を「内政問題（例えば経済政策とか年金など）」に絞り込んで戦うことができるので、政権を取る可能性が出てくるのではないでしょうか。

　民主党が中国べったりの外交・安全保障政策を掲げている以上、常にそこが「重要争点」となるわけです。対中国土下座路線を主張する「党」が、保守票を集めることはできませんから、民主党が単独過半数を取って政権を担うということはありえないんですね。その辺を理解したから、党内右派の「前原」さんが、党内の選挙で選ばれて代表に就任したのだと思っていましたが。

　仮に前原党首が「党の主張」と異なることを公に発表しているとすれば、前原党首を党首から降ろすか、党内の意見を「前原流に調整」するのが筋です。党内もバラバラ、党と党首もバラバラならそもそも一つの政党にまとまっている意味がないと思います。

「自民党との違い示せ」　小沢氏、前原路線に懸念 　民主党の小沢一郎前副代表は２９日、北京市内で同行記者団と懇談し、前原誠司代表が進める対案路線について「政府の法案を少しいじったものでは民主党の政治的な主張にならない」と指摘、「旧来の自民党とは違う、対立した考え方を示さなければ民主党の存在意義はなくなる」と懸念を示した。 　小沢氏は「『（５５年体制は）対立の時代だったから今は協調しなければならない』という発想は間違い」とし、「自民党と同じでは国民はますます期待しなくなる。自民党と違って初めて期待されるということを分かってほしい」と注文を付けた。 　一方、前原氏を含め、無宗教の戦没者追悼施設の建設を求める声が超党派で広がっていることに「問題の本質は戦争を指導した責任者（Ａ級戦犯）を拝むという点。その施設に誰を祭るのかとの議論になれば同じことの繰り返しで、違う施設を造ればいいというのは軽薄な考えだ」と慎重な姿勢を示した。（共同）(10/29 11:58)

　ちょっと旧いニュースですが、これは小沢さんの前原党首批判です。論旨は横路さんと変わりません。党内右派の重鎮と、左派の重鎮と両方から攻撃される「党首」なんてギャグだと思うのですが。
　
　党首の問題というよりも、民主党という組織の問題ですね。


前原は党を割って、自民党と連立するくらいの根性を見せて欲しいと思う方はクリック

　鳥取人権条例を廃止に持ち込むために

■すでに機能している「人権擁護委員会法」
　鳥取県が独自に条例を制定するまでもなく、すでに「人権擁護委員会法」という法律に則って人権擁護委員は活動しています。人権委員は法務大臣が委嘱した民間人で、法務大臣の指揮監督をうけます。必要経費は支給されますが無給で強制的な権限はありません。
　つまり日本国の法律に基づいて、利権構造に取り込まれず、言論弾圧という批判を浴びない形で人権開発の活動を行っているのです。

「人権擁護委員会法」の詳細
http://www.houko.com/00/01/S24/139.HTM

[人権擁護委員をご存じですか？]より
　『人権擁護委員は，法務大臣が委嘱した民間の人たちです。この制度は，日頃地域に根ざした活動を行っている民間の人たちが，地域の中で人権思想を広め，人権侵害が起きないように見守り，人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたものであり，諸外国にも例をみない制度です。』


　このように、改めて条例を制定するまでもなく人権を守る制度は存在し実際に機能しています。常設の人権問題相談機関は各法務局内におかれており、鳥取県の場合、常設の相談所は鳥取県地方法務局と倉敷支局、米子支局の三箇所があります。相談については法務局の職員が受ける場合もありますし、人権擁護委員が受けることもあります。

　どのような相談が持ちかけられるのか、具体的な詳細について神戸地方法務局のサイトを見てみましょう。

http://www.jinken.go.jp/hyogo/rengo/

　条例で新たに規制が必要な問題は見当たりませんね。
　鳥取県の人権条例も「新たに行為を規制するものではない」としていますので、そもそも人権条例を新たに制定する必要などどこにもないのです。



■全国の統計
　人権相談と人権侵害事件については統計資料があります。

白書・統計（ＴＯＰページ）
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/index.html

「人権侵犯事件」
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/t_jink01.html

「人権相談事件」
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/t_jink02.html


　簡単にまとめると、平成16年の人権相談は総数337,605件で、その内人権侵犯事件は19,118件（人権が侵害された疑いのある事件）となっています。つまり、全相談のうち「人権侵犯事件の疑いがあるものは６％弱」に過ぎないことになります。

　全国の統計では、人権侵犯事件19,118件のうち18,226件は解決していますので、解決率は約95％になります。
　
　これら全国平均の数値（比率）を鳥取県にあてはめてみましょう。

