日本の国の借金と資産について  現代の政治・経済問題

日本における「国の借金と資産」について


国債など債務の残高を合計した日本における「国の借金」が、平成30年度末時点ではおよそ883兆円、それに地方債務残高などを加えた長期債務は、前回も述べましたが1107兆円になると見込まれています。

大変大きな金額です。確かに借金はありますが、それに見合う国の資産はどうなのか。ここが大変重要なところなんです。

国の財務状況は、借金の大きさだけで見ていたのでは判断することは出来ません。一般に借金をするにはその大きさに対応するだけの資産がなくてはならないからです。ただ国の場合われわれ個人が民間金融機関から借金する時とは大分違います。

資金が必要な場合、個人や企業は土地などの資産を担保に銀行からお金を借ります。この借りたお金には期限と金利が付いています。期限が来ますと返せ、返せと矢の催促です。返さないと担保の土地など資産を競売にかけられてしまいます。

国が税金だけで足りないときは、さらに税金を徴収すればいいのですが、国民から大変な不満が出ます。そこで政府は、不足分を国民から借りることにしたらどうなるでしょう? 

  その時、国民に対して、「借りましたよ」、と「証」になるものを渡すことを考えたのです。その「証」が「国債」です。国にとっては借用証書ですが、国民はそれを「資産」と考えることが出来ます。

国民にとってはそれが国の「資産」ですので、とても安心・安全です。国は借りたお金を直ぐには返さないで済むような借り方をします。20年後、30年後、或いは40年後に返すという気の長い借り方をします。しかも100万円借りたいときは、少し我慢して95万円を借りて、30年後に100万円返す(償還)ようにするわけです。ここに利回りの仕組みがあるのです。

国民(貸主)が国に返してくれと言わないような、しかも国は担保も渡さないで済む借り方をするわけです。

  それではまるで詐欺ではないか? 国が詐欺をしてはまずいです。そこで返してもらいたい国民が一杯いますから、そういう人々(債権者)が困らないように、そして国が返済を迫られないように、何時でも売れる(換金できる)市場を開いて置けばいいわけです。

一般に言う債券の売買市場です。そこが同じ借金するにも、個人と国とでは大変な違いがあるのです。

国が借金するには、国にも資産が必要です。資産には、現時点で持っている現金預金・有価証券・未収金・貸付金・運用寄託金・貸倒引当金・有形固定資産・無形固定資産・出資金・その他資産がありますが、国が有する膨大な借金(国債など)を返済できるほどの額はありません。

日本の場合、借金等債務が資産の1.4倍から1.5倍くらいはあると思います。また、GDP比にして2倍もの借金を国が抱えていても、(大雑把で恐縮ですが)その借金の大部分を国民が貸し手であると言う点に安心感があり、デフォルトを起こさない力になっているようです。

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