名古屋市会議員 東郷てつやブログ

リコールから１年、報酬半減になってどうなったのか？「職業議員と兼業議員」としてＮＨＫの報道番組で取り上げられた。河村市長は、地方議員はボランティアたるべしとして職業議員を真っ向から否定した。

番組では、週２日アルバイトをしながら兼業議員として活動する減税日本所属議員と政治資金パーティーでお金を集めながら職業議員として活動する東郷という構成であるが、私自身は地方議員というのは、専門職として「職業政治家」であるべきと考える。兼業議員を否定はしないが、むしろプロとしての質や責任を問うべきではないか。マックス・ウェーバーのいう「職業政治家」は政治のために生きるか、政治によって生きるかと峻別しているが、当然、前者であることが望まれる。そしてウェーバーは「政治のために生きる場合は、報酬を保証しなければならない」としているが、議員としの職責が正当に評価されるしくみが必要であろう。

河村市長が、報酬を半減すれば寄付がじゃんじゃん集まると言っていたがこれは事実ではない。政治資金パーティーについてはご批判もあろう。しかしながら、多くの方に物心両面でお支えいただいていることには感謝しているが、根源的な政治とカネの問題解決にはならない。議員としての活動は、様々な面で経費削減など取り組んできているが、政務調査活動や地域活動における質を落とさないようこれまでと全く同じ活動を維持している。単に議員がけしからんということではなく地方議員のあるべき姿について多くの方に考えていただけるものになると思い、今回の取材に協力をさせたいただいた。

所沢市議会の正副議長はじめ公聴・広報委員会の視察団12名が名古屋市役所を調査に訪れた。2010年にも所沢市議会から調査にお越しいただいたが、リコールから１年、一連の名古屋市議会の取り組んだ議会改革や現況について説明をさせていただいた。

今回の調査団の調査項目は、公聴活動として「３分間スピーチ」についてであった。市民に開かれた制度として関心を寄せていたようであったが、議事録にも残らず、言い放しで制度として市政に反映されるものでなく不十分なもので拍子抜けしたのではないか。河村市長の肝いりで導入したものであったが、議会との対立の中で、本会議場での実施にこだわっていたものが委員会開会前の時間帯で実施することになったが、現在では３分間スピーチを行なう市民も極端に減り、わずか数人にとどまっており、市民への関心度も低い。制度のあり方を今後、検証していかなくてはならないだろう。

所沢市は、H21年に議会基本条例を制定し、先進的に議会改革に取り組んでおられる。定例会ごとに各地区で議会報告会の開催しているほか、2/5に初めて議会主催の「政策討論会」を実施したとのこと。名古屋市で河村市長が議会報告会を拒否していることについては、信じがたいといった反応。議会の発信力という点では、様々な広報活動を行なっているが、名古屋市や大阪市のようなメディアに取り上げられるようなことは少なく、地道な取り組みを通じて市民への議会として説明責任を果たしている様子が印象的に伺える。

大阪府の新公会計制度について調査を行なった。新制度は、橋下前知事（現大阪市長）が、財務の強化を掲げて企業会計にならった複式簿記・発生主義会計のシステムに改めるもの。現在は、東京都で運用しているが、試験実施を終えて、H24年度４月から大阪府で本格運用となる。今後、大阪市でも同一の会計方式を取り入れる方針。その他、愛知県でも大村知事がH25年度から新公会計システムを導入する考えを示しているほか、基礎自治体では東京都町田市でも検討を進めている。

大阪府での新公会計制度導入のイニシャル・コストは2.6億円。それ以降のランニング・コストはシステムの運用上は発生しない。現行の単式簿記・現金主義会計のシステムではフロー部分の情報しか見えないため、複式簿記方式に改めることで持続可能な安定的な財政運営による自治体経営の確立が可能となる。従来の官庁会計では見えなかった建物や道路、橋梁、また絵画などの備品といった資産、または負債のストック情報や減価償却、人件費などを含めたフルコスト情報が正確に把握できるようになる。また財務諸表と合わせて外部監査による監査機能を高めることによって財務面での強化を図るものである。さらにこれまでの単式簿記会計による制度では、縦割りや「使いきり」といった弊害が指摘されるが、新公会計では、マトリックスによる会計別、部局別、事業別の基礎単位によって財務諸表を積み上げるため、PDCAサイクルの徹底、パブリック・アカウンタビリティ（議会への説明責任）が生じ、行財政改革の一層の推進に期待がかかるものである。

