2012/3/18

オウム真理教の著作権、ほか−調停申立の件  カルト・宗教・犯罪

申立人をオウム真理教犯罪被害者支援機構(代表者理事長宇都宮健児)、相手方をAleph(代表者共同幹事鈴木一弘)及び合同会社宝樹社(代表者代表役員橋本英治)とする、東京簡易裁判所への調停申立について−著作権のこと外

 この3月15日に、3月5日に申し立てた上記調停につき記者会見をした由、私も代理人6人の一人です。
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オウム被害者機構が調停申し立て…アレフに請求
 オウム真理教による事件の被害賠償を巡り、「オウム真理教犯罪被害者支援機構」は15日、教団主流派の「Aleph」(アレフ)と関連会社に未払い分約1億6400万円の支払いなどを求める調停を5日付で東京簡裁に申し立てたと発表した。
 申立書によると、アレフは教団の破産管財人と、被害者らへの賠償の一部として9億6000万円を2005年6月までに分割払いすることで合意したが、支払いが進んでいない。申し立てはさらに、教祖だった松本智津夫死刑囚(57)の説法のDVDを、著作権を譲り受けた同機構に無断で信者に販売していることについても、販売差し止めなどを求めている。
 記者会見した同機構副理事長の中村裕二弁護士は、「教団は、資金繰りは潤沢なのに賠償をおざなりにしている」と批判した。−2012年3月15日20時49分 読売新聞
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読売新聞様、3日後でもあり、全文転載をどうぞお許しください。
朝日新聞、毎日新聞は何も書いてないのかな。
時事通信、NHK、日本経済新聞では著作権の事も含めて報道しているけれど。

オウム真理教問題における「著作権」扱いは
とても大きな事柄です。


記者には申立書写しを配ってあるそうなので、以下一部、出します。

    申立の趣旨は下記のとおり。
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1 相手方らは、申立人に対し、各自、金1億6488万1413円及び平成23年7月2日から支払い済みまで年5分の割合の金員を支払え

2 相手方らは、申立外破産者オウム真理教(東京地方裁判所平成7年(フ)第3694号及び第3714号破産申立事件。以下、「破産者オウム真理教」という。)破産管財人阿部三郎弁護士に対し支払い約束をした、破産者オウム真理教の「破産債権の残債務全額」について、その支払時期、支払方法について申立人と協議をせよ。

3 相手方らは、破産者オウム真理教の著作権(破産者オウム真理教の設立準備以降、本件破産決定までに、破産者のために作成または譲渡されていた説法、詞章、歌詞、音曲、写真、絵画、録音・録画など一切の著作権及び著作物に関する権利を含む)にかかる著作物を、いかなる態様においても複製、頒布及び販売してはならない。

4 相手方らは、下記DVDを製造してはならない。
      記
   平成22年1月の公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」41頁記載のいわゆる麻原説法DVD(「信徒用説法集DVD」全14巻、1巻あたり金3万円合計金42万円)

5 相手方らは、相手方らが製造した前項記載のDVDを廃棄せよ。

6 相手方らは、申立人に対し、第4項記載のDVDについて、相手方らが申立人の著作権を侵害して複製した数量、頒布した数量、販売した数量、売上金合計額及び収益金合計額をそれぞれ明らかにせよ

との調停を求める。
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すなわち
1−オウム真理教は平成8年3月28日破産し(東京地方裁判所平成7年フ第3694号、3714号)、その説法・映像などを含む著作権の一切は同破産管財人阿部三郎弁護士の管理する破産財団に属しました。
 そして、支援機構は、破産管財人との平成21年3月18日付合意書第5条にて、教団への残債権のすべてとともに、下記のとおり著作権も譲り受けました。

 「甲(破産管財人)は、破産者の著作権(破産者の設立準備以降、本件破産決定までに、破産者のために作成または譲渡されていた説法、詞章、歌詞、音曲、写真、絵画、録音・録画など一切の著作権及び著作物に関する権利を含む)を、乙(支援機構)に無償にて譲渡する。乙は、上記著作権に瑕疵があった場合も甲に対して一切の担保責任を問わない。」

 これは同日付にて東京地方裁判所の許可を得ています。


しかるに、オウム真理教(後の名称「アレフ」)は

第1に、支払いを滞るばかりか、

第2に、足立区入谷の施設を取得し、

第3に、著作権侵害をし始めました。


−平成22年1月の公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」にあるとおり
http://www.moj.go.jp/psia/kouan_naigai_naigai22_naigai22-00.html
でダウンロードできる全文の41ページ。具体的には、麻原説法DVD(「信徒用説法集DVD」全14巻、1巻あたり金3万円合計金42万円)を販売し始めるという著作権侵害行為までも始めた。
 機構はアレフに対して平成23年7月20日付、21日到達の書面で、著作権侵害行為の中止と、収益金の明細などを明らかにするよう求めた。勿論、その後の著作権侵害行為もやめるよう警告している。
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2−アレフは破産管財人との間で、平成12年7月6日、破産債権(合計金51億5830万9374円)の残債務全額を引き受ける旨約してます。
 その支払い方法についてはその後色々あり、今回の調停では1億6488万1413円を直ちに支払うことと、その余の金員支払方法の協議を申し入れた。

3−また、合同会社宝樹社は、出資者、運営者、本店所在地などから見て、この賠償義務などの関係では法人格が別だと主張できる筋合いではなく、今回、相手方にしました。
 なお、足立区入谷のアレフ施設購入は、同社名義でされています。

以上、報告までに。

何にしても、

1−アレフも、一般信者さん、その他のすべての方々においては、(昨年7月に通知が到達していて知らないとは言えないアレフ幹部のみならず)この記者会見・報道にて、今後は「著作権が支援機構にあるとは知らなかった」とは言えないものであり、侵害しないようにお願いします。

2−色々な目的のために麻原説法など出されている方、また出そうとする方などは、法律上許される範囲の「引用」などの場合を除いて、どうぞご連絡下されれば、と思います。事情に応じて適切に対応することになります。

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