2018/2/16

子ども食堂を教育長が訪問へ  

〇本日16日、大変嬉しい知らせが、高知県教育委員会教育政策課から県労連に入りました。
教育長が、こども食堂を訪問する日程が決まりました」、というものです。
 昨年12月に県労連も加盟する国民大運動高知県実行委員会(軍事費を削って医療、福祉、教育の充実を求める運動団体)で副知事、教育長との話し合いをそれぞれ2時間持ちました。
その席で副知事も教育長もこども食堂への見学訪問を約束してくれました。
 副知事と教育長で訪問する方向で調整したものの副知事の日程が合わず、まずは教育長が訪問するということになったようです。副知事の訪問は、新年度になりかもしれないということでした。

〇高知県ではこども食堂の運動が盛んで、県も開設と運営の補助の制度を作り、それもあって県下に50カ所余りのこども食堂が活動しています。
 副知事、教育長との話し合いには、「子ども食堂高知」の代表も参加。私たちは、子どもの貧困は大人の貧困、社会の貧困だとの視点で、「子ども食堂を貧困対策の広告塔にしてはならない」という思いから、子どもの居場所づくりからその背景にある親の働き方の問題、高い国保料、脆弱な福祉政策などの総合的な改善と対策を求めてきました。
 教育の点では、学テ対策中心、特に平均点の引き上げ競争になりがちな点を厳しく指摘し、困難な状況にある生徒の対策の重要性を訴えてきました。
 
 まともに食事も取っていない、児童クラブのお金さえ払えず公園にたむろするしかない子どもの状況、その背景にある特にシングルの家庭のダブルワーク、トリプルワークの状況などをリアルに訴え、まずは、実情を知ってほしいと要請しました。

 今回、教育長自らが子ども食堂を訪問し、子どもやその親の現状の一端にじかに触れることは、今後の教育行政のあり方に大きな影響をもたらす可能性があると言えます。
 更に、副知事の訪問が実現すれば、産業振興策に加え、福祉施策、教育政策全般の見直しにつながる可能性もあります。
 期待したいところです。

子ども食堂高知FB https://www.facebook.com/kodomoshokudo.kochi/

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2018/2/16

国保の県単位化に伴う保険料は?  

高知県国保指導課が、本年4月1日からのはじまる国保の県単位化に伴う納付金額を算定し、各市町村に示しました。
 高知県は、保険料が急激に上がらないよう激変緩和措置を講じています。
 給付費の自然増プラス1%以内に納付金額を押さえるため、国基準で第1弾の激変緩和を行いました。4億3700間万円の投入(B)。その対象は20自治体
 更に、激変緩和用に確保していた残余の2億3600万円を更につぎ込む第2弾の激変緩和を行いました(C)。その対象は全市町村になっています
 この第2弾の激変緩和後の納付金を基に、各市町村が保険料を算出することになります。各自治体の3月議会に予算等の提案を行なうことになります。

県は同時に、理論値として各市町村の保険料額も試算しています(A)。H28年度の保険料と比較するため実績値に繰入れた基金、一般会計からの繰入金等を足し込んだものを試算(B)。
 H30年度の理論値(A)は、Bとの比較では、日高村だけがわずかに引き上げになることになります
 しかし、H30年度の保険料の理論値(A)は、H28年度の実績値(@)との比較で15市町村で上回っています。
 これまでと同等の繰入等が行われた場合には、下回ることになりますが、そうでない場合には保険料が上がる場合も出てくる可能性があります

実際の保険料がどうなるかは、各自治体での今後の作業次第と言うことになります
 各自治体が従来行ってきた繰入等を行えば(行えれば)、ほとんどの自治体で保険料の引き上げは回避できます。
 しかし、基金が底をついた、一般会計からの法定外の繰り入れを中止するなどの事態になれば、話は別です。
 それともう一つ。これらは、平均値の問題であり、個別には4方式(所得割、資産割、平等割、均等割)から3方式(所得割、平等割、均等割)になることにより、保険料が上がる人(世帯)、下がる人(世帯)が出てきます
 この点でも、3方式への移行を段階的にするなどの措置が必要になってきます。いずれにしろ、自分の住んでいる自治体へ問い合わせる等の動きが重要です。