先日の全国自治体サミットの取り組みでも紹介したが、今後、地方政府など自立をめざす動きのある中で公会計のしくみが、大きく変わるのではないかと指摘されている。

堺市にある日本最大の前方後円墳とされる仁徳天皇陵を視察した。５世紀前半の古墳とされ、全長486ｍ、後円部は直径245ｍ、高さ35ｍ。周囲を三重のお堀に囲まれ、宮内庁直轄の御陵として管理されているため、普段は立ち入りが制限されている。

政令市となった堺市では、大仙陵古墳を含む「百舌鳥古墳群」をH27年度を目標にユネスコの世界遺産に登録する計画がある。しかし、御陵は皇室財産であり、登録条件である国の文化財保護法に基づく「国宝」や「特別史跡」や自然保護法に基づく国立公園などの基準を満たしていない。この点については、宮内庁、文化庁、大阪府、堺市等関係機関が協議を継続中であるが、歴史学や考古学学会からは、世界遺産登録に向けた公開や発掘調査を求める声がある一方、神聖なる御陵として宮内庁（皇室）の反発も強い。年間10万人の観光客が訪れるが、古代史跡が多く群集するだけに観光戦略の目玉に世界遺産登録の期待は高い。

その後、この古代史跡から中世・近世の歴史資料を揃えた堺市歴史博物館を視察した。中世においては、堺商人の町として知られ、自由都市として南蛮貿易や日明貿易で栄えた。また戦国時代から安土桃山時代には茶人として有名な千利休など輩出した。

堺市で行なわれた政令指定都市議員の勉強会で「政令指定都市制度の再検討〜大阪市・堺市を中心として」と題して大阪大学大学院法学研究科北村亘准教授が講演を行なった。

堺市は、大阪維新の会が推薦した市長であるにも関わらず、大阪都構想の協議からの離脱を表明した。今後は、政令指定都市市長会・議長会が提唱している「特別自治市」を目指し、政令市の機能を高めていく方針を打ち出したばかりである。講演では、都市の自立性や地域間格差など大都市をどのように統治していくべきか、イギリスの大都市制度との比較論による根源的な内容であった。

大阪都構想については、各論部分については抽象論で具体的な制度設計がなく、百害あって一利なしといえるが課題も多い。大阪府・市の現在の財政状況では、カルロス・ゴーンがやっても立て直すことは困難。二重行政や財政赤字、社会経済的課題など多くの課題を克服しなければならない。大阪市内の生活保護受給率は、19人にひとりであるが、西成区では４人にひとりが生活保護という実態の中で、主な税収減もなく特別区として自立することは極めて難しい。統治機構の問題ではなく、財政需要に対する財源をどう生み出すか、大都市特有の行政ニーズにどう応えていくべきかが課題克服の基本である。

経済のエキスパート佐藤ゆかり参議院議員から「税と社会保障の一体改革」について基調講演をいただきました。

年金や医療など社会保障にとって税は不可分の関係にある。民主党マニフェストの７万円の最低補償年金に必要な財源は少なくとも消費税率14％とされる。二転三転しているが、政府は年金に必要な試算をなぜ隠しているのだろうか？国民の共通認識として社会保障制度の維持のための消費税の将来の値上げはやむなしとの声があることは事実だろう。しかし、年金制度を維持するのに財源がいくら必要で、税率が何％なのかといった制度設計がなくては国民は納得しない。いくら必要だから、消費税を何％あげるとか保険料率を何％引き上げるとか説明しなければ詭弁に過ぎない。受益と負担の原則を置き去りにしては、議論する材料すらない。情報を隠蔽して騙まし討ちのようなことをするのではなく、国民の前にすべてをオープンにして与野党協議でしっかりとしたコンセンサスをつくるべきである。

リコールから１年。新春のつどいと合わせて『市長の品格　河村たかしの功罪』出版記念パーティーを450名の方にご参加いただき盛大に開催することができた。ご来賓はじめ後援会、発起人、各種団体の皆様には物心両面でお支えいただき、心から感謝を申し上げます。

あのリコールとは何だったのか？河村減税の問題点、中京都や地域委員会など住民自治に関わる問題、議会改革などしっかりと検証を行なった上で、市民の立ち位置で政策課題に取り組んでいきたい。大阪や名古屋のように強力なリーダーシップをもった首長が現れ、マスコミを通じて派手にメッセージを発信しているが、二元代表制における議会の役割、立法強化などミッションを着実に果たしていかなければならない。まもなく２月定例会が開会されるが、予算審議を通じて全力で取り組んでまいります。

