2017/8/17

高知県最低賃金答申出る  

〇本日8月17日、高知地方最低賃金審議会は、今年度の高知県最低賃金の改定について、現行額を22円引き上げて737円とするよう答申しました(公益側、労働側、使用者側の全会一致)。

この結果、高知県の最低賃金は再び「全国最低の最低賃金」となる見通しです。

私たち県労連は、別紙の声明を出しました
http://kochikenroren.littlestar.jp/housin/saitin-seimei 2017.8.17.pdf

また、この答申について意義の申し出をすることにしています。

意義の申し出についての審議は、9月4日の予定です。県労連では意見陳述をさせるよう要求して行きます。

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2017/8/17

最低賃金答申詰めの段階 県労連早朝集会  

本日8月17日、午前中に高知地方最低賃金審議会の専門部会が開催される。そこで全員致一とならなければ、午後の審議会の全員協議会での協議となる
 県労連は本日早朝9時から労働局前で大幅引き上げ、全国一律最低賃金制度の確立を求めて集会を開催した。
 答申が出ていないのは、山梨と高知。これまで最低であった宮崎と沖縄が目安+1円で答申が出されている。高知県は1円差で下から2番目だったが、目安通りだと再び「全国最低の最低賃金」に舞い戻る

しかし問題はそこではなく、あまりにも低いということと全国格差があるということ
 マスコミでは史上最高の引き上げの目安(平均で25円)が出されたと書かれたが、全国の加重平均で848円。それでも年間フルタイムで働いて150万円程度。
 高知県はそこにと時給で217円、年収で39万円の最賃格差であった。
 それが、目安通りだと時給で221円の差に拡大する。800円に到達するのにも今のペースだとあと3年はかかる。
 注目である。
 同時に、粘り強い運動を継続する。
 ちなみにRKC高知放送と高知新聞が取材に来た。

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2017/8/16

最賃波及効果で四国管財中澤社長と懇談  

〇本日8月16日は、四国管財の中澤清一社長と県労連が試算した最賃引き上げの経済波及効果、全国一律最賃制などについて幅広く懇談させていただきました
 この懇談には高知大学人文学部社会経済学科4回生で現在四国管財でインターンシップ中の原田梨沙さんも参加されました。
 県労連からは私と牧書記長が出席しました。また、高知新聞社の安岡仁司記者が取材で参加されました。

 中澤社長は県労連ホームページから県労連の見解をダウンロード、予め目を通されていたので、いきなり感想からお聞きし意見交換をしました。
 
経済波及効果や最低賃金の引き上げ、全国一律にして格差をなくすことには賛成。しかし、政府による支援策がないと実施は中々困難ということで政府の支援策について意見交換しました。
 私の方からは、賃金を引き上げた分への補助と生産性向上への補助は切り分けるべきと考えを述べました。これについては、中澤社長も「現在の補助の制度は使いにくい。言われたように生産性向上ということでPCの導入や物への投資や人材派遣会社やコンサルタント会社を通じた研修が前提になっていたりする。そんなことより、生産性が上がる具体的なノウハウを教えてほしい。賃上げ分については、言われたように投資分とは切り離した直接補助が分かりやすいし使いやすい。ただし、それを何年続けるかは、議論がいる。政府の財政上もいつまでもとは行かないので、企業努力でいずれカバーしなければならない。その兼ね合いは広く深い論議がいる」と述べられました。
 
 また、「自前でやっていくためには、生産性向上のための具体的なノウハウの教授ともう1つは、価格転嫁できるような仕組みが必要。賃上げした分を価格に転化できなければいずれ企業の体力は消耗する」「業界団体がまとまっていれば、安値競争を抑制し、ユーザーとの合意のもとに適正価格に引き上げるということも可能だが、高知のビルメンテナンス業界の状況はそうはなっていない」と述べられました。

 更に公共調達についても意見交換。「わが社は安値競争の入札には参加しない。ただし、公共調達もだいぶ変わってきた。机一つの企業は認めず、税金を納めてくれることを前提にしている」と。公共調達条例についても紹介し、更に意見交換。賃金部分で競争すべきではない、その部分は保障し公正競争の土台にする。企業努力はそれ以外のところですべきと私の方から提起しました。
 