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2018/2/16

重税反対高知県集会  

確定申告が16日から始まる
 佐川国税庁長官の国会招致は、結局見送られた
 国民は、確定申告でリベンジするしかないではないか。
 「領収証は破棄しました」
 「自動的に破棄されるシステムになっています」
 「よきに忖度されたし」

3月13日(火)13:00から「重税反対高知県集会」
高知城ホール4F

「佐川長官は適任」麻生財務相が火を付けた“納税者一揆”
 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223217
「適材適所」「今のところ業務に特段の支障はきたしていない」。
が、今後は抗議等あり得るかもしれない。
まるで、他人事。麻生もヤメロ!

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2018/2/15

沖縄はあきらめない  

〇2月13日、高知県革新懇の代表世話人会で、名護市長選挙の応援に長期間入った年金者組合の小橋則通委員長が、「勝つ方法はあきらめないこと−名護市長選挙をたたかって」と題して報告した。
 社民、共産、社大、自由、民進推薦、立憲民主支持の稲嶺進氏は、3,458票差で自民、公明、維新推薦の渡具知武豊氏に敗れた。
 敗因は、渡具知陣営の争点逸らし、争点ねつ造と徹底した組織戦にあった

 新基地建設問題を徹底的に隠した、その一方で「基地建設は反対しても止まらない」「政府に楯突き交付税ももらえない市政ではダメ」「3つの無料化(学校給食費、保育料、学校教材費)で疲弊した名護を立て直す」との争点の捏造。

 自民党は100人を超える国会議員を投入。しかし、表には出ないステルス作戦業界団体の締め付け名護市ではなく那覇市で選挙をやっていると言われた。
 そして期日前投票への駆り出し。今回、渡具知陣営に付いた公明党(組織票2,000〜2,500票)の得意とするところ。期日前投票は21,660票(44.40%)。当日の投票は15,864票(32.52%)。政策論争を通じて選挙の争点が浮き彫りになる前に有権者を囲い込んでしまう作戦

 辺野古の新基地建設は、護岸工事の4%、全体工事の1%に過ぎない。また、キャンプシュワブ内を通る美謝川の水路のルート変更の困難さなどを抱える。
 それを工事は止められないところまで進んでいるかのような印象操作で、市民に「諦め」の気持ちを醸成して行った。
 また、米軍基地再編交付金を止めることによる「兵糧攻め」に加え、交付金全般が名護市に入っていないような印象操作も行った。
 そして、交付金が入ることにより「3つの無料化」が出来るようなデマ宣伝。しかし、実態は米軍基地再編交付金が市に入ったとしても、福祉や生活の向上には使えない。

 米軍基地による経済効果は、沖縄県経済の5%に過ぎない。むしろ、米軍基地が一等地を占めることによる都市再開発の停滞、鉄道敷設の阻害、観光産業の飛躍的発展の阻害要因になっている。
 これらの点について、稲嶺陣営は政策論争で丁寧に反論、考え方を市民に知らせて行った。論争では圧倒した。
 ところが、それを回避するために、争点化の前に「期日前投票」で組織動員で囲い込んだのだ。

 更に、現ナマ。しかし、名護市の飲み屋街は、選挙期間中は閑散としていたという。那覇市内や周辺自治体で飲んでいたと。

 だが、当選した新市長自身が認める通り、選挙結果は「基地建設の容認」ではない。出口調査でも、市民の6割以上は基地建設反対。
 
 名護市民は決してあきらめてはいない。翁長知事の基地建設阻止の決意は、微動だにしていないと、小橋さんは結んだ。

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2018/2/14

円安株高のアベノミクス一枚看板の崩壊?  

(憲法改正への赤い絨毯たる”アベノミクス”が、赤信号。いや、炎上まじか)

再任の黒田日銀総裁を待つ異次元緩和「後始末」の修羅場 | ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/159534
腹黒総裁の再任は確実も、国債暴落、長期金利の上昇で国家財政破綻の危機が待っている?
その引き金が、米株価暴落、円高株安。
アベノミクスの1枚看板の円安株高の崩壊の始まりか!?
国債発行残高の4割を日銀が所有。株を買いまくり、日銀とGPIFで株高バブル演出のアベノミクスアシスト。
腹が膨れすぎて、引っ込ましようがない。ダイエット不可能。
パ〜ンとはじける以外にない!!

