2017/11/21  18:48

教育無償化政策  現代の政治・経済問題

    安倍総理の教育無償化政策、何が問題か


  安倍総理が教育の無償化や待機児童の解消を目指した政策を実現するため、財界に3000憶円の負担を求めたことに対して、財界等の団体では必ずしも納得していない。その意図が極めてあいまいであるとの疑問が出ている。

  たとえば、日本商工会議所の三村明夫会頭は、去る11月2日の記者会見で、「いくつか疑問があり、中身がよくわからない。

  オープンな議論をしたうえで結論を出してもらいたい」と述べ、安倍政権の教育無償化政策に大きな疑問を提示し、慎重な対応を求めるとともに注文をつけたものと考えられる。

  これは明らかに、政権の重要政策への見直しを求めたものでもある。確かに、経団連の榊原定征会長は、政府の法人税の軽減との兼ね合いもあって、「応分の協力はすべきだろう」と、意外にも簡単に容認する考えを示したが、一方で榊原経団連会長は、教育無償化の財源は「税財源を原則に考えるべきだ」とも主張しているのである。

  経済界の中は、無償化問題に対しては決して一枚岩ではないことも事実だ。しかし、日本商工会議所の三村会頭は、教育無償化の財源として、与党内において教育国債や小泉進次郎氏による≪こども保険≫などがが議論されてきたのではないか。

  ところが、ここで3000憶円の拠出を求めるというのであれば、そうした議論はどうなったのか。事業者負担に統一されたのか、と財源の曖昧さを指摘した。

  加えて、三村会頭は、今後、さらに託児所が不足すれば、さらに経済界に負担を求めるのか、などと疑問点を指摘しているのである。「企業は社会保険の事業主拠出金として既に4000億円を負担し、政府が企業内保育所の補助金などに使っている」とも指摘している。

  さらに、三村会頭は「新しく事業者負担が加わるのであれば、中小企業には特別な配慮をお願いしたい」と、釘をさすことも忘れていない。

  教育無償化政策には難しい問題を孕んでいることはたしかであるだけに、あくまでも税財源主義を貫くことが必要ではないだろうか。


 
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