〇６月３日（土）の県社保協の２０１７年度総会で保団連の名嘉（なか）圭太さんに講演していただきました。

〇共謀罪の問題の陰で「介護関連法の改正案」が、５月２６日に多くの問題を残したまま強行成立させられました。
　現役並み所得の高齢者の自己負担を２割から３割への引き上げる。地域医療構想に基づく病床削減。その穴埋め（受け皿）にする目論見の「介護医療院」の創設。介護保険費用の削減を競わせるインセンティブ（成功報酬）による「介護保険からの卒業（追い出し）」と大きな問題が将来に残されました。

　名嘉はさんは、そのような医療や介護における患者負担増（保険料、窓口負担の引き上げ、高額費用の限度額の引き下げ・・・）が、患者医療・介護にどのような影響を与えているかを丁寧に解説。
　開業医と患者、働く人たちの連携した運動の大切さを訴えました。

　また、政府は年齢による分断策を取り、若者と高齢者、高齢者も前期高齢者（７０才から７４才）と後期高齢者（７５歳以上）、また、その中でも所得による分断と反対運動が起きないように負担を押し付けてきていると指摘。

　この間の窓口負担を見ると、サラリーマン本人も高齢者も負担増になっていることが分かる。サービスは低位平準化、負担は高負担への平準化。
　７３年の「福祉元年」と言われた６５歳以上の医療費無料化は遠い昔。サラリーマン本人には、窓口負担がなかったこと知る労働者もいなくなった。
その一方で財源論を政府、財務省は振りかざすが、消費税と法人税の置き換えは明らか。
　国民が、賢く連帯することの大切さを教えられた講演会であった。