市場が震撼…株大暴落は米FRB前議長“イエレンの呪い”か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223013
バブルに浮いた日本も直撃。円高株安の負の連鎖が待ち受けている?

〇円安株高政策で利益を増大させた。それを賃金や労働条件改善に配分しない。内部留保に溜め込む。株高⇒賃金上昇⇒消費増⇒景気押し上げの好循環につながらない。財界への賃上げ要請は、「その気」にさせるだけ。うなぎのかば焼きの匂いだけ。かば焼きには、結局あり付けない。

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2018/2/10

2つの2018年問題  

2つの2018年問題
1つ目は、今年4月1日からの労働契約法18条による有期雇用労働者の無期雇用転換申込みと、それを逃れるための雇止め等の脱法行為。
2つ目は、2015年9月30日施行の改正派遣労働法による、派遣労働受け入れ3年上限とそれをめぐる雇止め等の脱法行為
後者については、微妙だ。

 「生涯派遣」を無くす名目でそれまで制限のなかった専門26業種含め派遣受け入れ期間の上限を3年と定めた。同時に、有期派遣労働者への一定の雇用安定措置を定めた。その期限が、2018年9月30日から順次訪れる。

しかし、これはお決まりの「建前」「表看板」で、これもお決まりの「抜け穴」が用意されている。
過半数労働組合または過半数代表者」の意見聴取を経て、3年を超えて延長できる
 または、3カ月のクーリングオフを利用することも出来る。
 更に、事業所単位の延長措置を取れば、個別有期派遣労働者については、部署を代えさえすれば3年を超えて派遣労働者として使うことができる。「生涯派遣」の不安定さは、継続される。

 それでも、不十分とはいえ「安定化措置」を嫌う経営者による雇止め等の脱法行為が、今年の9月30日を前に起きる可能性がある。

労働組合としての規制力の弱さを反省しつつ、法の趣旨の広報強化、労働相談活動の強化を誓う。

⇒ 「働き方改革」のウソ

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2018/2/9

労働組合に入って無期転換を勝ち取ろう  

〇3月10日(土)午後に高知県労連主催「無期転換ルール」の市民講座を開催します。

 また、労働者に「無期転換ルール」をお知らせするラジオCM(FM高知)を1月1日から3月末までの予定で行っています。

 気軽に高知県労連にご相談ください
 0120−378−060

詳しくは次の県労連・労働相談センターのページをご覧ください。

http://kochikenroren.littlestar.jp/roudousoudan/roudousoudan.html

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2018/2/8

安倍9条改憲NO!3000万署名に猛ダッシュ  

〇昨日7日の国民大運動高知県実行委員会(軍事費を削ってくらし、福祉、教育の充実を求める)の代表世話人会議。
「安倍9条改憲NO!3000万署名」の取り組みの交流。
 戦争法廃止の2000万署名は、実行委員会で84,000筆を集めた。
 今回の3000万署名の目標は、加盟団体合計で155,000筆。1月末現在で11,000筆。これから猛ダッシュだ!

 新婦人は、県内を4ブロックに分け推進会議を開催。1月30日の中央ブロックの会議には、30人が参加。当初予定していた講師が、インフルエンザに。それにもめげず、急いでその日の朝に講師を探した。4グループに分かれ論議。議論をすれば、知恵がわく。幡多ブロックも1月30日に開催。特に講師も構えず、新婦人新聞やリーフレットで討議。かなり盛り上がった。東部2月27日。高吾3月4日。

 民医連は、各支部で2月にバレン行動を取り組む。そこで憲法署名に取り組む。50筆集めるチャレンジャー制度も作った。1000円相当のプレゼントがもらえる。応募が増えている。