■2/4〜2/5の２日間に亘ってNHKの密着取材を受けた。「リコールから１年を振り返って」報道特集をいただくことになった。

放送予定日は2/8（水）夕方６時〜

河村市長が先導した議会解散からまもなく１年、出直し市議選で28人の減税日本が当選、第一党となった。減税日本代表の河村市長は「減税日本の市議は頼りなくて。何ともならん…」とぼやいた。則竹前団長の費用弁償を受け取っていた事実が発覚し、その後も政調費の不適切な会計処理が問題となり、議員辞職をした。その他、議長の失言や所属県議・市議が薬事法違反によって行政指導を受け、愛知県警の任意聴取を受けたり、リコール署名簿の流出など相次いで不祥事が続いた。

一丁目一番地といってリコールまでした「10％減税」も７％→５％と迷走を続け、骨抜きとなったかと思えば、橋下市長に減税を否定された途端、なんと驚くことに減税の旗を降ろしてしまった。発端は、盟友とされた大村知事と石原都知事、橋下市長との首長連合では、完全に蚊帳の外となった。ムラ・ムラ連合にも不協和音が聞こえてくる。あのリコールとは一体何だったのか？？？議会の審議能力は、改選前よりも完全に落ちているといってよい。先日、発表された全国議会改革度ランキングでも名古屋市は17位から25位へとランクを下げている。既成政党を否定して当選をしてきた減税日本のハチャメチャぶりはお粗末で話にならない。今さら二番煎じで「河村たかし政治塾」で塾生を募り、衆院選の候補者を擁立したいというが、まずは身内をしっかりと教育し直すべきではないか？

余計なお世話かもしれないが、（国政逃亡で）河村市長なき後のチルドレンは、馬ぐその川流れのように雲散霧消となるのではないかと心配している。

続いて「パブリック・ガバナンス革命の現場」として仲谷げん奈良市長（写真左）と監査法人の公認会計士らによるセッションが行なわれた。

現在、総務省・地方行財政検討会議において、地方自治体における監査制度について廃止を含めゼロベースで議論が行なわれている。そうした背景には、今後地域主権の実現を目指す中で「住民が自らの責任で意思決定、実施できるしくみ」、すなわち適切なガバナンス体制を構築する必要がある。こうした中、監査の独立性の確保（外部監査）や民間のノウハウ、専門性など監査能力や質の高いサービスの提供が求められる。国の事業仕分けは、単なるパフォーマンスで地域政府としての自立を目指す上でも、「財」の自立と外部監査制度の導入が急務の課題。「上（国）を向いて小遣い（地方交付税やひもつきの補助金）を待っている」ようでは真の地方政府とはいえない。

地方公共団体においては国の三位一体改革以降、地方交付税の大幅な縮減や景気の悪化による税収の大幅な落ち込み、扶助費など歳出の増加など地方財政にとって厳しい自治体経営が強いられている。そうした中、公共サービス基本法の制定や新公会計制度導入など高度化する地方自治体における財政マネジメントにおいてはこれまで以上の戦略的視点が求められる。特に歳入面では、これまで国への依存度が高かったが、持続可能な自立性の高いファイナンシャル・システムを取り入れていかなくてはならない。歳出面では、事業の見直しや適性価格の査定などコスト計算によるフローだけでなくアセット・マネジメントなど公共資産の活用といったストック面、市場との関係も重視していかざるを得ない。

続いて「新時代の地方政府を実践する〜首長と議会、改革の最先端」と題してパネル・ディスカッションが行なわれた。写真左からコーディネーターを務めた北川正恭早大院教授、浅田均大阪府議会議長（大阪維新の会）、横井利明前名古屋市会議長、目黒章三郎会津若松市議会議長。

注目は、やはり大阪と名古屋。都構想や減税条例など、首長と議会との対立について議会基本条例や議会のあり方などをテーマに行なわれた。地域政党として市長が代表、府知事が幹事長、府議長が政調会長を務めるという体制の中で、強い首長のリーダーシップのもとで改革を進める中、党務と議会の一体化によって監視機能が事実上なくなっている大阪と一方で首長と議会の対立によって異例のリコールにまで発展した名古屋市であるが、二元代表制として議会の機能が働いている。これに対して議会側が、みずから議会改革の必要性を認識し、積み重ねてきたのが会津若松市であるが、それぞれの立場で改革を進めている様子が伺えたが、都構想や道州制といった議論は、具体的中身は見えなかった。

メディアを駆使して首長が、強力なメッセージを発信しながら地方から制度を変えようという流れがあるが、地味ではあるが議会としての役割をしっかりと説明し、新たな時代にふさわしい地方自治（政府）のあり方をつくっていかなくてはならない。