　鳥取地方法務局には年間約３８００件の人権相談がありますから、そのうち人権侵害と認められるのは約６％、２３０件程度と推測されます。現在のシステムで解決できるものが約９５％ですから、未済事件は年間約１０件前後となる計算です。

　未済事件には調査中であるとか、加害者が判明していない、加害者が行方不明なども含まれると考えられるので、実際には現行の体制で人権問題はほぼ解決していると考えられます。


　さて、人権救済推進委員会に過大な特権を与えて、年間１２００万円の給与を支払う必要はあるのでしょうか？



■判明した鳥取県のウソ

「とっとり県政だより」2005（平成17年） 12月号（第548号）より 　しかしその一方で、さまざまな人権侵害もあとを絶ちません。例えば、平成16年に鳥取地方法務局に寄せられた人権相談は約３千８百件で、そのうち約２２０件が人権侵犯事件として処理されました。 　また、本年２月に実施した鳥取県人権意識調査によれば、人権侵害を受けたことが「たびたびある」「たまにある」と回答した人が約23％にのぼっています（図１）。 　人権侵害の最終的な解決は、司法の場で行われます。しかし、差別や虐待の被害者など弱い立場にある人が、自らの力で裁判制度を利用することは、現実には容易なことではありません。そのため裁判制度を補完し、より身近で迅速に人権侵害を救済できる仕組みが求められています。

　以上のように鳥取県は、裁判以外に人権を救済する仕組みが必要だとして人権条例を制定したと主張しているわけですが、すでに見たように「人権を救済する仕組み」は法務局内に常設されており、実際に機能しています。鳥取県はこの事実を隠して条例をしたことになります。


　また、人権条例制定の根拠となった「裁判の支援」についてですが、裁判を支援する制度もすでに存在しているんです。
　
　
民事法律扶助制度について

私たちが社会生活を営んでいると，いろいろな紛争が生じ，裁判が必要となることがあります。そこで，「資力が乏しいために弁護士に相談したり，裁判を起こしたりすることができず困っている」という人のために，法律相談を実施したり，訴訟代理費用（いわゆる弁護士費用）などを立て替えるという制度が民事法律扶助制度です。 http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken22.html

　もはや説明の必要もないと思いますが、鳥取県が人権条例を制定する必要性はまったくありません。

　これは鳥取県に限らず他の都道府県も同様。国レベルの新たなる人権法も必要ありません。繰り返しますが、日本には人権擁護委員という「諸外国にも例をみない制度」があり、実際に成果をあげているからです。
　必要がない制度をつくるという事は、そこに利権がからんでいるからと判断して問題ないでしょう。表現の自由や言論の自由を制限して「利権構造をつくる」ということは許されないと思います。


■運動の方向性
　これまでの反対運動はおもに「表現の自由」についてうったえる方法が主でした。それにプラス「利権構造」を持ち出すことで相乗効果が期待できると思います。
　（１）すでに人権擁護委員会はすでに活動しており鳥取県でも成果をあげている、（２）条例そのものが必要ないこと、（３）議会と特定団体の癒着（年間１２００万円の給与）、などを鳥取県民に知らしめていくことで批判を盛り上げることが大切だと思います。


条例廃止を祈ってクリック


鳥取人権条例関係メニュー(クリックで飛びます）
「さすらいの電凸（１）鳥取人権条例」
「鳥取に眠る闇（２）人権条例」
「鳥取県のウソを暴く（３）鳥取人権条例」

　前回のエントリーで公開した「電話取材（電凸）」の内容を踏まえて、鳥取人権条例の問題点を考察したいと思います。

　
■人権条例制定の背景
　鳥取県がこの条例で想定しているレベルの人権相談であれば、対応するのは県や市の職員で十分なんですね。人権委員会は規模的にも数名（今のところ五名）ですから、別組織として新たに人権侵害救済推進委員会なるものを立ち上げる理由はありません。にも関わらず委員会を立ち上げる目的と言えば、一つには「委員会に税金（資金）を流すこと。二つ目には「委員会に排他的な特権を与える」こと、の二つが考えられます。


■鳥取県は人権後進県？
　鳥取県の公式サイトを見ると、同和教育についてはかなり熱心に見えますので"人権後進県"であることは間違いないと思います。
　人権問題がなければそういう取り組みをする必要もないわけですから、「鳥取県民は人権意識に乏しい」ということは言えると思います。これを否定すると、いわゆる同和問題は部落解放同盟のジサクジエンのヤラセということになってしまいます。まぁ、そんなことはないだろうという前提で考察してみます。