 全教は力が入っている。「教え子を再び戦場に送るな」。各県20万円までの補助がある。ポスターもセンスが良い。各職場に張り出す小さめのポッテカーもある。9条ティッシュを全教で7万作った。高知では3000活用する。
 2月24日には、県教組で街宣署名に取り組む。各執行委員がマイクを握るよう提起している。既に各職場に署名を降ろしたが、回しただけでは集まらないことが分かった。街頭で「訴える力」、「対話力」を鍛え、職場での推進に活かしたい、と坂本書記長は意気込む。

 県労連、革新懇は、音の出る宣伝で世論を喚起し、運動を元気付けようとキャラバン宣伝行動に取り組んでいる。わりと反応が良い。今までは高知市内中心だったが、これから郡部にも回る。
 
 署名総行動のチラシも出来た。ポスターもできる。これから勢いが出る。改憲発議を許さない!

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2018/2/6

働く権利の出前授業  

〇本日6日は、清和女子中高で「働く権利」の出前授業をさせていただきました
 高校1年生の生徒さん20名余りにお話をしました。今回で2回目。
 
 この出前授業は、高知県労連が、2014年から本格的に行ってきたもので、私立の高校や公立の高校、今年は高知大学(教育学部)でもやらせていただきました。
通常の授業では、中々労働者の権利について話す機会がないということで、だんだんと広がっています。

 先日は、明徳義塾高校と組合との話し合いに参加させていただき、本題の話し合いの後にこの出前授業について「御校でも是非検討を」と申し出ました。「検討します」という返事をいただきました。楽しみです。

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2018/2/4

安倍働き方改革のウソ  

〇本日2月4日は、高知県教組の中央委員会であいさつ。
 話しの1つは、安倍働き改革のウソ
 表看板は、「長時間労働の是正」と「同一労働同一賃金」。

 しかし、実態は「羊頭狗肉」。
 過労死ラインの温存労働時間によらない働かせ方

 「定額かけ放題」ならぬ「定額働かせ放題」!
 その行き着く先が、「フリーランスな働き方」。
 企業が、労働者の賃金にも雇用にも健康にも責任を持たない「働かせ方」。
 
 1919年に採択されたILO1号条約を日本はいまだに批准していない。労基法の建前は、1日8時間、週40時間。ところが、36協定を結べば青天井に時間外労働をさせることができる。だから、批准できないのだ。安倍働き方「改革」関連法案が、通っても事態は同じ。いや、悪くなる。
 
 人間らしい働き方の方向性は、こうだ。
1.あまりにも低くて格差のある最低賃金 
  の改善 ⇒
  全国一律1000円以上の最賃制度の確立
2.正規雇用が当たり前の社会の実現
3.8時間働けば帰れる社会の実現
  労時間の抜本規制
憲法9条改悪と並ぶ、大きな争点だ。

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2018/2/1

安倍9条改憲NO!3000万署名キャラバンはじまる  

県労連県革新懇は共同で「安倍9条改憲NO!3000万署名」宣伝キャラバンを25日から始めていますが、30日、31日と高知市内で辻立ち宣伝を行いました。
 29日には、4カ所で訴え。訴えの合間には通行者やスーパーの買い物客に署名を要請、短い合間に9筆の協力を得ました。熱心に街角で立ち止まって聞き入る人、宣伝カーに手を振る人などの姿も。
 南国市では、30日、署名の推進組織が結成されました。
 次第に安倍改憲NO!の世論が広がり、動きがでて来ています。
 今後、郡部への宣伝行動も行います。

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2018/1/29

安倍9条改憲NO!のキャラバン宣伝スタート  

〇今年は、憲法9条改憲が問われる年。戦争が、日常生活に入り込んで来ています。しかし、北朝鮮の脅威がマスコミで日常的に流される中で、大きな違和感なく「戦前」が国民の心の中に準備されていると言えます。

県労連は、1月12日の新春早朝宣伝からスタート。安倍9条改憲NO!を訴えています。
通常国会が始まった直後の1月25日には、県革新懇と共同で今国会の焦点、憲法9条改憲と働き方改革について訴えました

県労連は、25日、26日と高知市内を中心に流し宣伝を行いました。
また、明日から2月に掛けては、県革新懇と共同で高知市内から周辺部、郡部にまで「安倍9条改憲阻止!キャラバン宣伝」を実施します。
安倍9条改憲NO!の世論喚起を「音」で訴えます。

