時事ブログ「グースの勿忘草」

【社説】2006年05月11日（木曜日）付 同友会提言　財界も憂える靖国参拝 　経済団体のなかでも活発な政策提言で知られる経済同友会が、首相の靖国神社参拝に再考を求める「今後の日中関係への提言」をまとめた。 　日本の自主的な判断として、首相が参拝を控えるとともに、「民間人を含む戦争の犠牲者を慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑」を国として建立するよう提言した。私たちも共感できる。 　靖国問題では、同友会の代表幹事だった小林陽太郎・富士ゼロックス最高顧問が、自宅玄関先で火炎瓶が燃やされるなどの脅しを受けた事件があった。小林氏は新日中友好２１世紀委員会の日本側座長をつとめ、首相の靖国参拝に対し「個人的にはやめていただきたい」と語ったことがきっかけになったようだ。 　経済界には、靖国問題で発言することをためらう空気もある。小林氏を継いで同友会の代表幹事になった北城恪太郎・日本ＩＢＭ会長が、この問題を避けずに提言をまとめたことに敬意を表したい。 　日中間の経済交流は拡大を続け、貿易額では０４年以来、中国は日本にとって最大の貿易相手になっている。「政冷経熱」と言われるように、政治関係は冷たくても、経済関係は悪くない。 　それでも同友会があえて靖国問題をとりあげたのは、「いずれこの政治関係の冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼす」という危機感を抱いたからだ。 　同時に、提言はそこにとどまらず、日本の安全と繁栄、東アジア地域の発展といった広い文脈のなかに対中関係を位置づけ、日本の基本戦略として良好な関係を築く必要性を訴えている。 　同友会の内部には「小泉首相は退くのだから、靖国の提言は不要」との意見もあった。しかし、「提言の実施は次の首相にも求める」ことで押し通したという。「ポスト小泉」の総裁選びに影響を与える狙いも込められている。 　納得できないのは小泉首相の対応だ。「財界の人から、商売のことを考えて、（靖国神社に）行ってくれるなという声もたくさんありましたけど、それと政治とは別です、とはっきりお断りしています」と述べた。目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度はあまりに失礼だろう。 　経済財政諮問会議をはじめ、政府の重要な政策を決める会議などに、首相は盛んに財界人を招き入れている。それは、経営の実務を通じて培われた識見や指導力を政治に生かしたいということではないのか。耳に痛い提言は「商売のこと」と片づけてしまうのはフェアでない。 　経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。 　同友会の提言は、日中の自由貿易協定やエネルギーの共同開発、スポーツ・文化交流など多岐にわたっている。両政府とも真剣に受け止めるべきだ。 http://www.asahi.com/paper/editorial20060511.html

■売国奴の論理

（朝日社説） 　日中間の経済交流は拡大を続け、貿易額では０４年以来、中国は日本にとって最大の貿易相手になっている。「政冷経熱」と言われるように、政治関係は冷たくても、経済関係は悪くない。 （略） 　経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。

　一目見ればわかると思いますが、上段と下段でつながりがないんですね。
　現実として経済関係がよいなら現状維持で問題ないわけです。
　根拠不明な予測に振り回される理由はありません。
　小泉首相が靖国参拝を継続し、日中間で首脳会談が行われていない状態でも、両国間の経済は発展していったというのが現実です。この事実から導き出される結論は、靖国参拝は経済発展を阻害する要因ではない。というものになるでしょう。

　これは「客観的な事実」なんですね。

　日中間の経済構造は、平たく言えば日本が工作機械や部品を輸出し、中国は安い人件費を武器に、輸入部品を組み立てて売る、という関係になっています。つまり、中国の輸出が伸びれば、日中間の経済関係が緊密になるのは必然。経済関係は「悪くなりようが無い」と言えるでしょう。

　この経済構造は簡単には変わりませんから、「靖国参拝が経済発展を阻害する」という説は、まったくのトンデモ理論ということになります。


　
■金儲けの才能と、政治的センスは別物

（朝日新聞） 　経済財政諮問会議をはじめ、政府の重要な政策を決める会議などに、首相は盛んに財界人を招き入れている。それは、経営の実務を通じて培われた識見や指導力を政治に生かしたいということではないのか。耳に痛い提言は「商売のこと」と片づけてしまうのはフェアでない。

　これも意味不明ですよね。
　経済政策については、経済の前線にいる財界人の意見は重要ですが、それ以外の分野で財界人の意見を重用する必要はないでしょう。

　分かりやすく言えば、プロ野球の選手に、ボクシングのコーチをお願いするアホはいない。ということです。財界人は「金儲けの才能」はあるかもしれませんが、歴史や国際法、宗教的知識があるとは限りません。

　朝日社説は、首相に向かって「素人の意見を聞け！」と主張しているに等しいわけですが、むしろ、「目先の小銭」しか見えないアホの意見に従って、国家を運営するようなことがあってはならないでしょう。



■「拝金主義」も国家あってこそ
　日本国は資本主義ですから、お金を儲けることは悪いことではありません。お金を儲けて雇用を生み出し、税金を納めるというのは、それだけでも十二分に価値のあることです。しかしながら、企業活動が成り立つのも「日本という国家の保護」があってこそなんですね。中国が保護してくれるわけではない。最終的によその国の保護でよければ、「村上ファンド」みたいにシンガポールにでも引っ越せばよいのです。
　
　靖国神社というのは、歴史的に見れば「近代日本の象徴」です。日本国を護った方々が祀られているわけですね。これは客観的事実ですから、商売の為に靖国を批判するというのは本末転倒となります。ほんの少し歴史を学べば、体を張って国を守ろうとした人たちが数多くいたからこそ、現在の日本があることが分かるでしょう。
　拝金主義者が金儲けに現を抜かす（うつつをぬかす）ことができるのも、靖国神社に祀られた英霊のおかげなんですね。

　共産化していたら金儲けも何もありませんから。

　日本という国家が、ソ連や中国、あるいは北朝鮮みたいな国家にならなかったからこそ、現在があるのです。スターリンや毛沢東、ポルポトなどの自国民大量虐殺、粛清を知っていれば、日本国の歴史がいかに恵まれたものかわかるでしょう。



■拝金主義の歴史観
　日本という国家の命令で、日本国を守る為に無くなった方々は「靖国で会おう」といって散っていきました。これも客観的な事実です。日本国は彼らの御霊を靖国に祀るという約束をしていたわけです。この歴史的経緯を知っていれば、日本国の宰相である以上、「靖国神社には参拝しなければならない」と言えるでしょう。

　宰相として国家を背負うということは、過去の歴史をも背負うということです。過去を否定して、戦没者との約束を守る意思がない人間は、日本国の宰相になってはいけないのです。

　これが筆者の歴史観ですが、筆者の価値観で言えば
　「俺が金を儲ける為に、首相は参拝を止めろ！」
　という提言は理解不能ですし、非常に恥ずかしい言説だと思います。

　例えば、社員が企業秘密を持ち出して金儲けしたら大抵の企業は怒るでしょう。社員個人としては、会社の給料よりも、機密を売ったほうが利益が得られるとしても、です。下手すると会社が潰れますからね。

　個人の金儲けより、会社のほうが重いことは経済同友会でも分かるでしょう。同様に、企業の金儲けよりも国家のほうが重いのです。国家があれば、企業はいくらでも生まれますが、企業が残っても国家を生み出すことはできない。

　拝金主義も結構ですが、この程度の常識は持っていただきたいと思います。

　
拝金主義者をさらしあげるクリック→