神ながらの道

北京で行われていた鳥および新型インフルエンザの感染拡大防止対策についての国際会議は、18日、国際社会からの資金拠出を含めた「北京宣言」を採択して、閉幕した。

このニュースは、昨夜のＨＮＫニュースでも報じられ、日本は、はすでに表明していた１億3500万ドルに加え、2000万ドルの追加支援を新たに発表し、計1億5500万ドルを拠出すると伝えられている。

今朝の香港のフリーペーパーでもこのニュースは、「中国は1000万ドルを出資して、国際社会を挙げての鳥インフルエンザの予防を支持する。」との見出しで報じられている。
今や外貨準備高世界一であり、有人宇宙飛行も成功させた国連常任理事国でもある大中国の出資額が、たったの1000万ドルということにも驚かされるけれど、記事を読み進むんで、さらに驚かされた。
本文中には、各国の協力金が記されており、世界銀行 5億ドル、アジア開発銀行 4億5000万ドルに続き、アメリカが3億3千400万ドル、ＥＵ、ヨーロッパ委員会から2億5000万ドルと続き、オーストラリア、フランス、ドイツ、カナダ、イギリスの各国が協力したとある。

そして、この記事のどこを見渡しても、1億5000万ドルという単独では、アメリカに次ぐ第二の出資国である「日本」の名前は出てこない。アジア開発銀行というのもその出資のほとんどは日本が出しているはずである。
知られなければすべては無かったこと、自分たちに都合の悪いことは封印してしまう姿勢は、今に始まったことでは無いけれど、これが中国の報道の実体を端的に示していると思う。

日本は、今、中国、韓国と激しい諜報戦を戦っていると受け止めている。
しかしながら、諜報部門を持たない日本は、中韓に比べ、情報操作やプロパガンダで相当の遅れを取っていると感じる。
一連の反日行動に対する謝罪や、上海の領事の自殺でも中国の工作員の活動が明らかとなったにもかかわらず、深い追求も出来ず、さらに今年はハリウッドで「南京事件」の映画が撮られ全世界で公開されるという。 歴史、領土問題に関しても、両国のプロパガンダに揺さぶられる日本は後手を踏んでばかりで、何もできていない。
国内のスパイ活動に対する法律や、先進国が持つ諜報機関のような組織が、今こそ日本にも必要だと思う。

さらにその一方で、開発援助や資金協力をも政治的なメリットを考慮して、有効な武器として使って欲しいものです。