----------定年後の人生に花咲かせよう！----------

　昨年９月のリーマンショック以来、雇用情勢の悪化と強盗や事務所あらし、ひったくりなどの犯罪が連動し増加しているそうです。昨年は秋葉原交差点にトラックで突っ込み、ナイフを振り回し７人が死亡、１０人が負傷した事件も、「派遣切りのうっぷん晴らし」で起こしたという事件は記憶に新しのですが、世の中の雇用不安で物騒にもなりました。

　最近では、学校給食の代金を支払わない親がいるとか、義務教育という言葉をはき違えているのでしょうか。さらに、非行少年は万引きしても「皆がやっているのに、何で悪いのか」と言うし、親は「何故警察に通報したのか、代金を払えば済むことだ」と店に食ってかかるというのです。

　覚せい剤や大麻などの違法な薬物がインターネットなどの普及で暮らしの身近に迫っているとか、まやかしの快楽を求めて安易に手を出すと代償は大きく心も身体も蝕まれますよ。

　愛知県では不動産の競売が増えたとか、景気低迷で国税の滞納が増え、滞納者の差し押さえ物件をネット公売するというものらしいのです。

　政府もお金を借りて住宅を取得した場合、３年間ほど返済を猶予する制度を決めたのですが、そもそも行き詰まる返済計画に問題があるのでは？・・・・。借りたものを返すのは当然のこと、忘れないで欲しいものです。

　鳩山首相の政治献金についても相変わらず不透明ですし、規範意識はあるのでしょうか。何で政党助成金にしたのか、これでは意味をなさないのでは・・・。立法府の政治家が守るべきことをしなくなったら、世の中、パンツのゴムが切れたようにだらしなく、国民はやりたい放題の無法地帯と化すのでは・・・、この先真っ暗ではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　 １１月３０日（月曜日）９時３０分地下鉄神宮西駅付近にて

　１９９０年代の就職氷河期以降、大量に増員された就職相談員、民間資格でキャリアコンサルタント、キャリアカウンセラーともキャリアアドバイザーとも言いますが、一部、助成金を使って資格認定している民間会社やＮＰＯ組織などがあります。

　それらの資格が役立つときが来ています。持っていれば良いというものではなく、けっして資格を軽視しているのではありませんが、実力が発揮されて「何ぼ」のものなのです。

　２００８年春卒業の学生までは、団塊世代の大量退職や景気回復により、まさに売り手市場の就職状況でした。ところが企業の急速な業績悪化に伴い、２００９年春卒業予定の学生の内定取り消しに踏み切る企業が続出するなど、厳しさが続いています。

　９０年代氷河期は団塊の世代が卒業すれば何とかなると言う見通しが立てられ、不況だからこそ良い人材を採るチャンスとばかり張り切る中小企業も数多くありました。

　今、まだ団塊世代の大量退職は続いていますし、バブル崩壊時の採用手控えなどを行った企業や中堅層が薄いという弊害感を持っている企業もあり、かつてのような超氷河期が再来するとは考えにくいという説もあります。次年度卒業する学生は今のうちに、本当に自分にあった道を見つけてほしいと思います。

　現在の失業者の多くは建設業、自動車、電機関連の工場現業労働者で、飲食、サービス、流通、事務、介護、農林業などへの職種転換が難しい３０代後半から５０代前半までの離職者です。

　不況、雇用不安、賃金の下落、この難局を如何にして乗り切るかは、本人や企業の努力はもちろんですが、円高・ドル安など経済の変化や労働に対する法改正など政治の力が求められています。

　就職のマッチングをする相談者の腕が相当達者でも、求職者本人の資質がどれだけ高くても、景気が悪く採用側の入り口数が少なければなかなか就職が出来ません。特効薬となる道を早く見つけ出さなくては・・・・。

　　　　　　　　　　 １１月２９日（日曜日）１７時５０分名古屋栄にて撮影

　特別でないことを普通といい、普通であることは通常とも言います。通常は正常であることが好ましいのですが、好ましくないことを異常と言います。では正常と異常の境界線は存在しないとも言われています。

　こんなことを書くと、私は正常ではないのかもしれません。しかし、異常者では無いと本人は思っていますので、まあ変わった奴だと思ってお読みください。

　近頃のニュースでは殺人、死体遺棄、覚せい剤、新型インフルエンザ、偽装、脱税、円高、仕分け、物価、失業、自殺、倒産など境界線はありませんが、人によっては好ましくない事が報じられています（異常だからニュースになる）。

　中でも、人の死について中日新聞２７日朝刊で「国立長寿医療センター総長・大島伸一氏は、高齢者の異常な死について、正常な死とは病死と老衰で、異常な死は事故死、殺人、自殺、心中、戦死、環境汚染死などである」と境界線を示し「異常な死は不可抗力とか、やむをえないでは済まされない」と述べておられます。

　昨日は、外国為替市場で一時、１ドル＝８４円台まで円が買われ、デフレにあえぐ日本経済に衝撃を与えています。１４年ぶりの円急騰に国内の輸出産業が想定する水準を遥かに越えていて、政府・日銀は米国などと連携し市場の投機的、異常な（好ましくない）動きを封じ込める必要があると思います。