　鳥取県というのは全国的に見ても差別が酷い、そういう「特殊な地域性」ですから、部落解放同盟などに付込まれる素地はあるものと思います。つまり、県民による差別が酷い県だから、部落解放同盟に税金や特権を与えることは「是」であるという考え方が通用する下地があるのではないかと筆者は考えます。
　このように考えると、鳥取県議会が圧倒的多数でこの条例を可決した背景も理解しやすいのではないでしょうか。つまり片山県知事や鳥取県議会は、委員会に税金を流す「利権構造」については、予め承知のうえで条例を制定したものと思われます。


■誰が条文を作成したのか？
　上記のように「利権構造」については予め「合意」があったと思われますが、一方の「排他的な特権」について、鳥取県議会はあまり深く考えていなかったように思えます。筆者が前回のエントリーで鳥取県議会や片山知事が「騙された」可能性があると言ったのはこの点です。

　条文の草案を誰が主導して作成したのかはわかりませんが、結果として人権委員会が「過大な特権」をもつ条例となってしまったのは事実です。鳥取県議会としては「金だけを与える」つもりでろくに考えず条例を通してしまったが、「特権」までもっていかれたという構図ではないか、というのが筆者の感想です。


■鳥取県人権条例の問題点
（１）まず、条例の運用基準について、議会が人権委員会に丸投げした点が問題となります。要するに民主主義の原則から外れているんです。何者かに排他的で過大特権を与えるというのは、ヒットラーの独裁を許した構図とおなじであり「民主主義の自殺」と言ってもいいことなんですね。
　そういう意味で、鳥取県の人権条例は、条例の運用の大部分を議会で決めるのではなく、数名の人権委員会に丸投げしており、人権委員会の決定を条例で制御できないという点で大きな問題があるのです。

（２）次に、匿名通報を認めている点が問題です。人権問題ですから、本来は「被害者不明」であれば問題の解決法がないはずなんです。ところが匿名通報を認めたことによって、「どんな立場にある人物でも人権条例違反の容疑で調査できる」ことなってしまった事は大きな問題となります。
　例えば鳥取県知事に、政治的に敵対する勢力（相手候補の支持団体など）を人権条例違反として調査対象とすることも可能です。また、事業者は怪文書を流して同業者を告発することも可能となっています。要するに人権委員会と結びつくことで、無実の人物を容易に陥れることが可能な条例なんです。

（３）さらに、実際に事件が発生していなくとも、「人権侵害の恐れがあれば調査に着手が可能」という点が問題です。具体的にどういうものが「人権侵害のおそれ」に該当するのかは電凸でもはっきりしませんでしたが、個人の言動は予測できませんから、該当するのは「販売前の出版物」や、「放送前のテレビ番組」などが想定されます。つまり、鳥取県の条例では、人権委員会に「検閲」する権限を認めているのです。



■鳥取県はどこを間違ったのか？
　条例を制定する必要が出てくるのは、現行の「法律では違法」とは言えないが、実態として問題がある行為を「条例違反」として取りしまる必要がある場合です。
　いわゆる「淫行条例」などが該当しますが、鳥取県条例の場合は、『対象となるのは現在でも多くの皆さんが「不当」と考えておられる人権侵害が当たり、新たに行為を規制するものではありません。』とあるように、そもそも条例を制定する必要などないのです。

修正の可能性があるので画像を

　鳥取県のあやまちは、県民の多くは条例の必要性を感じていないのに、部落解放同盟などの圧力によって条例を制定したことなんですね。
　本来は「必要がない条例」なので問題点の検証もおろそかになってしまった。結果として条例の内容がろくに検討されないまま議会を通過してしまったことが問題の本質なんです。

　また、差別行為の是正についてですが、鳥取人権条例の第二条で想定されている程度の「差別」行為については、条例を制定する間でもなく「現行の法規」で十分に対処可能なんです。
　被差別者からの相談が「裁判にならないレベル（法律に触れない程度）」のものならば、鳥取県の職員が間に入ることで十分に解決可能です。差別行為が名誉毀損や傷害その他の法律に触れるようなものであれば、それは鳥取県として解決するべき問題ではなく、司法の場で解決を図るべきものなのです。


■真の人権条例制定に向かって
　鳥取県内で差別事件が多発してどうしようもない状態であれば条例の制定もやむを得ないかも知れません。
　その場合でも「取締りが難しかった実例」をあげて、どのような「規制」が必要なのかを地元の弁護士会と協議しながらもっと真剣に議論するべきでしょう。
　
　結論として、この条例は非常にデキが悪いので廃案が適当ではないかと考えます。


