過渡期にある日本を取り巻く問題を精力的かつ良心的に取上げているmewrun7さんが、共謀罪にも教育基本法にも関る重大な問題を提議されている。
mewrun7さんの「日本がアブナイ!」はこちら↓
http://mewrun7.exblog.jp/m2006-05-01/#3508350
与党は、医療制度改革法案に続いて、グローバルスタンダードだから必要であるとして凶暴罪も強行採決を目論んでいるらしい。
しかし、mewrun7さんが明らかにされたとおり、グローバルスタンダードであり人々の利益でもありながら、批准を渋っている案件は他にもあるようであり、どうやら政府が声高に喧伝してきた「改革」とは、
共謀罪・
教育基本法・
国民投票法の三点セットを露払いにした危険な道行きであるようだ。
行き着く先は・・・破滅しかないのだろうか?
次世代の育成が将来の国益に直結するという議論には、元落ちこぼれとして引いてしまう部分もあるが、一人一人の子どもが持つ可能性の芽を適切に育て開花させるために、共同体として支援・準備できるのは、つまるところ教育に尽きるるのだろうから、その間口を大きく開けるためにも高校・大学までの無償化は、為政者によって本気で考えられるべきだと思う。
しかし、改悪教育基本法を推進しているボンボン達には与り知らぬところで、教育なんて家庭の自己責任だと云われてしまいそうだ。
収入で教育に格差を付け、愛国心の多寡を評価する一方で子どもの潜在力は圧しつけておけば、未来永劫自分達に都合の良い国民だけ育てられると思っているのだろう。
可能性を伸ばす機会を奪われた優秀な芽が大量に勝ち組ルートから外された時に伸びていかざるを得ない方向を考えてみれば、
共謀罪が必要な理由が見えてくるが、そんな方向に伸びさせないことこそ最も効果的な治安維持ではないのか。
そのために人材を収容する矯正施設が大学と呼ばれても構わないではないか。それが治安目的である以上、他の収容施設と同じく無償であるのは当然ではないのか。
もちろん、教育として崇高な目的があれば申し分ない訳で、それで共同体の利益に対して真摯な人材が輩出するなら、これに勝る愛国教育はないようにも思えるのだが、どうだろうか。
政界のプリンス達は、教育を充実させてしまったら、戦場に送り込む頭数を揃えにくくなると思っているのだろうが。
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