12名の死刑執行回避署名−お願い  カルト・宗教・犯罪

**1つ下の記事にて、ブログは随時更新しています。**

オウム真理教家族の会(旧−被害者の会)主催の署名のお願いと署名用紙は下記です。できれば、署名に協力して下さって、お送り下さるようお願いします。PDFは下記

「死刑執行回避署名のお願い」は
20111121201307566.pdf
「12名の死刑執行回避を求める要請書」は
20111121201232499.pdf

また、同会のサイトが2014.6、下記にできました。
http://aum-kazoku.boy.jp/  
2011.11.21の同会の声明は
20111124102416952.pdf

私自身、真実、この12名を死刑にしてはならないと確信します。詳しくは、下記2011..11.21の記事に書きました。
http://sky.ap.teacup.com/applet/takitaro/20111121/archive

署名の問い合わせ先、送付先は下記です。
〒231-0015 横浜市中区尾上町5-69 とらすと法律事務所 気付
オウム真理教家族の会 会長永岡弘行   電話045-680-0720

なお、下記にご留意を。
・氏名はフルネーム必須(苗字のみは不可)
・住所は自宅番地までの記入必須(町名までの記入は不可)
・本人が直筆で署名する事が必要
−点字可、書けないなどの特別事情あれば代筆可
・年月日は記入しても記入しなくても良い
・押印は不要
できれば5つの署名欄を満杯にして欲しいが、無理ならばそうでなくても可
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2016/12/5

賭博罪の区域解禁法  憲法・社会・官僚・人権

 酷いもんだ。
 私の地元、大和市でも、駅近くに新たな会館などできるときに、何年前だったかな競馬の場外馬券売り場を作ろうなんて言う話があった。それが止められたものでした。

 今回、国あげての「地域的な賭博解禁法」=「カジノ法」=「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」は、刑法の賭博罪の例外規定を設けるもの、それも民間がやってよいというものです。
 競馬や宝くじは、国や自治体が関与する例外で、バチンコ賭博は公然の秘密でしたが、今回は民間のものを地域的に公認する、と。


1―賭博は、本質的に、何かを生産したり移動させて価値を創造するものではない。介護や障害者事業も何かを生産したりするのではないが、対象者の検討や幸せを確保するためのもので、それ自体に意義がある。裁判機能なども新たに生産などするものではないが、紛争を解決し、円滑な経済活動をささえる土台です。
 賭博は、これとまったく違う。お金が動いて胴元にもうけさせるためのもの、喪失した人は家庭崩壊、破産、自殺または他への事件など、たまたま儲けた人は時間を使い、また負けるまでギャンブルをするだけのこと。

2―ギャンブル依存症は、日本は既に有意に高いものです。20兆円産業でしたかパチンコが全国つづ浦々にあるから。破産、離婚、家庭崩壊ひどいもんです。貧困を連鎖させ、日本国民の勤勉性を喪失させる効果を強めているばかりなのに、改善する対策もまともに取られないまま。
 パチンコでの換金は違法です。ですが、白々しく隣で変な商品を交換できる(昔時に打ち止めしていた頃は、レコード針だったなあ)。そんな明々白々の違法行為を「賭博ではない」なぞと大嘘の答弁して政府が許しているのは、パチンコのカード会社が、警察のとてもありがたい天下り先だから。しょもな、です。
 それなのに、なんでカジノ法なぞ作れるのか。賛成する議員らは、日本国民の将来につき、無責任至極ですょ。

3―ギャンブル依存症は、カジノを設置した自治体にも生じましょう。これなくしては予算が立たず、やはりだめだとして閉鎖するにも余計に予算がかかり、他の産業が阻害されるばかりです。
 中国人のお金持ちが、マカオやシンガポールもあるのに、日本でギャンブルし続けてくれるとは思えず、韓国で韓国民相手にまで許容したが結局閉鎖、という事態になったのと同じになること十分に予測される。
 このことは、下記で島畑与一さんという方がしっかり書いている。
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161107-OYT8T50018.html

