時事ブログ「グースの勿忘草」

強制連行被害者に補償決定　韓国政府 　【ソウル８日共同】韓国政府は８日、日本の植民地支配下で朝鮮半島の外に強制連行され、死亡したり重傷を負った被害者や遺族に対し、１人当たり２０００万ウォン（約２４０万円）を支給する方針を正式決定した。今年上半期中に国会へ関連法案を提出、来年から支援を本格化させる意向だ。 　韓国政府が昨年公開した日韓国交正常化交渉に関する外交文書で、韓国民への補償義務を韓国側が負うと確認していたことが分かり、これらを受けて政府としての支援策を協議していた。一方、従軍慰安婦問題など正常化交渉で議題とならなかった日本の反人道的行為については、今後も日本政府の責任を追及する方針だ。 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006030801002770

　二重三重に笑わせてくれるニュースです。
　今頃になって気が付いたような振りをしていますが、そもそも「個人に回す分も韓国政府によこすニダ」と要求したのは韓国政府です。四十年間もそのことを知らなかったと言い張るのはちょっとどころではなく無理があると思いますが（笑

　韓国ではこういう政府の態度に突っ込む方は少ないのでしょうかね。四十年分の利息を計算するとかなりの額になると思いますが。

　また、条約では個人の請求権については条文上「完全かつ最終的に解決」しているので、条約締結時に議題になっているかどうかは関係なく、いわゆる従軍慰安婦などについても解決済みとなります。



■二十年が経過
　戦争が終わったのが１９４５年です。１９５６年、日本の経済白書で「もはや戦後ではない」というフレーズが使われました。日韓基本条約が締結された１９６５年と言えば、戦争が終わってから二十年が経過しています。

　日本が戦地で慰安所を開設していたことは周知の事実で、極秘事項でもなんでもありません。朝鮮人の慰安婦がいたことも広く知られていました。そもそも、現在名乗り出ている慰安婦の方々は、大半が戦後「実家に戻っていた」わけですから、慰安婦強制連行など非人道的な問題があるとすれば、１９６５年の段階で明らかになっていたはずです。

　拉致されて強制的に売春させされていた娘が戻ってきたならば、大きな社会的な問題となるでしょう。そういう娘さんが何百人、あるいは何万人もいたというのに「全く問題にならない」ということはありえない。つまり韓国政府が知らなかったのではなく、そもそも「従軍慰安婦」問題は存在していなかったのです。



■従軍慰安婦問題とは何だったのか
　いわゆる従軍慰安婦が問題化したのは、１９８３年、吉田清治による「私の戦争犯罪−朝鮮人強制連行記録」という本が出版されてからです。秦郁彦教授の調査によって、同書に描かれた慰安婦強制連行というのは吉田清治の想像であって、実際にそういう事件は「なかった」ことがわかっています。

　その他の慰安婦の証言からも、朝鮮半島においては、「日本軍の官憲がその強制力をもって慰安婦を集めた＝強制連行」ということは「なかった」ことが確認されています。日本国のいわゆる「あった派」の研究家（例えば吉見義明教授など）も、「奴隷狩のような強制連行はなかった」ことは認めています。ということで学術的にはすでに決着がついた問題ということができるでしょう。

『「従軍慰安婦」をめぐる３０のウソと真実』 吉見義明、川田文子著Ｐ２４ 『官憲による奴隷狩りのような強制連行』が朝鮮、台湾であったことは、確認されていない。また、女子挺身隊による慰安婦の動員はなかったと思われる。

※強制連行の例と言えば、いわゆる「スマラン事件」というものが知られています。インドネシアで「オランダ人女性を強制売春に動員」したという事件ですが、これは現地軍人の暴走であり、慰安所は短期間で閉鎖されています。関係者は戦後のＢＣ級裁判で処罰されています。




■広義の強制性とは
　強制連行説が崩壊した為、「あった派」は「広義の強制性」というものを問題にしています。「広義の強制性」というのは日本語としてはデキが悪いのですが、要するに「慰安所」の監督責任を問うという理屈です。

　多くの場合慰安所は「民間経営」ですから、慰安労働（売春行為）に関して強制性があったとしても日本軍・日本政府の責任は問えない。労働条件に関する責任は経営者にあるからです。
　そこで「あった派」は、慰安所の「監督責任」を持ち出して、日本軍は間接的に慰安所における「強制売春を認めていた」という理屈を持ち出してきました。　
　これが「広義の強制性」というものです。

　この理屈もかなり苦しいと思いますが、仮に慰安婦の労働条件が過酷だったとしましょう。日本軍にはそれを是正する義務があったとします。現実として是正されなかった為に、慰安婦の方が不利益を被ったとしましょう。
　
　こういった補償についても「日韓基本条約」で解決済みなんですね。日本側が個人補償を申し出たにも関わらず、韓国政府が「政府によこすニダ」と言ったわけですから。


　日本は個人補償のお金を支払っています。韓国政府はそれを受け取っておきながら四十年間も補償をほったらかしにしたわけで、どう考えても韓国政府のほうが「非人道的」だと思いますが。

　

韓国政府が人道を騙るなよと思ったらクリック→