 最賃の引き上げについて中澤氏は、「10月の引き上げに対応できるよう準備を進めている。今後上がったとしても800円までであれば、何とか企業努力というか利益は減っても対応できるだろう。しかし、それ以上になると政府の施策が必要になる。最賃の引き上げとそれに対応する最賃以外の総合的な施策が必要」と述べました。
これ以外にも人材確保のための託児施設の設置(26年前。現在は公的含めた施設があるため中止している)、従業員の選択制による柔軟な働き方の提案等々幅広く意見交換しました。税制のあり方、財源論・・・。

 明日17日には、最賃審の答申が恐らく出される。またまた恐らく、中賃目安通りか1円プラスかもしれない。
それはそれとして、「声明文」は今日準備した。問題は、今年度提起した中味で今後も経営者、経営者団体と懇談を続け、また、秋以降には自治体首長とも懇談を進める。
そして、自分たちの政策を独りよがりなものでないようにすること。
 今日はそのための第一歩となる懇談でした。
 中澤社長ありがとうございました。

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2017/8/15

全労連7月のビデオニュース  

全労連7月のビデオニュース
みやぎ生協労組が店頭で核廃絶署名。最賃行動・・・

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2017/8/15

8・15 この日あのことを忘れまじ  

〇「8・15眠れぬ夜の朝鎮める言葉であれ行動であれ

本日の終戦記念日、「戦争を語り継ぐ集い」が開かれる。http://blue.ap.teacup.com/kochikenroren2/1435.html
また、キリスト者の「平和の集い」も開かれる。http://blue.ap.teacup.com/kochikenroren2/1439.html

〇「短歌九条の会 こうち」の機関紙をいただいた。
それに触発され、私も短歌(と呼べるかわからないが)を詠んでみた(冒頭歌から)。

・忘れたと民主主義を食い潰す権力の言よ黒い酸よ

・ヘイトなる相手認めぬ妄言を止めるはやはり言論の壁

・あったこと無かったことにする消去と上書き歴史を襲う

・改憲阻む2・11、5・3、19行動共闘のうねり

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2017/8/13

働き暮らす U.Iターン説明会in高知  

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2017/8/9

雇用のマッチングと多層的な意見交換の重要性  

〇今朝8月9日の高知城ホールの玄関脇看板。「先生と企業の合同勉強会」。内容は分からないが、大切な組み合わせ。
 雇用(優良な)の創出と同時に大切なのがマッチング。そのためには知ることが大切。多様な組み合わせの相互理解が大切。

県労連の高校への出前授業。権利を知っていること、相談先を知っていることは、本人に勇気と力を与えてくれる。そんな思いでやっている。
 今年は多く声がかかっている。私学だけではなく、公立高校からも既に複数声がかかっている。また、大学からも。
 また、県労連からも積極的に企業側にもアプローチして行く。
 8月16日には、四国管財の中澤社長と最低賃金の経済波及効果や働き方の問題、本当の意味での人を育てることなどについて話し合うことにしています。

〇高知県では県行政や労働局、経営者協会の連携も活発。「就対協」を作り、県内雇用の掘り起し、マッチングを行っています。
http://www.jobcafe-kochi.jp/

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2017/8/7

映画「日本と再生」  

〇8月4日(金)、16:30からひろめ市場前で県労連と平和委員会で「原発をなくし自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」の宣伝を行いました。8人が参加しました。

 3つの神話(@原発は安全、A原発は一番安い、B原発なしでは安定供給できない)が復活している。おまけに、「成長戦略」神話まで付け加えられ、海外の地震大国にまでセールスをかけている。

 四国電力の総資産は、1.3兆円。東京電力13兆円の10分の1。この細腕で一旦過酷事故が起きた場合の事故処理、事故賠償をどうやってするというのか。福島第一原発事故の事故賠償費用は、当初予測の2倍、20兆円を超えている。
 自然エネルギーの宝庫、この高知県で新たな未来を切り拓こう、それが地域を救うことにもなると訴えた。

映画『日本と再生』(光と風のギガワット作戦)が、8月24日を皮切りに9月23日まで高知県内で上映されます。
高知市、津野町、いの町、黒潮町、佐川町。

※県労連にも「鑑賞券」(800円)を置いています。必要な方はご連絡ください。088−872−3406

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2017/8/7

安倍内閣の支持率は下げ止まっていない  

安倍内閣の支持率、内閣改造後も下げ止まっていなかった
 最新のJNNの世論調査結果
 「安倍内閣の支持率が、第2次政権発足以来、初めて40%を割り込み、39.7%だったことがJNNの世論調査でわかりました。一方で、改造内閣の顔ぶれを評価する人は42%で、『評価しない』と答えた人を上回っています。」