鳥取県民がんばれ！


参考資料

第21 条（救済措置） 委員会は、第18 条に規定する調査（前条第３項に規定する再調査を含む。）の結果に基づき、人権侵害による被害を救済し、又は予防するため、必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。 (１) 人権侵害の被害を受け又は受けるおそれのある者及びその関係者（以下「被害者等」という。）に対し、必要な助言、関係公的機関、関係民間団体等の紹介、あっせんその他の援助をすること。 (２) 人権侵害を行い、若しくは行うおそれのある者又はこれを助長し、若しくは誘発する行為を行う者及びその関係者（以下「加害者等」という。）に対し、当該行為に関する説示、人権尊重の理念に関する啓発その他の指導をすること。 第22 条（調査及び救済手続の終了等） （３）　前２項の規定により調査又は救済措置を中止し、又は終了したときは、理由を付してその旨を申立人又は通報者に通知しなければならない。ただし、通報者の所在が匿名その他の理由により分からないとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。 鳥取人権条例Ｑ＆Ａより A.7 本条例の目的は、人権の侵害により発生する被害の迅速な救済ですので、対象となるのは現在でも多くの皆さんが「不当」と考えておられる人権侵害が当たり、新たに行為を規制するものではありません。「ひぼう」･「中傷」はそもそも不当なものを意味します。

鳥取人権条例関係メニュー(クリックで飛びます）
「さすらいの電凸（１）鳥取人権条例」
「鳥取に眠る闇（２）人権条例」
「鳥取県のウソを暴く（３）鳥取人権条例」

■電凸の内容をまとめてみました。

　まず、鳥取人権条例の内容です。
　こちらが「ネット版」（なぜかＰＤＦ版と違う部分がある）
　「ＰＤＦ版」はこちらをクリック。

　ＰＤＦ版にはネット版にない条文（22条）が挿入されているので、23条以降はネット版とＰＤＦ版で条文番号にズレがあります。電話で応対していただいた鳥取県の職員の方はネット版を見ていたようで、筆者はＰＤＦを印刷したものを見て話をしたので、電話中、若干混乱がありました。

　以下、文中での条文番号はネット版に準じて修正しました。
　ＩＣレコーダーで録音したものを確認しながら再構成したもので、実際のやりとりそのままではないことを予めお断りしておきます。
　鳥取県側の回答については、（　）の部分は筆者が補った部分です。また、表現については基本的に録音したものに準じていますが、筆者の質問や鳥取県の回答共に、語尾の「です、ます」などや、「論旨が明確」な部分については、文意やニュアンスを損なわないように整理しています。

