日本共産党 箕面市会議員　名手宏樹のブログ

６月２９日(月)

６月議会報告その３
緊急プラン･ゼロ試案実行の一般会計補正予算が可決

日本共産党の反対理由は次のとおりです。
�@彩都に建設する小中一貫校の、向こう21年間にわたって束縛する「債務負担行為」（限度額38億円）を含んでいる。

�A「緊急プラン・ゼロ試案Ver.1」の中の国保料金値上げに連動して、８月に郵送する本算定に値上げする分を盛り込むため、コンピューターのプログラムを改修する経費を含んでいる。

�B「緊急プラン・ゼロ試案塙「.1」中、住民票写し、印鑑登録証明など、手数料の11月からの値上げを見込んだ歳入増を含んでいる。

反対：日本共産党、市民派ネット、無所属（増田、内海議員）
・増田議員はわが党と同じ理由で反対
・市民派ネットは�@の彩都に建設する小中一貫校の債務負担行為を含むからとの理由で反対。�A�Bは賛成。
・内海議員は緊急プランをすすめる立場から、老人クラブへの事業補助を増額したからと全くちがう理由で反対。

賛成：自民党市民クラブ、公明党、民主党、無所属・北川（慎）議員でした。

６月２７日〔土〕
６月市議会報告　その２

今後も同和を引きずる人権文化センター条例（全部改正）
　日本共産党から斉藤議員がが反対討論に立ちました。反対理由は次のとおりです。
　　・新条例第３条『センターが行う事業』に『同和問題の解決に資するための生活相談‥･に関すること』がある。
　　・旧同和地区に建設した隣保館を人権文化センターに衣替えし、その後地域改善対策財特法が期限切れになって７年たったいま、将来に向かって依然として同和施設として温存しようとするものである。
　　・さらに､来年４月から指定管理者制度に移行するための条例全部改正で、この条例が制定されれば、旧同和運動団体を指定管理者に指定し、財政的に補給することになるのは目に見えている｡
　　・「同和」の施設としての性格を改め、市が責任を持つ生涯学習センターとして運営すべき。と主張しました。

採決の結果
反対：日本共産党、無所属（増田議員）が反対。（増田議員の反対理由は共産党とは異なり、「人権のセンターとして指定管理のあり方を透明性のあるものにすべきというもの）

賛成：自民党、公明党、民主党、市民派ネット、無所属（内海・北川（慎）議員）でした。

６月２５日（木)　
　２３日、箕面市議会６月議会が閉会しました。この議会で、問題になった議案など、数回にわたって、ご紹介します。
　倉田市長の「緊急プラン・ゼロ試案バージョン１」のうち、６月議会提出の２つの条例「改正」は、白民・公明・民主などの賛成多数（２つのうち１つは市民派ネットも賛成）で可決し、６月議会は閉会しました。

○手数料値上げ（条例「改正」）10月から
　・住民票写し、印鑑登録証明書、課税証明を200円→300円に引き上げるなど54種類の手数料値上げ
　・みのお市民カードー印鑑登録証交付手数料など９種類の新規料金設定
　反対：日本共産党、無所属（増田議員）
　賛成：自民党、公明党、民主党、市民派ネット、内海議員、北川（慎）議員

○障害者･ひとり親家庭の入院時食事療養費助成を廃止（条例「改正」）１１月から
　・「入院してもしなくても食事はするでしょ」という小泉元首相の「ホテルコスト」論に倉田市長が箕面でも障害者・ひとり親家庭の入院食事療養費まで徹底させたもの。
　反対：日本共産、市民派ネット、無所属（増田議員）
　賛成：自民党、公明党、民主党、無所属（内海、北川（慎）議員）

　市民派ネットの賛否が個々の議案に賛成したり反対したりするのは､緊急プラン･ゼロ試案に基本的には賛成しているからでしょか？
　なお、「緊急プラン・ゼロ試案バージョン２」は今議会の議案ではありません。
　
　７月21日まで市民の意見を募集中です。（もみじだより６月号９ページを参照）
　昨日から２７日まで、市主催の説明会がおこなわれています。
　市民の意見表明をひろげましょう。
　日本共産党は、昨年の１２月、すでに、市民サービスを削るプランは撤回を、実行中止を、箕面で進行する大規模開発こそ見直し中止を提起し、暮らしの予算に回せと追求しています。　