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2018/1/20

社会保障の連続・全世代型改悪  

社会保障の連続・全世代型改悪

 国民は何故、怒らないのだろうか?
 怒っていても、生煮えなのだろうか?
 原因は、いくつか考えられる。

@「ゆでガエルの法則」

 連年の改悪であるため、慣れっこになり、積み重ねれば大変な負担増であるにもかかわらず、 「痛みに対する鈍感さ」が生まれている。

A自民党の「抱き着き戦略」と野党の一部の「改革競争」。
 自民党が野党の政策を盗み、一方、野党の一部は「新自由主義」的政策の影響を受け、改革に走っているため、国民にとって違いが不明確になっている。
(誰がやっても同じ。政策的な違いは出ない。⇒あきらめ)

B制度が複雑で、どの部分の何が何時から変ったのか(改悪されるのか)、さっぱりわからなくなっている。


全労連の社会保障パンフ2018 ⇒ http://www.zenroren.gr.jp/jp/kurashi/data/2017/171211_01.pdf

生活保護改革Q&A ⇒ http://www.npomoyai.or.jp/wp-content/uploads/2015/04/seihohikisageqanda.pdf

社会保障の改悪工程表 ⇒ http://www.wic-net.com/report/3130/1.html

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2018/1/19

子どもの医療費助成と子どもの貧困解消と  

〇過日の社保協の四国ブロック会議
 
 注目したのは、徳島における子どもの医療費助成制度の前進。2018年4月から徳島県として中学校卒業まで助成することになったという。
 ちなみに、徳島市は2017年4月から中学校卒業まで助成していると。
 それに比べ高知県は、就学前まで。しかも、所得制限等あり。県内の自治体は、相当努力をして6自治体で高校卒業まで助成している。高知市はいまだに、小学校卒業まで。
 
 昨年末の国民大運動での交渉で、岩城副知事は「子どもの貧困は、大人の貧困、社会の貧困である」ことを認め、「子ども食堂への助成を貧困対策の”広告塔”にしない」と宣言したにもかかわらず、総合的な施策という点では、どうなのか、疑問が残る。
 また、大人の貧困の元凶である「非正規雇用問題」の改善の点でも、公契約(例えば県庁が発注者となる公共事業、印刷等の下請け)における最低労務費の設定にも後ろ向きだ
 「子ども食堂、県下に50カ所越える」のニュースは、華やかだが、その背景事情から目をそらしてはならない。
(高知、徳島、それぞれに総合評価が必要)

※「住んでみんで 徳島で」
https://tokushima-iju.jp/docs/1654.html
「移住の理由として「自然の多い田舎でゆったり子供を育てたい」というご家族、多いんですよ。でも、徳島での子育ての魅力は、そこだけにとどまりません。
実は徳島県は、全国でも有数の「子育て支援」自治体なんです!」

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2018/1/18

滞納・差押ホットライン  

「高すぎる国保料」や「税金」を払えず、「一方的返済計画を押し付けられた」、それが払えないと、「給料が差し押さえられ、生活が出来なくなった」等の相談が多く寄せられるようになり、全国的に問題になっています。

 1月27日に「滞納・差押ホットライン」を中央社保協が実施します
 2014年のデータによると、国保料滞納世帯に対する差押率は、高知県は全国で3番目に高い比率となっています。
 高知県は、差押一件当たり15,000円の補助を出していました。
 国税徴収法でも「生活に関わる部分」「社会生活をおくる上での必要な部分」については、差し押さえが禁止されています。
 しかし、実際には「税負担の公平」「早期の滞納処分は、滞納者のためでもある」を盾に、強引な差し押さえ、滞納処分が行われている実態も出てきています。
 
 最近は、「生活再建型の徴収を行っている」と主張する自治体も増えていますが、税部門と福祉部門との連携の不十分さ、生活自立支援のスタッフの不足などの問題点も指摘されています。
1月27日は、全国から相談を受け付け、問題解決と差押えの実態把握を行い、社会的解決へつなげることにしています。

 高知県社保協に直接、電話していただいても結構です。
 088−872−3406
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