4―あるいは、東京豊洲の市場用建物が関係するのか。
市場として使えないこと明白になりつつあるから、その失敗を糊塗するために豊洲にカジノを、というのが背景にあるのかもしれないが、姑息に過ぎると。仮に成立したらまあ豊洲だけにしてくれ、と。横浜になど作るならば、横浜市は神奈川県から追い出してくれ、と。


 参考までに刑法と、その立法趣旨を示す、判例を転載しておきます。
****第二十三章 賭博及び富くじに関する罪****
(賭博)第百八十五条  賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
(常習賭博及び賭博場開張等図利) 第百八十六条  常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
2  賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
(富くじ発売等) 第百八十七条  富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。
2  富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
3  前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。

    ****

なぜこの法律があるのか。
 その法意は、最高裁判所大法廷の昭和25年11月22日判決に示されましょう。

 これは、国や自治体がするものならば競馬、競輪、宝くじが合法化されていることからみて、違憲だとの主張について判断したものです。なお、少数意見も興味深いです。
       主   文
本件上告を棄却する。
       理   由
 弁護人*****の上告趣意について。
 賭博行為は、一面互に自己の財物を自己の好むところに投ずるだけであつて、他人の財産権をその意に反して侵害するものではなく、従つて、一見各人に任かされた自由行為に属し罪悪と称するに足りないようにも見えるが、しかし、他面勤労その他正当な原因に因るのでなく、単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風(憲法第二七条一項参照)を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらあるのである。これわが国においては一時の娯楽に供する物を賭した場合の外単なる賭博でもこれを犯罪としその他常習賭博、賭場開張等又は富籖に関する行為を罰する所以であつて、これ等の行為は畢竟公益に関する犯罪中の風俗を害する罪であり(旧刑法第二篇第六章参照)、新憲法にいわゆる公共の福祉に反するものといわなければならない。ことに賭場開張図利罪は自ら財物を喪失する危険を負担することなく、専ら他人の行う賭博を開催して利を図るものであるから、単純賭博を罰しない外国の立法例においてもこれを禁止するを普通とする。されば、賭博等に関する行為の本質を反倫理性反社会性を有するものでないとする所論は、偏に私益に関する個人的な財産上の法益のみを観察する見解であつて採ることができない。
 しかるに、所論は、賭場開張図利の行為は新憲法施行後においては国家の中枢機関たる政府乃至都道府県が法律に因り自ら賭場開張図利と本質的に異なることなき「競馬」「競輪」の主催者となり、賭場開張図利罪乃至富籖罪とその行為の本質を同じくする「宝籖」を発売している現状からして、国家自体がこれを公共の福祉に反しない娯楽又は違法性若しくは犯罪性なき自由行為の範囲内に属するものとして公認しているものと観察すべく、従つて、刑法一八六条二項の規定は新憲法施行後は憲法一三条、九八条に則り無効となつた旨主張する。
 しかし、賭博及び富籖に関する行為が風俗を害し、公共の福祉に反するものと認むべきことは前に説明したとおりであるから、所論は全く本末を顛倒した議論といわなければならない。すなわち、政府乃至都道府県が自ら賭場開張図利乃至富籖罪と本質上同一の行為を為すこと自体が適法であるか否か、これを認める立法の当否は問題となり得るが現に犯罪行為と本質上同一である或る種の行為が行われているという事実並びにこれを認めている立法があるということだけから国家自身が一般に賭場開張図利乃至富籖罪を公認したものということはできない。それ故所論は採用できない。
 よつて、旧刑訴四四六条に従い主文のとおり判決する。
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2016/11/28


安倍政権の支持率上がっていますね。
http://www.buzznews.jp/?p=2104309

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 対抗勢力が「野党共闘」を実あるものとすれば、容易に変わるものではある。
 この原因をしっかり自覚し、安倍政権は「売国反動独裁」政権なのだ、これではまずい、99%の国民の生活にとり利益がない、と伝えることができれば、と思う。
 反対活動家こそは、部分社会にとどまらないように、読売新聞を読んでくださいまし。

−−なお、この数字自体が信用できない大きく違うはずだなぞと言う人は、「自らが思考省略の陰謀論に嵌っていないか」「自らがそれこそ部分社会に染まりきっていて世を知らなさすぎる」と自覚すべし、と思う

