地区の生活会議のメンバーが集まって、防災の勉強会

をしました。
各集落で災害時に何が出来るのか、それまでに何をしておけばよいのか。
そんなことが議論して行けたらいいなあと思っています。
区長さんも役員さんも若くて、まだまだ職場で働き盛り

。
これ以上の仕事が増えるのはどうかと思うのですが、いざ、本当に災害が起きた時、全ての負担と責任を負う羽目になるのが区長さん。
その責任と負担が、少しでも軽く

なるようにと思います。
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公明党議員さんから、ヒブワクチンの予防接種

を早期に定期接種化されるよう、また肺炎球菌の7価ワクチンの早期認可を求める意見書を国に提出したいと、請願書が出され、議会では、全員賛成

で採択されました。
ヒブ?って、何のこっちゃろかと、議会運営委員会から私が所属する教育厚生委員会に案件が付託された時には、
???が飛び交うような状態で、なお且つ、今回予算決算常任委員会が初めて行われたため、そっちに頭が集中しすぎて、付託案件が1件だった教育厚生常任委員会の日には、何にも勉強が出来ておらず

、提出議員さんからの資料だけを元に会議を進めるというような事で、情けないこととなってしまいました

。
・・なので・・ええ加減なことですが、継続審議という事で、もっと深く勉強してから採決しようというような発言もしましたが、今年から人数が増えた委員会は、いろんな意見が飛び交います。
「専門的な勉強は無理やろ?何を勉強するんや?」
「副反応について慎重になりたい。」
「それは国がすれば良い事で、地方議会としては住民の要望を表現すればそれで良いではないか。」
「委員長預かりに・・」
「委員長預かりってことは握りつぶす気?」
「そうじゃない。継続審査の意味。」
「認可を求めるワクチンはいっぱいあるはずやのに、何故今これだけを持ち出すのか。」
「それも含めて勉強したい。」
「早く採択せねば意味がない話じゃないのか。先送りにしてどれだけ勉強が深まるのか。」
「周辺自治体と足並みを合わせたい。」
「合わせる理由は何ですか?」
いろんなことを話し合い、結局、賛成多数で採択と決定する方向で委員会は終了し、翌日、本会議に向けて意見書の中身を詳しくチェック

することとなりました。
「勉強したい!

」と発言した私は、タイムリミット

を翌日に設けられたことで俄然やる気になってしまい、夜中

までかかって自分なりに勉強しました。
今は、ネット

というありがたい情報ツールがあるおかげで、やる気になれば何でもできる。
情報の信頼性だけはちょっとずつ怪しむ部分を持ちつつですけどね

。
委員会の意見書チェックの日、「勉強不足」を補うために、調べた内容を報告し、意見書案をまとめました。
採択してしまってから、あら・・ってのは避けたかったので。
本会議前での全員協議会でも、他委員会の議員さんに賛同を得るため、請願議員と二人で内容を説明し、いざ本会議の採決へ。
全員賛成!!は、予想してなかったので、ホントにびっくり

