2017/4/21

共謀罪は国民の思想を処罰  

〇4月19日に開かれた高知憲法アクション主催の「戦争法廃止19日集会」。弁護士の谷脇和仁さんが、共謀罪の怖さについて報告しました。中央公園北口で開かれた集会には100人が集まりました。

谷脇弁護士は、弁護士や法曹界挙げて反対する理由は3つあると述べました。
@国民の思想を処罰する、A国家権力が国民の生活の中に入ってくる、B国によるスパイの薦めである、ということ。

 実行行為がなくても、2人以上で何らかの犯罪を話し合い、合意しただけで処罰する。即ち、心の中、思想を処罰することになる。
 準備行為がなければ、処罰されないと言っているが、準備行為の範囲が極めてあいまいで広い。辺野古の新基地建設に反対するための座り込みをするため、ブルーシートを買うことも準備行為にされてしまう。九条の会が地域に立て看板を立てるためにベニヤや杭を買っても準備行為とみなされる。
 国民の心の中を処罰させてはならない。
 
 共謀を立証するために、団体や個人への警察などによる監視行為が日常化する
 現在でも警察の情報収集活動が日常的、広範囲に行われている。現に岐阜県では、中部電力の子会社が風力発電所を建設しようとし、それについての勉強会の開催などの動きが始まった。それを察知した警察が、リーダーの情報を収集し、会社側に情報を流している。運動潰しに加担している。共謀罪が成立すれば、無限定に広がることになる。
政府の方針に反対する団体、個人が監視され、狙い撃ちで逮捕される可能性がある。

 共謀した人の中で自白をしたら罪を減じる仕組みになっている。これは、スパイ、密告の薦めであり、冤罪の温床ともなる。
 共謀罪法案は、何としても許してはならない。一緒にがんばりましょう。

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