愛知万博の中国デーに来日した中華人民共和国の呉儀 副首相が、予定されていた小泉純一郎総理大臣との会談を急遽キャンセルして帰国してしまうという前代未聞の珍事が発生した。
中共側は当初、国内に火急の問題が発生したためとコメントしていたが、問題については言明せず、後になって小泉首相の靖国神社継続参拝のコメントに対しての対応とのコメントを出してきた。
仮にも一国の首相に時間を取らせておきながらのこの対応には、あきれると同時に、改めてかの国の異常さを感じる。 さらに、今日になって、当初の発言を否定している事にも驚かされる
小泉首相をはじめ、日本政府の対支外交に対する対応もいつになく強硬で、政府はすでに対支外交を見切り、外交的ビジョンを他方面へ展開しているのではとも思える対応だ。
経団連や半日政党は相変わらず北京迎合的な発言を繰り返しているけれど、経団連もすでに対支投資は、すでに黄色から赤にシグナルが変わりつつあることを受け入れるべきだと思う。 ODAの2008年での打ち切りも確定のようだし、さらに新幹線の供与はしないことなどを政府も再度はっきりと明言した方がいい。
このところの外交問題として、靖国、教科書、尖閣、東支那海ガス田などが論点となっているけれど、靖国の参拝に関しては、宗教的または死者に対する認識の違いが根本的な問題のポイント、戦犯に対しても東京裁判の認識を覆すか、米国大統領にでも首相と同時参拝してもらえれば、状況は一気に変えられる。 いずれにしても、話し合うこともせず、頭ごなしに止めろと言われて止められることでも無い。これぞ、まさしく内政干渉だろう。
教科書についても、歴史を歪曲しているなどとクレームを付けているけれど、歴史を捏造しているのは何処の教科書なのかは明らかなこと。 日本の教科書は東アジアで最もバランスが取れていると言っても良いくらいだ。
尖閣諸島については、領土問題はすでに解決済み。 何を言っても取り合う必要は無い。東支那海ガス田も日本の排他的海域内に影響を与えるような一方的な開発はさせないということ。
以上のどれを取っても、日本は国際社会に恥ずべきことはしていない。そもそも、中共が勝手に言いがかりをつけているだけのこと。
一方の中共側は、先の反日デモに対する謝罪は無く、さらには今回の会談のキャンセル。 どちらも国際条約や国際慣例に反する行為であり、再度、自国の非常識さを国際社会に伝えてしまったようである。
ここまで政治的な関係がもつれれば、経済投資は対支一辺倒から脱却し、再度、東南アジアへ展開すべきだと考える。
13億人の市場などと言われるが、実際に購買力が有るのはそのうちの半分にも満たないし、さらに日常消耗品や低価格品は、安いローカル製品があり市場としては成り立たない。運良く当たったとしても、すぐに類似品やコピー諸品を作られてしまう。 企業間にしても契約遂行の倫理が薄く、日系企業は何度煮え湯を飲まされて来たことか。 政府間の交渉にも何の協調性も無く、さらに政府の一言で全てが変えられる国でもある。 投資することのリスクを再度考えてみるべきだと思う。
敵対国の経済発展の手助けは止めて、政府間でも協調の取れる将来の友好国と成るべき国へ投資して欲しい。 タイやマレーシアはすでに先進国であり、高付加価値型の製品を作る基盤も購買力もある。 労働力のあるインドネシアやフィリピンは、再構築すれば十分競争力の有る生産拠点になると考えられるし、ヴェトナム、さらにはインドも控えている。 これらの国々と良好な経済関係を築き、さらに台湾を加えれば、一大経済圏が形成され、さらにシーレーンも確保されて、悪いことは一つもないと思うのだけれど。

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