時事ブログ「グースの勿忘草」

署名活動へ手続き／「竹富無防備地域」めざす会 　無防備地域宣言を盛り込んだ竹富町平和条例の制定を目指す住民団体「町無防備平和条例をめざす会」（石原昌武会長）は十六日、同町に対し、条例制定請求代表者証明書交付申請書を提出した。県内初の平和条例制定に向けた住民請求の手続きが始まった。 　請求代表者証明書が交付された翌日から約一カ月間、住民請求のための署名活動を開始する。町選挙管理委員会によると、二日現在の有権者数は三千三百五十人。住民請求の成立に必要な署名数は有権者数の五十分の一となる六十七人以上。 　同会の田中むつみさん（５６）＝同町西表＝は「議会招集で条例を可決するためにも、署名は有権者の過半数が目標」と述べ、千五百人の署名を目指す。 　同会が作成した条例案は、沖縄戦で軍命により多くの住民が亡くなった戦争マラリアの悲劇を挙げ「米軍基地がなく、自衛隊の駐屯もない竹富町は、このまま武力を置かず、近隣諸国との平和友好関係をさらに深めることで（中略）国境の町としての名誉ある役割を果たす」と明記した。 　また第五条で「戦時あるいはその恐れが明白なときは、無防備地区の宣言を行い、日本国政府および当事国に通告する」と規定している。 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200603171300_11.html 沖縄タイムス　２００６年３月１７日（金）　朝刊　３１面

　マスコミが正しい情報を伝えなければ、住民の数が少ないので条例が成立する可能性もありそうですね。正確な情報が伝わればまず成立することはないと思いますが。
　
　まず、基本的な部分で激しい勘違いがあると思うのですが、「無防備都市の宣言」というのは、「無抵抗で占領に応じる」という意味のものであって、宣言をすることによって軍事攻撃の対象とならないという性格のものではありません。

　紛争当事国に「無防備の通告」をするということは、「どちらの勢力にも抵抗せず占領に応じますよ」という意思表示にすぎません。占領された段階で「無防備都市ではなくなる」わけですから、軍事攻撃の対象となります。



○ケース（Ａ）
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（１）竹富町が戦時に「無防備地域」を宣言する。
（２）とりあえず「自衛隊」が占領。
（３）無防備都市ではなくなる。
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　「無防備宣言」をする以上、自衛隊の占領にも抵抗してはいけません(笑
　防衛は国の管轄ですから、この条例を根拠に自衛隊の撤退を求めることもできません。ということで、この条例には何の意味もないのです。
　

○ケース（Ｂ）
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（１）竹富町が戦時に「無防備地域」を宣言する。
（２）相手国（例えば中国）が占領する。
（３）占領された段階で無防備都市ではなくなり、「軍事目標」が存在することになるので、竹富町は日米軍の攻撃対象となる。
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　仮に中国軍が占領したとすると、占領地では日本国の法令は停止され、中国軍による「軍政」が敷かれることになります。占領地で殺人や強姦などがあっても、一次的な捜査権は中国軍にありますので適切な捜査が行われるとは限りません。
　「基本的人権」とか「言論の自由」とかそういうものは保障されませんし、軍事上の必要があれば、竹富町にある個人資産（自動車や燃料・衣料品・食料品など）も中国軍に徴用されます。当然ながら土地建物が接収されることもあります。

　端的にいうと、平和条例では個人の生命や財産を守ることはできないということです。
　戦争が終われば補償をもらえる可能性はありますが、中国軍が勝利を収めて竹富町が中国領土となった場合、一銭の補償ももらえない可能性のほうが高いと言えるでしょう。


　このように考えると、「無防備都市条例」というのは、少なくとも「竹富町民や日本国民の為にはならない」ことがわかると思います。裏で糸を引いているのは誰なのでしょうか(笑
　


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