時事ブログ「グースの勿忘草」

「鳥取県が失ったもの」

　鳥取県では、日本国における「人権の定義」を、拉致事件を起こした北朝鮮や、日本国の領土を反日国家に所属する外国人が決めることになっているようです。この条例の真の目的は人権救済ではなく、北朝鮮、韓国にとって不都合な言論を取り締まることと判断して間違いないでしょう。　

　以下証拠です。

鳥取県人権尊重の社会づくり協議会名簿(抜粋） 金 泰鎮 キム テジン 在日本大韓民国民団 朴 井愚 パク チョンオ 在日本朝鮮人総聯合会 http://www.pref.tottori.jp/jinken/jorei-syakaidukuri_iin.html

　「人権の侵害とは何か？」と言うのは、日本国の憲法や法律の問題です。日本国憲法に定められた「言論の自由」「表現の自由」をどのように解釈するのかの権限は、日本国民固有の権利であって、そこに反日的国家の外国人を入れる必然性はありません。わざわざ反日活動を行っている団体から協議会メンバーを選出しているということは、彼らに利権を与える目的と言う以外にないんです。



■国によって異なる人権侵害の定義
　そもそも、どういう行為が人権侵害となるのかは国によって異なります。外国人の意見を聞く必要性はまったくありません。分かりやすい例として、外務省のサイトを参考にして、タイと日本の違いを考えてみましょう。

http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4_S.asp?id=007 仏教関係 　タイの法律には宗教に関する規定が多く、例えば寺院で宗教や儀式を侮辱したり、妨害したりする行為は厳しく罰せられます。仏像はたとえ壊れたものであっても神聖なものとされ、国外持ち出しは禁止されており、違反した場合は罰せられます。 　また、僧侶は上座部仏教の教義に則し、絶対に女性（子供も含む）に触れたり、触れられたりしてはいけないことになっています。 　身体のうち、頭は神が宿る場所として神聖視されているため、頭に触れることはタブーとされています。子供の頭をなでる行為もトラブルの原因となります。また、足は不浄とされていますので、足で人を指すような行為は避けて下さい。

　つまり、タイの国内では、お坊さんに触れたり、子供の頭を撫でるようなことは人権侵害にあたることになります。仮にそういう行為を取り締まる法律がタイにあれば、頭を撫でた方はタイの法律に基づいて処罰を受けることになります。つまり日本国とは「適用される法律」も「人権侵害の基準」も異なるということなんです（属地主義）。

　「郷に入っては郷に従え」という諺がありますが、その国家において何が人権侵害にあたるのかは、その国家の構成員（国民）が排他的に決めることです。その国ごとに独自の文化がありますから、外国人が口を挟む問題ではないんですね。


■鳥取県議会は反省の必要あり
　なぜ、日本国における「人権侵害を定義する場」に「外国人を入れてはいけない」かというと、何が人権侵害となるのかは、憲法との兼ね合いもある「極めて高度な内政問題」で、日本国の主権の問題なんですね。日本国の主権は日本国民にしかありません。そこに外国人の介入を許すというのは、日本国の主権の一部を外国に渡すのに等しいことになります。


　はっきり言うと、人権侵害行為を処罰するという問題については、憲法に定められた日本国民の人権を制限するわけですから、そもそも県レベルで決めれるような問題ではないのです。言うなれば、地方自治体が勝手に憲法を創っちゃうようなものなのです。。


　中国、韓国、北朝鮮などの反日的国家に所属する外国人が、恣意的な基準で日本国の言論を取り締まるというのはほとんどギャグですが、そういうことが可能となる条例を定めたという自覚がない。そこが鳥取県議会の問題点なんですね。


■日本国の主権を侵すもの
　北朝鮮は、国策として多数の日本人を誘拐・拉致しています。民主国家ですらなく、独裁者に忠誠を誓っている団体です。また、韓国は日本国の領土である竹島を不法に占拠しているほか、すでに日韓基本条約で解決した問題について執拗に補償を求めているなど、国際社会の常識から見ると非常識な行為が目立っています。

　こういった国に所属する者が、日本国において言論を取り締まるわけですから、その言論統制の範囲は拉致問題や、竹島問題、従軍慰安婦問題、教科書問題、靖国問題、その他へと広がっていくのは必然と言えます。要するに、朝鮮民族の主張に同意しないというのは、彼らの基準では「差別」であり「人現侵害」なんです。
　

