定年後の人生に花咲かせよう！　　

　土地の無策については、２００７年５月７日のブログで、小規模農家の農地について書きましたが、高齢社会の相続問題が取り上げられるようになり、政府の対応が求められます。

　国土交通省が発表した７月１日時点での都道府県地価（基準地価）は、地方からの人口流入が続いて都市部で上昇傾向にあり、一方、地方も地価が下がり続けるという現象は一段落したようです。

　問題は、団塊の世代からの遺産相続が始まります。土地の相続登記を行わず放置された土地が驚いたことに、現在でも九州の面積を上回るほど所有者が不明で、今後ますます不明な土地が急増する恐れがあるといいます。固定資産税は大丈夫なのでしょうか。

　不明土地の増加は、再開発などあらゆる事業の妨げになることは確かです。相続登記を促す方策を行い、不明土地を生まないような政策を施すべきです。地方自治体の主要な財源である固定資産税収を維持する政策が重要でしょう。

　未登記地の多くは、行政が地縁団体の結成と推進をさせるべきで、土地神話が終わった現在、地方圏では比較的スムーズに進むのではないかと思います。

　住宅街の中にある「生産緑地」と称する農地の問題もあります。２０２２年以降、固定資産税などの優遇措置が満期を迎え、増える税負担を嫌い、住宅地として大量に供給される可能性もあります。

　土地の所有と土地の利用を切り離し、例えば、シャッター街の店舗を借りて、新規に出店しやすくして活性化をはかるべきです。更地にすれば税金も６倍になることから、所有者が傾きかけ空き家のまま放置しないよう促すべきです。

　地方圏は人口減少に加えて、投機的なマネーの流入も、土地の値上がりも期待できなく、再開発などが行われた地点のみ高くなり「個別化」が進むのではないでしょうか。

　政府は今一度、農地を含め方針を再検討し、所有者不明の土地をどうするか示すべきです。

　解散総選挙が近いとか、安倍首相が打ち出した「アベノミクス」は金融政策・財政政策・成長戦略の３本の矢の総称であり、どうやらこの政策の見直しかもしれません。

　アベノミクス三本の矢も、一本の矢は容易に折れるが、三本まとめは折れにくいことから、一族の結束を説いた戦国武将の毛利元就（もとなり）の三人の息子に説いた教えらしいのですが、史実は矢ではなかったようです。

　陰陽思想では「一」は物事の始まりを表す神聖な数字、そして「三」はその次に最も区切りがよく、しかも三は「満つ」や「充つ」に通じ縁起のいい奇数です。

　そういわれれば、「三々九度の杯」「七五三」「早起きは三文の得」「三度目の正直」「石の上にも三年」「長嶋茂雄の背番号３」「ハットトリックの３」「三人寄れば文殊の知恵」「ばんざい三唱」などがあります。

　三英傑といえば、愛知県出身の織田信長、豊臣秀吉、徳川家康で、いずれも天下統一で故郷を離れますが、彼らは戦国の乱れた世から日本の国を導きました。

　俗に歴史上の三悪人と呼ばれる人たちもいました。奈良時代の高僧である道鏡（どうきょう）、平安中期の関東の豪族・平将門（たいらのまさかど）、室町幕府を開いた足利尊氏（あしかがたかうじ）は、朝廷に弓を引いたことで、そのように呼ばれていました。

　私の好きな映画「三匹の侍」では、旅の浪人・柴左近（丹波哲郎）、用心棒・桔梗鋭之助（平幹二朗）、浪人・桜京十郎（長門勇）の三人の活躍を見たものです。

　消費税も３％から始まり、近く１０％も視野に・・・・、「三」が好きでもまさか、いきなり１３％はないでしょう・・・・。

　安倍晋三の名前にも「三」がありました。はたして解散・投票日はいつでしよう・・・・。

　２０１７年現在、私たちが乗って公道を走行する自動運転車は、ジュネーブ道路交通条約で「人が運転する必要がある」と定義され、どこの国でも「完全な自動運転」の車は市販されていません。

　しかし、鉱山などで運用されている無人の大型ダンプや軍事用車両など、特別な環境で運用されているものでは「高度な自動運転」が存在しています。

　技術進歩によりあらゆる分野で自動化が進む現代、株式市場も例外ではありません。特にアメリカでは、株の売買の半分以上がコンピュータープログラムによって行われているといいます。