〇「南スーダンのPKOに関する陸上自衛隊の「日報」を巡る問題で、今週行われる国会の閉会中審査に稲田元防衛大臣を呼ぶべきかどうか聞いたところ、『呼ぶべき』と答えた人は59%で、「『ぶ必要はない』と答えた人のほぼ2倍となりました。」
これで決まり。10日の閉中審査への稲田元防衛大臣の国会招致。

〇おもしろいのが、「東京都の小池都知事が率いる都民ファーストの会の国政進出について聞いたところ、『進出すべき』と答えた人は33%、『進出すべきではない』と答えた人は47%でした。」
 民進党の細野さんの思惑や如何に?
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3124387.htm

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2017/8/7

安倍内閣を川柳で斬る  

〇高知新聞(8月6日付け)「柳檀」で一席に採ってもらいました。

目覚めれば戦争が添い寝していた

※「戦争が廊下の奧に立っていた
戦時中の京大生徒がよんだ句に触発された句です。

同じ一枚のはがきで同時に投稿した句

生きながら口塞がれる共謀の民

共謀罪知らぬ間に文字の血抜かれ

8月の県労連機関紙の「川柳コーナー」に2句

改造で隠したつもりのソバの味
※ソバ:もり・かけソバ 側(側近・お友達)

原稿読む仕事をがんばる新内閣

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2017/8/6

2016年参議院選挙 高知市選管政治意識調査  

〇昨年7月の参議院選挙、高知県、取り分け高知市は全国最低の投票率を示しました。
 それを受け、高知市選挙管理委員会は高知大学人文社会科学部の遠藤研究室の協力の下、高知市民の政治意識調査を行ないました
 非常に興味深い結果が出ていますので紹介します。
 高知市選挙狩委員会のHPで見ることができます。
 http://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/attachment/55352.pdf

高知県労連参議院選挙総括 http://kochikenroren.littlestar.jp/housin/2016.7.10sanninnsen-soukatu.pdf

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2017/8/3

地方最低賃金審議会で高知県労連が意見陳述  

〇昨日8月2日、高知地方最低賃金審議会で最低賃金引上げの経済波及効果、人口流出抑制効果について意見陳述を行いました。
 800円への引き上げで28億6600万円、雇用創出効果は266人。1000円への引き上げで167億200万円。雇用創出効果は1549人。

 陳述後、経営者側の長瀧専務理事からは、雇用が失われるリスクはないか等の質問が出されました。
 私からは、「高知県内の企業は圧倒的多数が中小企業。大幅引上げには資金が必要で、資金ショート、経営困難等のリスクは予測される。そのリスクを低くして経済効果を引き出すためには、抜本的な中小企業支援策の強化が必要。
 例えば、現行制度の最賃引上げへの支援制度を改編して賃上げ分への直接補助と生産性向上策への補助金を切り分ける。賃金引き上げへの無利息・無担保貸付、増える保険料負担への助成策、下請け2法の厳格化、価格転嫁の保障策等を考えるべき」と答えました。

 更に、経協専務からの県内中小企業の現状を考える大幅引上げには慎重にならざるを得ないとの意見には、「それでは現状で高知県経済に活路はあるんですか、と問いたい。中央との格差が広がり、人口が流出する。我慢し格差に耐えれば未来が切り拓けるのか。格差をなくし、底上げをはかる発想の転換が必要ではないか」と答えました。
 
 また、公益から「発想の転換が言われたが、現行制度では企業の支払い能力を考慮するとある。法改正を求めるということか」との問いがありました。
 私からは、「諸外国では支払い能力への考慮は最賃決定の要素にはない。法改正が必要。しかし、それには各党の合意を取り付ける必要がある。また、全国一律の最賃制創設の合意形成にも長期にわたる運動が必要」と答えました。

 更に、「最賃だけで労働者の生活保障が完結する訳ではない。社会保障や社会政策に渡る総合的な施策が必要。しかし、最低賃金引き上げは大きな要素である」と答えました。
 そして、「我々の問題提起を受け、生計費と支払い能力という究極の2項対立的な論議から抜け出し、労働者の生活の総合的な引き上げ、地域経済の活性化という同じ土俵での論議をお願いしたい」と要望しました。