1、「日本を変える」として「平成維新=革新的」に見えるから、
2、読売新聞などがヨイショするから、
3 対抗勢力として、代わる首相と政権が見いだせないから
4、国内で安定した勢力を持っているから、
5、選挙ある他国と比較して安定した政権となったから、
6、自信ありげに話すから、
7、頭の良いみたいな人を罵倒するから
8、高齢者を大切にしないから、
9、本人には金銭疑惑がまず出てないから、
10、自らが1%であっても、99%の国民生活を考えている「形」をとっているから
11、奥さんを自由にさせているから、
あたりでしょうかしら、どんなものでしょうか


追伸―この1か月の上昇は、選挙ある他国政権との比較が大きいでしょうが、基本的には、私は、若者のみならず広く国民に「リセット願望」が強くあり、「変える=平成維新=革新」というイメージがあるからというのが、もっとも大きい要因だろうと思います。
 憲法を守らせようとするのは「保守派」なのだと。それが「99%に利益を与える正しい保守派」なのだ、と言っていくことが大切なのだろうと。

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2016/11/26

「憲」の字=立憲主義  憲法・社会・官僚・人権

H28.11.21 Vol.43(「衆議院憲法調査会ニュース」からの通番 Vol.169)
発行:衆議院憲法審査会事務局、というのがあるんですね。
貴重です。民進党の山尾氏の発言など是非ご参考に。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/news-shinsa043.pdf/$File/news-shinsa043.pdf


どうにも難しい言い回しになってしまっている。
ゴルゴ松本風に、簡単に、下記のように言うのが良いと常々言ってるんだが。

「あのね、憲法の憲の字は、主様つまり権力者の目と心に蓋をするという字なんです。それが憲法を持つという立憲主義の本質なんです。国民の権利に「公の秩序」からで広く制限をかぶせ、義務をやたら増やして、国家が国民を統治するという方向性は、立憲主義とは真反対なんです。憲法を守るべき人はまずもって権力者なんです。」
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2016/11/20

神奈川13区でも野党は共闘  カルト・宗教・犯罪

http://blog.goo.ne.jp/4city

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 上記は、私が事務局をしている神奈川県の衆議院小選挙区13区に対応する「4市共同市民の会」のブログです。
 昨日の「安倍政権がめざす憲法とは−戦争法を既成事実にするなー」の集まりは、定員いっぱい立ち見も出る状況でした。
 何より、地元13区で、初めての「野党は共闘」が目に見える集まりとなりました
 上記には、話をされた野党の人、伊藤真弁護士のほか、甘利問題・野党共闘についての私の報告なども入ってます。
 どうぞ、ご参考に。
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2016/11/18

署名用紙−甘利さん辞職を  憲法・社会・官僚・人権

まるで時代劇
 地元衆議院議員の甘利さんのあっせん疑惑には、あ然とします。大臣室での高級ようかんとお金など、時代劇をみるようです。「辞職を、自民党は厳しい処分を」の署名活動をしています。11月30日を集約日としました。
 ネット署名もできます。ここをクリックしてご参加ください。
 紙ベースの用紙もあり(住所記載は市町村程度で良いものです、無料で何枚でも送付しますから、ご連絡ください。


主催は、地元4市の市民が4月に作った「戦争法廃止4市共同市民の会」 〒242-0021神奈川県大和市中央2-1-15-5F大和法律事務所内、電話046-263-0190、FAX046-263-0375、メールはtakitaro@yha.att.ne.jp
サイトは、http://blog.goo.ne.jp/4city
カンパは頂けると幸い(郵便振替00280−3−137594、戦争法廃止4市共同市民の会)


また、署名用紙のPDFはこちら。3.pdf

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―甘利氏の地元神奈川県綾瀬市、海老名市、座間市、大和市から声をあげます。―
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2016/11/17

19日の集まり―4市共同市民の会  憲法・社会・官僚・人権

こんにちは。
先にご案内したように思うんですが、11月19日土曜日が近い
衆院神奈川13区に対応する
綾瀬市、海老名市、座間市と大和市市民らの
「戦争廃止4市共同市民の会」の集まりです。
−お近くの方、どうぞご参加を−

−−−−−−なお私は、野党共闘・甘利問題の報告します。
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