■人権侵害の内容 Ｑ：鳥取地方法務局には年間、約三千八百件の人権侵害の相談があるそうですが、具体的にはどういう内容か？ A：手元に資料がないので後ほど確認して回答したいと思います。 ■被差別者は誰か Ｑ：条例の内容では日本人対日本人の事件を問題にしているようだが、在日朝鮮人などの外国人は含まれるか？ A：鳥取県内に住んでいる方、もしくは鳥取県内の事例であれば外国人の方も含まれます。 ■「人権侵害のおそれ」とは具体的に何か？ 第17条　何人も、本人が人権侵害の被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、委員会に対し救済又は予防の申立てをすることができる。 Ｑ：第１７条、２１条に「人権侵害のおそれ」という表現があるが、これは事件が発生していないが、発生する予兆と言う意味だと思われるが具体的にどういうものを想定しているのか？ Ａ：資料がないので再確認いたします。 ■インターネットや出版物は対象になるか。 Ｑ：条例を読む限り、鳥取県内における事件が対象のようだが、インターネットの掲示板や出版物、テレビ番組などは条例の対象になるか？ Ａ：かなりグレーゾーンはあると思いますが、現在の所「判例」をみると鳥取県内で受け取った電話などで人権侵害行為があった場合は、鳥取県内の事件として扱えるという「判例」があります。基本的には鳥取県のブラウン管に出たものなどは対象になると考えられます。ただし、何が該当するのかは個別事例ごとの判断になり、弁護士などを含めた人権侵害救済委員会で決定することになります。 ■捜査方法と証拠の押収について Ｑ：人権侵害の調査方法は具体的にどういうものを想定しているのか？ Ａ：基本的に当事者の方に話を聞くという形になります。 Ｑ：パソコンや書類など証拠物件の押収はどうか？ Ａ：刑事的な強制ではなく、提出を求める場合も任意提出となります。 Ｑ：加害者が北海道や九州に住んでいたらそこまで行くのか？ Ａ：条文上は北海道でも九州でも可能です。 ■第二十条、二十三条に匿名の通報について第二十二条三項 （３）　前２項の規定により調査又は救済措置を中止し、又は終了したときは、理由を付してその旨を申立人又は通報者に通知しなければならない。ただし、通報者の所在が匿名その他の理由により分からないとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。 Ｑ：条文では匿名の通報が可能なようだが？ Ａ：匿名での通報も可能です。 Ｑ：誰が通報したかわからなくても調査は行われるということか？ Ａ：重要な人権侵害については、匿名の通報でも調査が行われます。具体的にどういう事例が重大な人権侵害に該当するのかについては、人権救済推進委員会の判断になります。 Ｑ：通報者が匿名なのに、調査が行われ証拠の押収などが行われるのは日本国の法律で考えるとおかしいと思うが、調査に協力するというのはどの程度協力すればよいのか？　話をするだけでよいのか、証拠品の提出まで求められるのか？ Ａ：どこまでの協力を求めるかは具体的には決まっていない（※人権委員会の判断となる）。証拠物件の提出についてお願いするとしても、刑事的に強制力をもつものではなく、あくまでも任意提出となる。 ■弁明方法について Ａ：条文上は弁明の申し立ては「文書」ということになっているが、文書を提出（送付）すれば鳥取県まで出頭する必要はないのか？ Ｑ：そうです。（※出頭して口頭での弁明も可24条）。 ■罰則が与えられる基準について Ｑ：氏名を公表する方法はどのような方法になりますか？ Ａ：「鳥取県公報」（県政便りではなく官報）に告知することになっています。 Ｑ：氏名の公表や科料5万円などの罰則が課せられるのはどのような場合？ Ａ：調査を拒否するとすぐに罰則ということではなく、弁明の機会などもありますから、その後ということになります。具体的にどういう場合に氏名の公表や科料を課すかということは、人権救済推進委員会の判断になります。 ■人権委員会のメンバー Ｑ：人権救済推進委員会に国籍条項はないようだが、外国人でもなれるのか？ Ａ：条文ではそうですね……これも確認してからお答えいたします。 ■同和利権ではないのか？ Ｑ：人権救済推進委員会にはお給料が出るようですが　部落解放同盟などに合法的に資金を流す目的の条例ではないのですか？ Ａ：そういうことがないように、人権委員は議会の同意を得て知事が任命することになっています。 ■違反者に対する「人権啓発の講習会」について 第二十三条(２) 加害者等に対し人権啓発に関する研修等への参加を勧奨すること。 Ｑ：この講習会はどこで行われるのか？　誰が行うのか？　 Ａ：場所などは決まっていない。 Ｑ：この講習会は強制参加なのか？ Ａ：「勧奨」ですから「強制」ではありません。 Ｑ：これは思想教育ではないのか？　例えば在日朝鮮人、特に韓国と日本とでは歴史認識がかなり違うが、韓国の歴史認識に従わなければならないということか？ Ａ：無理やり強制するという性格ものではありません。 （条例全般について）強制という点が問題視されていますが、条例のスタンスは強制というものではなく、憲法で定められた表現の自由や学問の自由、思想信条の自由といったものを制限する方向で運用される目的のものではありません。その点でかなりの誤解があるように思います。 ■人権救済推進委員会の人選その他 Ｑ：条文では、人権委員には弁護士が専任されるように努力するとしているが、地元の弁護士会は条例に反対しているのではないか？　またマスコミも反対しているが？ Ａ：弁護士会については、協力はするが、検討委員会に人を出すことは難しいということで、マスコミも条例すべてに反対しているということではなく、部分部分に問題があるということで… Ｑ：条例を修正するという具体的な話はあるのか？ Ａ：具体的には（条例の修正の話は）出ていない。 Ｑ：最後になりますが、こういう感じの問い合わせとか、叱咤激励などは結構ありますか？ Ａ：電話は多い…時々あります。電話以外のご意見もかなりあります。 Ｑ：本日はどうもありがとうございました。

　以上、約18分の電凸でした。
　対応された方は若手のようで、最近この部署に配置されたらしく、若干要領得ない部分もありましたが、誠実にかつ大変丁寧に対応して頂きました。

　この条例の具体的な問題点については、次回以降のエントリーで考えてみたいと思いますが、筆者の印象では鳥取県議会は（あるいは片山知事も）「騙された」のではないか？　という印象です。

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