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2017/8/1

全労連ビデオニュース  

6月の全労連ビデオニュース





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タグ: 全労連 連合 高プロ

2017/7/31

高知県学習協総会 資本論とアベ働きか方「改革」  

〇7月30日、県学習協の総会が開催され、高知大学人文学部の岩佐和幸教授が、「資本論から見る、アベ働き方『改革』」と題して講演しました。

安倍首相の進める「働き方改革」は、労働分野における岩盤規制改革である。そこにおける岩盤とは、日本型雇用慣行である「終身雇用」や「年功賃金」であるとする。これが長期停滞との二極化の原因だとしてドリルで穴を開けようとしている。

「働き方改革」には3つの柱がある。
@労働時間法制改革
A雇用の多様化・流動化
B外国人労働力の導入

労働政策は、本来、労働者保護政策であるが、それを岩盤規制と見なし、要は「規制緩和」して、保護をなくそうとしている

 求められる方向は、@労働基準の再規制(8時間労働制…)、A雇用面の再規制(同一価値労働同一賃金、非正規の正規化…)、B労働運動の下からの規制強化
 それらを通して「働きがいのある人間らしい仕事」を取り戻すことだと結んだ。

〇私は閉会あいさつで、1日8時間、週40時間、週休2日性が、日本では全く形骸化している。連合が、高プロを容認し批判を受け撤回したが、その時の条件が年104日の休日取得であった。これは、年52週なので52×2の週休2日に過ぎず、国民の祝日も入っていない。104日が容認の「条件」になること自体、いかに労働時間規制が形骸化しているかの象徴だ。
日本は8時間労働制のILO1号条約をいまだに批准していない。その核心は36協定で規制を底抜けにし、時間外労働を青天井にしていることだ。
労働基準法は1947年に制定された。その当時は、労働組合は民主化の旗手として期待されていた。8時間労働制の規制を外すため「過半数労働組合」の概念が導入されたが、当時は労働組合が労働者の不利になることを認める訳がない、そして、労働組合は今後組織率を上げて行くだろうと思われていた。
ところがそうはならず、経営者のやりたい放題へのストッパーの役割を期待されながら、逆に過労死容認の方向を向いている。
下からの規制力の強化がヨーロッパと比べ弱い。その責任の一端を全労連、県労連も負っている。
8時間働いたら帰れる社会、人間らしく暮らせる社会の運動を進めている。柱は2つ。あまりにも低い最低賃金を大幅に引き上げ、全国一律にすること。2つ目は、正規雇用が当たり前の社会に戻すこと。

 高プロと働き方改革の関連法が、秋の臨時国会に提出される。世論作りと労働者への多様な接近の仕方を工夫する必要がある。・・・
と政治情勢にも触れてあいさつした。

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2017/7/31

高知保険医協会 地域医療構想シンポ  

高知県は昨年12月、「地域医療構想」をまとめました
 国の指針に基づき県内4つの2次医療圏ごとに、2025年の必要病床数を算定し削減をめざすもの。
 国は医療費削減のための病床数削減と再編を進めてきましたが、75歳以上の入院患者数が2025年〜2030年にはピークを迎えるという見通しから、2025年までに2013年対比で全国で約15万床削減し、高度急性期、急性期、回復期、慢性期に再編しようとしています。
 現在の療養病床のうち介護療養病床は全廃、医療療養病床は再編削減。その受け皿として考えられているのが、「介護医療院」。介護保険事業計画で位置付けられます。
2018年度は、医療・介護報酬の同時改定の年。

〇この様な情勢を踏まえ、高知保険医協会が7月30日、高知会館で「今後の地域医療に求められるもの」の題してシンポジウムを開催しました
 高知県の医療政策課の川内敦文課長が、「地域医療構想・医療計画について」報告しました。
 すでに策定している県の医療構想に基づき、今後、2次医療圏ごと(中央圏はさらに4地域に分ける)の調整会議で病床機能報告に基づき調整し、施設転換などは基金に基づき支援することになります。機能分化や連携が進まない場合には知事権限の発揮という手段を使うことになります。

国民大運動高知県実行委員会では、8月2日、医療政策課の松岡哲也補佐を講師に学習会を開催することにしています
http://blue.ap.teacup.com/kochikenroren2/1416.html

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