６月２２日（月）

　箕面市議会で日本共産党が提案していた
「核兵器使用禁止・廃絶条約交渉の開始、締結を求める意見書」が採択

　核兵器使用禁止・廃絶条約の交渉の開始、締結を求める意見書　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１９４５年８月、広島と長崎への原爆の投下は、一瞬で都市を丸ごと火の海にし、広島では１４万人以上、長崎では７万人以上の人命を奪った。生き残った人や原爆投下後に捜索や救援に入市した人も放射線などの被害に苦しめられ、今もなお多くの人々が、入院や治療を余儀なくされている。
　被爆者は、「人類と核兵器は共存できない」と警告し続けている。２１世紀になった今でも核兵器が世界の平和と安全を脅かしている。核兵器による新たな犠牲は絶対に出してはならない。
　２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、特に核保有国には、核兵器廃絶の「明確な約束」を実行することが求められている。
　　日本は核兵器による攻撃で被害を受けた最初の国であり、核兵器を廃絶することは国民の半世紀以上に及ぶ悲願である。世界最大の核保有国である米国の大統領や元高官らが核兵器廃絶を提言した今こそ、日本政府は積極的に核兵器廃絶に向けてイニシアティブを発揮する好機である。
　よって本市議会は、日本政府が世界に対して、自ら核兵器廃絶への範を示されるよう強く要望するものである。
核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、日本は被爆国として核兵器廃絶のため先頭に立ち、核保有国をはじめとするすべての国の政府とともに速やかに核兵器使用禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結することを求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２００９年　６月２２日　　　
箕面市議会


「慰安婦」問題の意見書も市議会で採択

　昨年から継続して市民団体から要請があり、各会派で、文書や文言表現の調整を続けていた「『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」も６月１８日、幹事長会議で下記の案文で、民主党会派から提案され、自民党市民クラブは反対しましたが、他の４会派が賛成、合意しました。日本共産党も賛成しました。
　２２日、本会議では、無所属の内海議員が「市民合意がない」と反対し、自民党市民クラブなど７人が反対しましたが、賛成多数で採択されました。

「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
　平成19年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、EU議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
　日本政府としては、平成５年(1993年)８月に、当時の河野洋平官房長官が、｢お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表しているが、何ら進展していない。
　よって、政府におかれては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年(2009年)６月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会

６月１１日（木)
速報！
箕面市議会で日本共産党が提案していた
「核兵器使用禁止・廃絶条約交渉の開始、
締結を求める意見書」が採択の見通し

　日本共産党箕面市会議員団が6月市議会に提案していた、上記の意見書案が、６月11日、市議会幹事長会議で意見集約がおこなわれ、一部修正の上、全会派一致の賛成で採択される見通しとなりました。
　自民党市民クラブから、修正提案があり、修正されたのは、前文の4行の削除でした。民主党、公明党会派からも、「政府の動向を見て」「全会派一致なら（賛成）」との意見がありました。
　日本共産党は、「修正には応じる。来年の国際会議へ、いまの時期に核兵器をなくす意見書の採択が必要。」と発言し、自民党市民クラブが「核の問題は大事」と発言、市民派ネットも「賛成」を表明、他の会派も「それなら」と全会派一致の賛成で採択されることになりました。正式な採択は6月22日、本会議２日目の見通しです。なお、全会一致の意見書案は、慣例により順番で提案説明は自民党市民クラブからおこなわれる予定です。


日本共産党提案　一部修正

　　核兵器使用禁止・廃絶条約の交渉の開始、締結を求める意見書　　

１９４５年８月、広島と長崎への原爆の投下は、一瞬で都市を丸ごと火の海にし、広島では１４万人以上、長崎では７万人以上の人命を奪った。生き残った人や原爆投下後に捜索や救援に入市した人も放射線などの被害に苦しめられ、今もなお多くの人々が、入院や治療を余儀なくされている。

　被爆者は、「人類と核兵器は共存できない」と警告し続けている。２１世紀になった今でも核兵器が世界の平和と安全を脅かしている。核兵器による新たな犠牲は絶対に出してはならない。

　２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、特に核保有国には、核兵器廃絶の「明確な約束」を実行することが求められている。

　日本は核兵器による攻撃で被害を受けた最初の国であり、核兵器を廃絶することは国民の半世紀以上に及ぶ悲願である。世界最大の核保有国である米国の大統領や元高官らが核兵器廃絶を提言した今こそ、日本政府は積極的に核兵器廃絶に向けてイニシアティブを発揮する好機である。

　よって本市議会は、日本政府が世界に対して、自ら核兵器廃絶への範を示されるよう強く要望するものである。

　核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、日本は被爆国として核兵器廃絶のため先頭に立ち、核保有国をはじめとするすべての国の政府とともに速やかに核兵器使用禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結することを求めるものである。



　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００９年　６月２２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 箕面市議会


　その他、公明党、自民党市民クラブから出されていた３つの意見書案もそれぞれ全会一致の賛成で採択の見通しとなりました。
　　
　公明党提案
　・ハローワークの機能の抜本的強化を求める意見書（案)
　　　　日本共産党の「人員・組織体制をさらに充実・強化が求められます」と文言修正受け入れ採択。
　　
・国直轄事業負担金に係わる意見書(案)　　　原案のまま採択。
　　
　自民党市民クラブ提案
　・大阪空港の利便性確保に関する意見書（案）　　　　日本共産党の修正提案
　　「国際競争力に勝ち抜く戦略の構築は考えられない。」の文言を、
「利便性の確保と地域の活力の向上は考えられない。」に修正し採択。