■想像力が不足している鳥取県議会
　条文では以上のような人権委員の暴走を防ぐ条文はありませんから、上記の行為はやろうと思えばできるんです。ですから片山知事は「そうならないように運用する」と言う以外にないわけです。左よりの北海道新聞なんかも社説で批判していますし、その他全国紙も疑問を投げかけています。鳥取の弁護士の団体も反対意見を出しています。
　いい話というのはあまり聞きませんが、部落解放同盟とか朝鮮総連、民潭など利権を得る立場にある団体はよろこんでいるのかもしれませんね。

　つまり、鳥取県議会が制定した人権擁護条例というのは、日本人の言論を取り締まる権利を、特定団体に与えたものと評価する以外にない。テレビではほとんど報道されませんが、新聞各社が批判一色なのはこういった事情があるからです。

　客観的にみて、鳥取県議会の思慮が不足していたのは明らかだと思いますから、是非廃止の方向で検討していただきたいものだなと思います。

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従軍慰安婦は国際法違反　政府に補償義務と人権団体2005年10月28日 (金) 14:00 【バンコク２８日共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）はバンコクで２８日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「国際法に違反しており、日本政府は元慰安婦への法的な補償義務がある」と指摘する報告書を発表した。 アムネスティが日本の従軍慰安婦問題で報告書をまとめたのは初めて。 報告書は慰安婦について「最も心痛む性的奴隷労働の事例」で、「戦争犯罪」「人道に反する罪」に該当すると指摘。日本政府の補償は「単なる道義的な義務ではない」とした。 その上で日本政府に、元慰安婦への早急で十分な補償を行うための「効果的な手段」をとるよう求めるとともに、実態を明らかにするための報告書をまとめるよう勧告。国会に対しても「責任を受け入れ、元慰安婦に謝罪する」よう求めた。

　いわゆる従軍慰安婦問題です。
　日本の国内、特に大量の情報がやり取りされるインターネットの世界では、ほぼ解決した問題だと思うのですが、反日的日本人が外国でなにやら暗躍しているんですかね。


■人道に対する罪の、犯罪構成要件
　アムネスティーの主張は、慰安所を設置したことが「人道に対する罪」に該当するというものらしいです。ニュルンベルグ条例に基づいて、Ｃ項（人道に対する罪）に該当する為には、（１）国家機関が（２）国家の権限に基づいた強制力をもって（３）売春行為を強制、したという三つの要件が必要なんです。
　売春行為そのものは、各国の国内法によって異なりますが、国際法で禁止されているわけではありません。各国の国内法がゆるせば公娼制度をもうけてもよい。２１世紀の現代でも、オランダの通称「飾り窓」という公娼制度はわりと知られていると思います。

　国内や占領地に、売春施設を設置したということだけは、少なくとも「人道に対する罪」には該当しないんですね。


■慰安婦、強制連行というトンデモ　
　少なくとも朝鮮半島と台湾において、日本の国家機関が、その強制力をもって売春婦を集めたという資料は現在のところありません。いわゆる慰安婦あった派の急先鋒も、その著作でこのように語っています。

『「従軍慰安婦」をめぐる３０のウソと真実』吉見義明、川田文子著 Ｐ２４ 『官憲による奴隷狩りのような強制連行』が朝鮮、台湾であったことは、確認されていない。また、女子挺身隊による慰安婦の動員はなかったと思われる。

　当時、日本の主権が及んだ朝鮮と台湾に限定すると、強制連行はなかったと考えて問題ありません。そもそも当時は公娼制度が認められていましたから、日本軍が誘拐みたいな真似をして慰安婦を集める必要などなかったわけです。
　仮に、誘拐みたいな強制連行が普通に行われていたならば、慰安婦の家族や友人などがなんらかの記録に残しているはずですし、戦争が終わったら娘を返せと日本に要求するでしょう。娘が戻ってきたら、日本や韓国政府に対してなんらかのアクションを起こすはずです。
　実際にはそういった資料はまったくありません。　

　本来あってしかるべき、強制連行に関する豊富な記録がほとんどない、ということを考えると、歴史学的には、朝鮮半島と台湾では、日本国の国家機関が売春婦を強制的に連行したということはなかったと結論できることになります。また、慰安婦の親兄弟が騒がなかったことを考えると、大半の事例では、親兄弟は知っていたということが推測できます。要するに、親が「業者に娘を売った」ということですね。

　つまり、朝鮮半島や台湾に限定すると、「人道に対する罪」に該当するような事実はなかった、というのが結論となります。


■南方戦線における戦争犯罪
　以上のように朝鮮半島や台湾では、強制連行はありませんでしたからＣ級（人道に対する罪）で、日本の責任を問う国際人権団体アムネスティーは、なにかとんでもない勘違いをしているのだと思います。
　おそらく、日本軍が朝鮮半島で誘拐事業を行っていたとでも思っているのでしょう。反日的な誰かが吹き込んだのでしょうね。

