2017/5/24

全労連四国地区協が4県賃金室長と交渉  

〇本日24日、全労連四国地区協と四国の各県労働局賃金室長との合同の話し合いを行いました
 最賃の大幅引き上げ、そのための最賃引き上げの経済波及効果の試算、全国一律の最低賃金制度の制定、最低賃金審議会の議事の公開などを求めました。RKC高知放送、KUTVテレビ高知、高知新聞、高知民報が取材に訪れました。

四国最賃キャラバンは、2013年から取り組んでいるもので、今年で5年目。四国全体の最賃の底上げと地域の活性化、若者の四国島外への流出の抑制を目的にして実施してきました。
 四国全体として合同交渉をしたのは初めて

最賃と人口社会減との関係、地元経済への波及効果などで意見交換。憲法25条を具体的に実現する一つの手段が、最低賃金。それをどう実現するかの視点で取り組むことを強く要請しました。
 現実には、最低賃金が低すぎてワーキンプアを生み、温存する役割を果たしている。都市と地方の格差が大きく、地方から都市部への人口流出の要因になていると指摘。
 制度疲労している現行制度を改め、全国一律1500円の最低賃金制度、当面早急に全国1000円以上の最低賃金を実現するよう強く要請しました。

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