○伊方原発再稼動問題で２月６日、全労連四国地区協で愛媛県に申入れした。四国電力とは交渉したことがあるが、愛媛県への申入れは初めて。

○伊方原発は１月１３日に２号機が定期検査入りし、全基が停止した。
四国電力は３号機のストレステスト１次評価書を国に提出している。
大飯原発３、４号のストレステストに関して原子力安全保安院は、「妥当」との評価案を出し、IAEA（国際原子力機関）の検査が入り、原子力安全委員会の評価の段階に入っている。
伊方原発についての安全保安院の評価が、いつ出されてもおかしくない状況。

○愛媛県からは、県民環境部防災局・原子力安全対策推進監が出てきた。
　再稼動するかどうかについては、�@国の考え方の説明、�A四国電力の姿勢、�B地元の理解の３点に照らして判断する、という公式見解を述べた。愛媛県知事の過去の発言からすれば、地元の理解とは「県議会の理解」のことらしい。

○伊方原発で一旦事故が起きれば、愛媛県だけの問題ではない。他県民も被害を受ける。愛媛県だけで勝手に判断するな、他県にも相談してほしいという要望に対しては、「それぞれの県のことはそれぞれの県で考えることが基本だが、愛媛県民のことを考えることが、結果として他の県民の安全にもつながる」と答えた。
　「一般論としてはそうだが、風向き、雨の状況など気象条件次第では、高知県のある地点の方が、より危険であるということもありうる」と追及したが、どうも高知県知事がその点を愛媛県に（あまり）要求していない様子が窺い知れた。

○また、伊方原発の事故情報の他県への伝達についても、「愛媛方式で事故情報の公開を行っている。公開しているので知りうる状況にある」とつれない。この問題でも他県からの要望はない模様。事故発生と公開との時間差は、管理区域内事故で最大４８時間だという。
　放射能の汚染状況の四国４件での共有化についても、国任せ、各県任せが実態。

○国が、ストレステストの判断を出した段階で、愛媛県としてそれを独自評価するのは、「安全管理委員会」。２９人の大学教授など専門家から構成され、うち１０人は県庁職員。
　ところが、高知県にはそういう類のものは存在しなし。愛媛以外の他県の関与はこの点でも「脆弱」と言わざるを得ない。

○四国の電力受給見通しに関して、根拠は四国電力の発表以外に持ち合わせていないことも明らかになった。
　石油資源の残存年数が、いつまでたっても「４０年」なのは有名な話し。需給見通しも、価格設定も全て四国電力の「ブラックボックス」の中。

　今回の交渉の「成果」は、高知県が高知県から聞くほど愛媛県にものを言っていないこと、高知県は愛媛県に比べ「国の結論待ち」の姿勢がないということが分かったこと。
　「他流試合」はしてみるもの。