2017/6/12

共謀罪廃案を求める高知県内宗教者声明  

〇本日12日、「共謀罪法案の廃案を求める高知県内宗教者の声明」の記者発表が、県庁記者室で行われました。キリスト者4名、仏教徒2名が会見に臨みました。
 キリスト者、仏教徒など44名が賛同し、共謀罪は宗教の自由を侵しかねないと訴えました

 声明文
では、「第2次世界大戦下の日本社会にも、治安維持法による監視と処罰の網の目が張られ、共産主義者だけではなく、多くの宗教者も弾圧されました。その対象は、国家神道を除くあらゆる宗教、宗派に及んでいます。また、一般の人たちも弾圧の対象になりました。二度とこのような事態を繰り返されてはなりません。」
思想や信条は、他から侵害されてはならないものです。そして何より国家権力からの侵害を許してはなりません。
 戦前の過ちの反省から、現行憲法において思想信条の自由、信教の自由と政教分離原則が謳われ、個人の内面や宗教への国家の不介入が侵すことのできない大原則とされてきました。
 しかし、これらの原則は座して守られるものではありません。思想や信条の自由は、一人ひとりが声をあげてこそ守られるものと考えます。
 私たち宗教者は、以上の立場から宗教や宗派の立場を越えて、この民主主義の土台を壊す『組織犯罪処罰法』改正案の国会承認に断固反対し、法案の撤回、廃案をめざし声を上げ、立ち上がるものです。」としています。

 平林稔牧師は、「短期間で多くの賛同者を得ました。皆さん危機感を持っておられる。しかし、中には憲法が変えられるとなったら立ち上がる。いまは、まだその時ではないと言う人がいました。そこで私はドイツの神学者、マルティン・ニーメラーの言葉を思い出しました。『共産主義者ではない、社会民主主義者ではないとそれらの人が攻撃された時傍観していた。私が攻撃された時、私を守ってくれる人は一人もいなかった』。他人事ではありません。この共謀罪法案自体が、憲法違反だと思います。いま、動かなければならないと強く思います」と訴えました。

 坂本誉住職は、「私はまだ若く、戦争を知らない世代。この声明の話しが先輩住職からあった時、仏教徒として動かなければならないと思い賛同しました」と語りました。
 また、宮崎華蓮副住職は、「親鸞聖人も時の権力に弾圧されています。小さな声かもしれませんが、一人一人が立ち上がらなければならないと感じています」と語りました。

 この声明の呼びかけを始めた一人である小沢幸次郎さんは、「これまで宗教者がまとまって声を上げることがありませんでした。この声明を機会に宗教の違い、宗派の違いを越え、手をつないでいければと思います。今後も声明への賛同者を増やしていきたいと思います」と話しています。

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