日本テレビの世論調査です。
調査日 1/20(金)〜1/22(日)
サンプル数 1000人
回答数 532人
回答率 53.2%
対象者 全国に居住する満20歳以上の日本国民
抽出法 層化二段無作為抽出
http://www.ntv.co.jp/yoron/2006_01/200601/answer_14.html
Q、天皇制は、伝統として父方の天皇の血筋を継ぐ「男系」が維持されてきました。政府の有識者会議では、女性が天皇になるのみでなく、女性天皇の子どもが天皇になる「女系天皇」を認めています。あなたは、「女性天皇」と「女系天皇」の違いについてご存知ですか、ご存知ではありませんか?
■知っている 36.7%
■知らない 53.2%
■わからない・答えない 10.2%
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以上の調査から、
女性天皇と女系天皇の違いを、半分以上の国民が理解していないことがわかります。国民が理解していない以上、「女系容認の世論調査」は学術的な意味を持ちません。そもそも「女系を容認する意見が多数」という分析が成り立たないからです。
■女系容認は誰の意見か?
以上のように、日本国民は、女性と女系の区別がよくわかっていないので、国民が「女系容認を要求」しているということはありえません(そもそも国民は関心がない)。
すると、女系を容認する方向で皇室典範を改正しても、首相の支持率があがるとか、自民党の支持率があがるということはありえないことになります。むしろ支持層が割れる可能性が高い。与党内でも反対意見が出ている問題ですから、内閣の求心力を失わせる方向に進むことはあきらかでしょう。
皇室典範改正問題については当ブログでも何本かエントリーを上げていますが、結論としては「政権にとってなんのメリットもない政策」を小泉首相が進める理由は何のかという部分につきます。
筆者の予想は、不人気な法案を通す為の
「煙幕」として皇室典範改正を利用しているのではないかいうものでした。分かりやすくいうと最終段階で小泉内閣が皇室典範改正をあきらめる代わりに、何かを認めさせる作戦です。例えば「ポスト小泉」の人選とかもあるかもしれません。
理論的にはこれ以外には考え難い。
改正を強行して、
天皇制を破壊した大馬鹿宰相として歴史に悪名を残すというのは、小泉首相の望むところではないと考えたからです。
■女系容認は天皇陛下の意思か?
以下、産経新聞の記事からの抜粋です。
これは、複数の与党関係者が指摘しているのだが、実際、「首相に近い自民党幹部は『陛下のご意思』をほのめかしていた」と証言する改正反対派の議員も少なくない。ただ、「本当に陛下のご意思なのか」と問い詰めると、あいまいな答えに終始し、根拠は一切示さなかったという。
首相は三日、「皇族の意見を聞かないのか」との記者団の質問に、「直接でなくても、(皇室典範に関する)有識者会議で聞いていると思う」と答え、改正は皇室の意向を踏まえたものだとの認識を示した。
しかし、天皇陛下のいとこにあたる寛仁さまは、日本会議の機関誌「日本の息吹」の中で「(陛下のご意思説は)絶対にありえないと思う」と断言されている。陛下の叔父にあたる父の三笠宮さまと、母の百合子さまも同様の認識だ、と寛仁さまは明らかにされてもいる。「このほかにも複数の皇族が今回の改正に反対されている」(関係者)といい、改正が本当に皇室の意向を反映したものかどうかは疑問だ。
(産経新聞) - 2月4日3時32分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060204-00000000-san-pol&kz=pol
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なるほど。
「陛下の意思」ということであれば、悪名を背負うのを覚悟で女系容認を強行することもありえるだろうなと思いました。
しかしちょっと待てよと。
陛下から直接要請されたならば、陛下の盾となり批判を浴びて泥を被るのが小泉首相の目的となります。すると改正にあたって「皇族の意見を聞いているはずだ」というような責任転嫁をするわけがない。
あくまでも内閣の責任として改正を断行するはずです。しかしながら小泉首相は、「直接でなくても、(皇室典範に関する)有識者会議で聞いていると思う」と答えています。
このやり取りを考えれば、天皇陛下と小泉首相が密談したということはありえない。「女系容認=天皇の意向」というのは限りなく怪しいことになりまうす。
ここからは筆者の想像なんですが。小泉首相は誰かを通じて
「陛下の意向としての女系容認」を受け取った。陛下の意思ということがわかれば、反対している自民党員も納得するだろうと。このように解釈すると小泉首相の言動にも納得がいくのではないでしょうか。
ということになれば結論は一つ。何者かが「陛下の意思を騙っている」ということです。
■君側の奸を討て!
誰が陛下の名を騙っているのか個人名はわかりませんが、状況的に考えて、恐らく
「宮内庁」の中に潜んでいるのではないかと思います。
いずれにしても、一公務員の立場で「陛下の名を騙り」、日本国の歴史と伝統を破壊する工作をした者がいたとすれば「重罪」です。徹底的な調査が必要でしょう。武部幹事長が女系容認は「天皇の意思」と言っているそうですから、誰から「天皇の意思」を聞いたのか、その辺りの確認が急務となります。
これは一般国民の仕事ではなく、
マスコミの仕事ですので期待したいと思います。
■直接民主制と間接民主制
皇室典範の改正については、「日本国の象徴のあり方」を決めるものとなります。ですから本来はすべての日本国民が(天皇制廃止論まで含めて)議論する問題であり、素人を集めた「有識者会議」や、自民党内、あるいは国会の議論で決めるような問題ではない。憲法改正と同様に間接民主制にはなじまない問題なんです。
もうちょっと分かりやすく言うと、天皇というのは形式的権力を象徴するわけですから、「政権の気分で天皇制が変わるようでは問題がある」ということです。
国民の意識がある程度調和しているならば、政権が変わっても天皇制が変わることはない。しかし
国民の意見がバラバラな状態であれば、政権ごとに天皇の要件が変わる可能性がある。例えば今国会で女性・女系が容認されても、何年か後の政権で「女系・女性を廃止」することもありえるわけです。
■今のところ民主主義は機能している
小泉独裁体制と揶揄されがちな自民党ですが、小泉チルドレンからも、有力議員からも「慎重論」が出ています。ポスト小泉の一角である麻生外相も「慎重論を明言」しています。慎重論というのは「何が何でもダメだ!」という感情論ではなく、「国民がよくわかっていないから時間をかけて議論しよう」というものです。
皇太子は45歳、秋篠宮殿下は40歳です。今すぐ改正しないと手遅れになると言う問題ではありません。一方、今国会で
「成立させなければならない」という理由は不明です。必然性がありません。自民党内で話し合いをしても、皇位継承者の年齢が変わるわけではなく、国民の意識が変わるわけでもない。パラメーターが変わらない以上、
改正は時期尚早という結論以外にはありえないでしょう。
改正の動きが天皇の意思を偽造した「ある団体」による工作であることが判明すれば、女系賛成論は消滅するでしょう。自民党の山崎氏や政局オンチで有名な加藤二等兵(もと将軍)が「女系容認」に動き出しています。もちろん背後関係があってのことだと思います。
いずれ自民党内で民主主義が機能すればなんてことない問題ですから、自民党の良識に期待したいと思います。
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