　行政刷新会議の事業仕分けが昨日終わり、科学技術予算について「縮減は将来への自殺行為で、憤りを感じる」と東海・北陸地方の大学の学長ら・・・・・・。やはり異常なのでしょうか？・・・では正常はどの程度？

　元厚生事務次官を殺害した小泉毅被告、「私が殺したのは人でなく、心の中が邪悪な魔物だ」とのこと、ペットと人の命の重さが同じで、あだ討ちとか・・・・・。正常ではない、異常だなと思うのは私だけではないと思いますが、境界線は難しくて・・・・・・。


　　　　　　　　　　　　　　名古屋市北区清水付近・名鉄瀬戸線高架下にて、

　相対的貧困率２００６年結果１５．７％を、この時期政府はあえて発表しました。７人に１人が貧困生活で苦しんでいて、国や社会が効果的な対策を行おうとする意思の現われとみてよいと思います。

　相対的貧困率：国民一人一人の所得を順に並べ、真ん中の人の所得（２２８万円）の半額（１１４万円）に満たない人の率。　

　今回これをもって貧困の拡大が証明されたかのように報道されましたが、計算のベースとなっている「可処分所得」に、資産が多いか、少ないかについて考慮されていません。

　相対的貧困率だけを取り上げて、単純に貧困者が増えたということで政策を打つと誤りやすく、他の経済指標などとあわせて総合的に考えねばなりません。

　都市と地方など物価の高さの違いや家族の構成や教育費など生活状況によって支出の差により異なります。肝心なことは正規雇用、非正規雇用など雇用条件による収入面で差が大きく、働き方、雇用条件による対策を行わねばならないでしょう。

　２００６年、小泉政権下で自動車、電機等の輸出最盛期で生産高は新記録を更新していました。当時、労働者派遣法の規制緩和が行われ、単純作業も派遣を緩和してから人材派遣会社が乱立、派遣料金の切下げ合戦（スキルの高い労働まで）が影響して、非正規雇用者の賃金のみが職種にかかわらずフルに働いても生活が成り立たないようなところまで下げてきました。

　賃金の低下、売り上げの低下、物価の引き下げなどデフレスパイラルが進行し、とうとう政府も（日銀は今後３年間続くと予想）デフレ宣言するほど非常事態となりました。雇用に関していえば、単に非正規雇用者を正規雇用へという単純な発想では、賃金コストが開き過ぎていて解決にはなりません。

　愛知県地方では外国人労働者を数多く雇用したことも賃金水準を下げる原因となったのでしょう。最近になって帰国申請を勧めることになって、日本人雇用とは全く異なった形で支援せざるを得なくなったのです。

　緊急雇用対策も福祉・介護・農林業といいますが、予算も付けず掛け声だけの対策では成果も期待できないでしょう。そして生活が可能な最低賃金を見直す必要があり、非正規雇用のパート・派遣労働の賃金アップを図らねば、相対的貧困率からの脱却はなかなか難しいのではないかと思います。

　行政刷新会議の事業仕分けをめぐり、事業に絡む当事者から判定に対する不満が出始めたようです。優先順位や基本的な国家戦略も明らかになっていない段階で、財源だけを捻出しようとするマスコミ・パホーマンスは、「小泉劇場」と同じ「鳩舞台」として繰り広げられています。

　予算決定の段階で、国民が期待したのは業界団体と族議員が利益配分の為に決める政治予算から、政治理念を持った戦略型予算配分ではなかったかと思います。年収１，５００万円以上の天下りを続ける官僚ＯＢに対する「ウサ晴らし」という意味では痛快に感じた人もいることでしょうが・・・・。

　しかし、事業を執行する段階で、管理監督する立場の官僚機構の人事・組織や、特に人件費については「事業仕分け」の対象としていなく、マニフェストを実行しようとするなら官僚の人事・組織・賃金の制度に手をつけるべきでしょう。タブーを破りそうな鳩山政権も其処まで期待するのは無理かもしれませんが、選挙公約を成功するかどうかに掛かってくることは明らかです。

　「環境問題でＣＯ２・２５％削減」を打ち出し、道路特定財源の「暫定税率廃止」、「高速道路無料化」など、どの様に理屈付けするのか、また「子ども手当て」は単年度では済まない財源確保が必要です。「雇用問題」有効求人倍率０．４３など景気回復が必須で山積するテーマを「事業仕分け」によるマスコミ・パホーマンスで先送りしそうな感があります。

　「鳩舞台」成功で、事業仕分けは来年度もやろうと言い出した首相、来年こそは事業仕分けの内容と担当部局をどうするのか、幹部に誰を配置するのか、政治家と人事担当部局を「鳩舞台」に載せて欲しいものです。

　税の使い道で、どうしても国民の前で明らかにしてほしいのが「国民年金・共済年金・厚生年金」の管理費を含めた税負担です。是非「事業仕分け」をして欲しいものです。官僚の人件費負担や年金負担など「コンクリートから人へ」の根幹を成すもので、景気へも大きく影響するものと思います。