名古屋市会議員 東郷てつやブログ

半田市は、個人市民税１０％減税を今年度限りとして来年度は実施しないことをあきらかにした。主な理由としては、地方交付税の交付団体となり、交付税（５億7000万円）をもらいながら、減税をするというのは道義的にも市民理解が得られないという。また減税によって６億円の減収となり、市民サービスの低下にもつながるという。

名古屋市も５年振りに交付団体に転落し、税収のさらなる落ち込みや義務的経費の増大など「減税」どころではない。雇用不安や将来不安がある中で、行政サービスの低下が心配されるとの声が多い。また交付税をもらいながら、「減税」を実施するというのは、働けるのに働かずに生活保護で面倒見てくれるからいいというのと同じではないか？

半田市も２３年度以降は景気の動向を踏まえてとのことであったが、名古屋市において減税を１年限りとしたのも、まずは制度の検証や経済動向を注視しつつ、市民生活を守る責任があるからだ。名古屋市の来年度、減税を実施した場合の財源は２２０億円。それをどうやって捻出するのかきちんと説明を果たすべきだ。まさか「交付税があるがや〜」と詭弁を言うことはないだろうが？？？