　投資家が株の取引をするには、証券会社へ電話をして、人を介して取引所へ発注し、立会場で大きな声を叫ぶトレーダーが行っていました。今ではコンピューターの画面の中で売り買いの注文をするようになりました。

　ところが、高度な技術や光ファイバー、マイクロ波回線などを使い、数千分の１秒単位で注文を先回りして、取引を先に行う業者が現れたと言います。

　例えば、証券会社が市場へ注文情報を入力しても、瞬時（ナノ秒）の速さで、その情報を手にして株を買い入れ、それにより株価が上がり、買おうと入力した証券会社は上がった価格で買うことになり、合法的に先回りした業者が利益を得てしまうというのです。

　株式市場は、企業が資金調達を行うためという元々の目的から逸脱し、ギャンブルを目的としたゲーム機のようなコンピューターが活躍する場になったようです。

　市場の株価は企業価値や業績とは関係なく上下するようになり、それは経済や社会に予想もつかない影響を及ぼすことになるかもしれません。

　平成１４年に成立したホームレスが生活するための支援法は、国や自治体の責務として働く場所や住宅の確保に取り組むことなどが盛り込まれ、この夏に法律の期限を２０２７年まで１０年間延長することが決定しました。日々支援に携わるものとして、いろいろ考えさせられることがあります。

　一般的にホームレスと言えば働く場所や住居を失った人々を言い、現在、日本の法律で定められている定義は、「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」となっています。

　知人や親族の家に宿泊している人、安い民間の宿に泊まり続けている人、民間の福祉施設に滞在している人、ネットカフェやファースト・フード店など深夜の営業店舗で過ごす人などを含んでいません。

　そこで、平成２７年４月から、生活困窮者の支援制度が始まりました。しかし、これでホームレスがなくなった訳ではありません。

　例えば、自立への意欲があっても、これまで仕事を通して受けた過酷な労働体験やイジメなどによるトラウマのせいで、人と接することや仕事をする意欲を失った人もいるのです。

　人はある日突然、住居を失い、ホームレスになるといったことはなく、不安定な就労、不安定な住居をへて、徐々に全てを失って路上生活に近づいていきます。その１歩手前で支援の手を差し伸べることは極めて重要なことだと思います。

　『ホームレス＝路上生活者』と考えるのではなく、そこに至るプロセスすべてを視野に入れることが予防や支援を考えていく上で重要だと思います。

　職業の紹介（支援）をする場合でも、法的な「ホームレス」という表現（言葉や扱い）が、職場で話題になりました。

　就職する上で「ホームレス」が妨げにならなければ良いのですが・・・。

　先ごろ、国立がん研究センター（東京都）などが、１滴の血液から１３種類のがん『「胃がん」「乳がん」「大腸がん」「卵巣がん」「食道がん」「前立腺がん」「すい臓がん」「膀胱がん」「肝臓がん」「肺がん」「胆道がん」「骨軟部腫瘍」「神経膠腫（こうしゅ）」』の有無を同時に診断できる検査法を開発し、早ければ３年以内に国に事業化の申請を行う見通しだといいます。

　これまで、一度に複数の種類のがんを早期発見できる検査法はなく、導入されれば　がんの早期発見が可能になるといいますから、全人類にとって朗報で、まさに「夢の検査システム」というべきでしょう。

　一般的に日本人の３人に１人が　がんになると言われ、世の中には　さまざまな治療方法があるようですが、がんを克服する上でもっとも重要なことは「早期発見」だと言います。

　早期発見さえできれば、がんは高確率で克服でき、人間ドックに通えばそれなりのコストや時間もかかるし、仮に検査をしても見つかりにくいがんも多いそうです。

　昨年の「国民生活基礎調査」によると、がん検査の受診率に男女差があるそうで、企業に勤めていれば男女を問わず健康診断の受診率は高く、専業主婦などはその機会が少ないのではないかとのこと。また、乳がん、子宮がんの検査は痛みなどが伴うこともあり、受診の意欲をそいでいるとのことです。

　１滴の血液から１３種類のがんの有無を同時に診断できる検査システムが一般的になれば患者や家族、そして多くの人々が救われる素晴らしいことでしょう。

　早期に実施されるよう、期待したいと思います。