。
思わず頭が下がりました。
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私なりに調べた結果をここにコピーしておきます。
細菌性髄膜炎とは・・
・
健康な乳幼児の鼻やのどに付いてる菌が血液・脳脊髄液に入り炎症を起こす病気。特に
施設通所の小児の保菌率25%。
・ウィルス性の脳炎(麻疹、風疹、水痘、おたふくかぜ、突発性発疹)や脳症(ヘルペス、コクサッキー、エコー、日本脳炎)、インフルエンザ脳症(ウィルス感染と薬物の相互作用)とは違う。
・乳幼児は菌に対する抗体がないので、突然、誰が発症するかわからない。
・新生児2か月までは出産時の感染も見られるため80%がB群溶血連鎖球菌と大腸菌による。3か月以降は急減。
・4か月〜5歳 発症率が最も多い年齢層で、その
70%超がインフルエンザ菌b型(Hibヒブ)、25%が肺炎球菌。
これらの菌は、抗生剤の乱用により、急速に耐性菌が増加しており、治療に使う
抗生剤が功を成さないこともある。
・6〜59歳 発症は極めてまれ。原因菌は80%肺炎球菌その他。
・50歳以上 肺炎球菌と、感染防御機能の低下により新生児期と同様の原因菌による。
・急に発熱し、強い風邪の症状が見られることから、やリンゴ病、突発性発疹、
川崎病、小児リウマチなど、
誤診を招きやすい。発症後早期に治療を開始しなければならないが、7割方見逃すほど診断のつきにくい病気である。
・判断はぐったりとした状態などと血液検査と、髄液を採取しての検査となるため、髄液検査までに至らずに手遅れになることが多い。
・
発症は年間1000人程度ではあるが、
発症者の5%(年50人)が死亡し、25%(年250人)に手足のまひや発達の遅れ、難聴、てんかんなどの後遺症をおこす。合わせて予後不良率30%。(6道県で2回の細菌性髄膜炎に関する調査で10万人あたり9人弱)
年間発症1000人が多いか少ないか。
定期接種対象の
ジフテリアは10万人の患者に1万人が死亡時1948年に定期接種開始し、激減。
百日咳は1948年の予防接種法制定時の患者10万人。1970年台に1000人を切ったが、定期接種を一時中止した時1万人になり、その後1000人から100人まで減少。
破傷風は1948年時患者1000人超、その後減少しているが現在も100人程度。
ヒブワクチン
・日本では発症率が低かったことなどから必要性が認識されず、製薬会社が厚生労働省に2003年承認申請。
2007年1月26日 正式に承認 (商品名:アクトヒブ)
2008年11月 ヒブワクチン「アクトヒブ」が同年12月19日に発売開始発表。
・
現在は任意接種で、0歳で3回、1年後に1回接種、合計3万円要。
・
現在アジア・アフリカを含む100カ国以上で導入され、WHOの推奨により94カ国で定期接種になっている。
・米国では1987年にワクチンが認可されて以来Hib感染症の罹患率は100分に1に減少、1990年には定期接種となり標準スケジュールで生後2・4・6ヶ月および12〜15ヶ月に接種され、
過去の病気になったという。
・イギリスでも1998年には5歳未満人口の10万人あたり0.6人にまで減少したと報告されている。
2007年の承認まで、アジアで未承認なのは北朝鮮と日本だけという時代があった。
・早期の、
公費での定期接種化を望む声が医療者や患者団体などから上がっている。
・定期接種によって、夜間の急な発熱で受診を急ぐ必要がなくなり、小児救急医療に劇的な変化をもたらすとも言われている。
ヒブワクチンの副反応
接種部位の発赤や腫れで、不機嫌などがあり、その他発熱が数%程度報告されているが、一時的で数日以内には消失する。
製造工程にウシ由来の成分が使用されているが、海外で使用開始されてから、ワクチンが原因でのTSE(伝達性海綿状脳症)にかかった報告はない。
肺炎球菌とは・・
・国内の髄膜炎頻度調査では、肺炎球菌髄膜炎の頻度は5歳未満人口10万人当たり2.4人の発症。
予後不良は40%の高率。
・国内では23価肺炎球菌ポリサッカライドワクチンが2歳以上を適応として市販されているが、このワクチンは乳幼児においては免疫原生が弱く、7価ワクチンが開発された。
・
アメリカでは2000年に乳幼児、児童に対して認可され、定期接種に組み込まれている。
・
世界65カ国で承認。日本は小児に対する治験が進行中。
・北カリフォルニアでの乳児無作為試験37000例において97~100%の有効性。肺炎に対しては35%の減少効果。
・フィンランドでの急性中耳炎の有効性は約57%。
・眉咽頭での菌の定着に対して、除菌効果もあり、保菌状態をなくす集団免疫にも効果が報告されている。接種によって抗体価が2倍以上に上昇。増幅効果も確認されている。
7価ワクチンの副反応
接種局所の発赤と発熱。
他の自治体の動き
全国の自治体で意見書の採択や要望書の提出(26)のほか、
任意接種の費用助成(17)を行っているところもある。
意見書等の文面は今議会提案の裏面とほぼ同様。
費用助成
対象年齢:0〜5歳までいろいろ。
補助額:a・一人一回当たり3000円〜3500円補助。
b・三種混合との同時接種で自己負担3000円。
c・1回につき5000円で3回まで。 など。

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