京女・九条ブログ

　21日のロイター通信によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が狩羽原発の地震に伴う事故原因などについて、調査団派遣の準備があると表明していたことに関し、日本政府は調査団受け入れを拒否する意向をＩＡＥＡ側に伝えました。（http://in.reuters.com/article/worldNews/idINIndia-28586420070721）。
果たして日本の原発は、’北朝鮮’の核開発ほどにも危険でないと言い切れるでしょうか？
一方、日経ネットニュースには、日米２国間の調査団をつくることが検討されていることが報じられています。今回の事故から得られる教訓を世界で共有することを拒否し、アメリカの独占にまかせることは、広島・長崎の原爆被害者のかたがたのデータをすべてアメリカが持ち帰った事実を思い起こさせます。
　アメリカ、イギリス、ドイツなどでは、今回の地震発生以来、狩羽原発のトラブルをトップニュースでとり上げています。２年前にIAEAが日本政府に対して、「火災消火の専門部隊をつくり、訓練すべき』と勧告し、政府も約束した」ことを、共産党志位委員長が18日に明らかにしています。小泉内閣は、国際機関からの勧告を受け入れたにもかかわらず、それを無視して、有効な防火体制を敷かずに今日に至ったわけです。世界各国が、今回の原発震災（地震による原発トラブル）に大きな関心を寄せているのは、おなじような懸念が他国にもあることに加えて、日本の原発行政の危うさを感じてきたからです。
　新聞・テレビでとり上げているように、想定した最大振幅（ゆれの大きさ）を超える地震であったということも論外です。マグニチュード6.5を想定したということは、阪神淡路大地震の場合、その１１倍のエネルギーにあたることになり、非常に小さくしか見積もらなかったことになります。
　今回の地震で、東京電力の対応は犯罪的だといっても過言ではありません。地震直後からの地震計のデータが消された、空気中の放射能強度データが採れていないとして、調査に必要なもっとも基本的データを公表していないのです。７つの原子炉のうち、３号機に併設されている変圧器が火災をおこし、消火能力を失ったわけですが、今日のasahi.comによると、他の５基も変圧器の損傷があり、油漏れを起こしていると伝えられています。原子炉内の核反応を制御するためには電力が必要ですが、電力供給ができないと、原子炉の暴走を食い止めることができません。まだ大きな余震の危険性が完全には去っていないので、今後の大事故の可能性を拭いされません。いま、どの程度の放射能汚染が敷地内で起こっているのか、そこでトラブルに対処している原発労働者の被爆量がどれほどにのぼるのか、まったく情報があきらかにされていません。
　地震にあわれた方々の行き場のない怒りを感じて、体が震えます。