　ちなみに日本国の主権が及ばない占領地、特に南方方面は日本兵による、強姦や強制売春などの被害も若干あったようです。しかしこれは「国策」として日本軍が行ったわけではありませんので、戦時中に強姦を実行した者は（罪が発覚すれば）日本軍の軍法会議で処罰されています。また、戦後のＢＣ級裁判でも強姦や強制売春の罪は裁かれています。また、講和条約で賠償も終わっています。
　

■国際条約で賠償問題は解決済み　戦時賠償などは、基本的に国家と国家の話し合いですから、両国間で特別な取り決めがない限り「個人賠償」というのは行われません。つまり、個人賠償がないほうが当たり前で、国家が個人に対して賠償するというのはかなり特殊な例なんですね。

　ドイツが個人賠償を行ったのは、ユダヤ人迫害（ホロコースト）に対してであり、戦時賠償とは若干性格が異なります。

　ナチスドイツとユダヤ民族は戦争状態にありませんでした。当時はユダヤ民族の国家はなかったので戦争になりようがありません。ドイツは、自らの権力下にあったユダヤ民族を、ただ一方的に迫害したわけですから、必然的に個人賠償が主になるということなんですね。国際法の視点から見ると、個人賠償というのは特殊な例なんです。


■アムネスティーはトンデモ団体？
　ここで説明したことは、特殊な理論ではなく、きわめて常識的なものです。こういった国際法に関する基本知識がない団体が、戦争犯罪やら賠償やらに口を挟むのはどうかと思いますが、報道する側のレベルもまけず劣らずなのかと思いました。


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左系サイト訪問レビュー（１）

2005年（平成17年）10月29日(共同通信） カンパで１億円完済へ　成田管制塔占拠の賠償 　成田空港反対闘争の元活動家１６人が国などから１９７８年の管制塔占拠事件の損害賠償として約１億３００万円の支払いを求められ、今年になって給料を差し押さえられたが、約４カ月で１億円近くのカンパが集まったことが２９日、分かった。来月１１日に完済する。インターネットでの呼び掛けに、闘争から離れた元同志が「見捨てられない」と協力したケースが目立つという。 　元被告らによると、１６人は管制塔占拠事件で航空危険罪などに問われ、懲役１０―３年の刑が確定。服役した後、所属していた党派を辞めて家族をもうけ、普通に働いている人がほとんど。 　１９９５年７月の最高裁判決で、事件の損害賠償として約４４００万円の支払いが確定。１６人は支払わず、国側からの督促は９６年８月を最後に途絶えた。 　ところが今年３月、勤務先に給料差し押さえの通知が突然届いた。利子が加えられ、請求額は１億円を超えていた。

　
　元活動家っていうより、元過激派ですよね。
　外国ならテロリスト扱いだと思うんですが、わずか四ヶ月で一億円集めるとは、その辺の政治家のパーティーよりより凄いかもしれない。


　しかも募金はネットで集めたものが中心らしいです。


　ネットで一億円…


　そこで筆者はその内容を探るべく、決死の潜入取材を敢行することにした。

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朝日新聞の構造的矛盾−2005年10月28日（金曜日）付社説について。　

　（昔は）日本を代表するクォリティーペーパーである（という評価もあった）朝日新聞の凋落が著しい。捏造の朝日という評価が急速に広まった結果、部数が微減（というか激減）しているのではないか。

　例えば新党「日本」の田中代表と、「国民」新党の亀井氏の会談は実際は行われなかったにも関わらず、メモを捏造してあったことにしてしまったという事件がある。これは捏造が証明され記者は処分された。また、ＮＨＫの番組内容に政治家が介入したと報じた事件もある。これも介入の証拠をとなる取材テープは未だ提出されていない。
　東京慈恵医大の補助金流用問題に関し、録音しないという約束の取材にもかかわらず、無断録音をしたあげくそのテープを別の取材先に渡すという信じがたい行為も報道されている。

　最近では記事の内容をめぐって社内で乱闘があったという。なるほど、殴り合いになるほど真摯に記事を作っているかと思うとそうとも言い切れない。なぜなら乱闘の原因となったのは「世論調査」だからである。調査という客観的なもの記事にするにあたってどんな対立があったのだろうか。調査内容の捏造でもするつもりだったのだろうか。非常に気なる話ではあるが今のところ続報はない。

　さて、その朝日新聞十月二十八日付けの社説であるが…

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