2017/2/25

重税反対実行委員会で高知税務署交渉  

〇昨日24日に、重税反対高知県実行委員会高知税務署交渉を行った。
 小さい部屋で10人の人数制限。「庁舎の管理上、また、執務の遂行上10人以内でお願いしている」という。他の省庁では、人数制限はない。この「しきたり」は、税務署独特。その根拠は、聞いても特段示さない。「お願いしています」のみ。「近づきやすい税務署」「開かれた税務署」は看板だけのようである。

 確定申告の時期。最大の交渉事項は、確定申告書にマイナンバーは必要かどうか
 マイナンバー法の成立に伴い、国税通則法第124条1項が改正され、「番号を記載しなければならない」とされた。
 しかし、税務署の対応は、「記載がないことを理由に、不受理や罰則、不利益はない」ということ。
 ところがである。実際の窓口では、前半部分だけしか言わない。義務です。(今回は受け取りますが)次回からは記載してください。(伝えたいことだけ言い、伝えたくないことは言わない姿勢)

 政府広報でも前半部分だけ。また、窓口で渡す広報チラシもそう。
 後半の「記載がないことを理由に、不受理や罰則、不利益はない」の記載はない。国民に誤解を与える。
 また、TV局などの報道機関への後方の働きかけも同じ。前半だけ。TVで見た人は、当然、「マイナンバーを記載しなければ受理してもらえない」と思ってしまう。
 更に、申告書にマイナンバーの記載がなかった人には今回から事後の働きかけをするという。そういう人は、窓口で「記載しない」等の意思表示をしているはずで、更に、事後に連絡を取る必要はない。
 全員にする訳ではないようだが、その選別の基準も働きかけの内容も本性から来ていないので言えない、と言うことであった。

 そうこうしているうちに庁内に5時を知らせるチャイムが鳴った。すると総務課長は「ハイここまでです」と話を打ち切った。
 さすが、税務署、時間にはカチッとしている。
 私が課長に、「時間が来たらハイここまでと仕事を切り上げて職員を帰すんでしょうね」と言うと、顔をゆがめていた。
 要請書

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2017/2/25

子どもの貧困と子ども食堂  

〇2月23日に高知文学館で「高知家の居場所づくりネットワーク会議」の2回目の会議が開催された。
 子ども食堂の関係者、行政、社会福祉協議会の関係者など60人あまりが集まった。

 子ども食堂立ち上げのきっかけ、苦労、エピソードの交流と共に、県の地域福祉部児童家庭課から別紙資料に基づき子ども食堂への支援策の説明があった。

「子ども食堂」を子どもと保護者の「居場所」と位置付け、保護者の孤立感、負担感の軽減、地域における見守り機能を期待し支援するとしている。
 そして、現状と課題として@県内全地域への普及<面的拡大>の課題として3点、A活動の充実<質的充実>における課題として3点を挙げている。
この課題意識から県としての支援策を大きく2つ打ち出している。
1つは、県社協を通じて(委託して)、上記の2つの課題への支援を行う
2つめは、支援の補助事業の実施
 補助事業の内容としては、開設経費への補助1カ所1回に限り10万円以内。運営経費として1回あたり6,500円。
 基金の立ち上げや登録制度の検討も謳われている。

子ども食堂が、高知市で13カ所、その他の自治体では安芸市、香南市、南国市、佐川町、宿毛市、土佐清水市、須崎市、土佐市などに広がり、開設が検討されている自治体も相次いでいる。
 高知県は、全国的に高い子供の貧困率(24.2%、全国4位)になっている。一方、予算支出も全国3位と高い(日本財団「子どもの貧困の社会的損失推計」レポート)。
 高知県は、「子どもの貧困調査」を行い、2016年3月には「高知家の子どもの貧困対策推進計画」を策定している。総合的な施策を検討している。
 今回の「子ども食堂」への支援策もその一環として評価したい。

われわれ労働組合や民主団体もこれまで、各種の相談会(「あったか村何でも相談会」「自殺対策相談会」「くらしといのち何でも相談会」「労働相談ホットライン」等)や「無料低額診療」、「無料塾」の活動、「うろこの会」、「ネットホップ」、「生活と健康を守る会」、「労働相談センター」等の相談窓口機能を多様に持ち、ネットワークも徐々に強化してきている。
 地域に埋もれている貧困に目を向け解決して行く、行政につなぎ、行政を動かし解決して行く。更には、政治を動かす、政治を変えることにまで目を向ける(単なる「選挙協力」だけではない、内実のある野党共闘につながる可能性)。
 子どもの貧困は、親の貧困。具体的個人の問題であると同時に、社会的背景を持つ問題。この連鎖を断ち切る総合、社会的施策が必要。教育や雇用、働き方まで射程は広い。
 今回の県の施策は、各自治体の施策をも促す役割を持っているだろう。
これを全県下的に広げると同時に、他の総合的な施策との関連性も運動側としては、見失ってはならないだろう(行政の総合力を引き出す。自分たちの総合力を発揮できるようにする。広い視点とネットワークの構築の課題)。
 行政に頼ると同時に行政との距離感も保ち、言うべきことは言い、求めるものは求める。
 運動側にできることは限られているだろうが、相談会や各窓口のネットワークも持っている。 「補助」にだけ目を奪われず、運動ならではの視点と活力を持ち続けることが必要だろう。

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2017/2/22

土電ハイヤーと朝倉病院と  

昨日2月21日、高知簡易裁判所で一つの判決が言い渡された
 県労連に加盟する自交総連高知地連の組合員2人が、土電ハイヤーを相手取り未払い分の賃金の支払いを求めていた事件で、丸岡隆俊裁判官は組合員2人の言い分を全面的に認める判決を下した。
 実は、高知労働基準監督署が、支払いの勧告をしていたものを会社側が無視し続けたため、止む無く労働者が提訴していたもの。
 裁判に訴えても会社側は、まともな反論をせず無視し続けた。
 これではまるで、世に言う「ブラック企業」と言われても致し方ないのではあるまいか。

〇本日22日は、特定医療法人仁泉会朝倉病院との団体交渉。昨年11月19日付けで解雇になった組合員(高知県医労連朝倉ユニオン)の解雇撤回を求めて交渉した。
 普通解雇でありながら通告日翌日の解雇。懲戒解雇事由でありながら、普通解雇にしたのは温情だという。「翌日解雇」で何が温情か?
 本人の言い分も一切聞いていない。懲戒処分であれば、軽い方から訓戒、減給、出勤停止、懲戒解雇となる。訓戒は始末書を取り将来を戒める、と就業規則にはある。
 将来を戒めず、いきなり解雇。これのどこが「温情」なのだろうか?
 「翌日解雇」の理由は明らか。病院側代理人弁護士の近藤啓明氏も認める通り、昨年11月14日に被解雇者と理事長との間に起きたある事件が原因。被解雇者が、理事長を告訴した。そして、現在書類送検されている。
 これまで、早期の円満解決を願ってきたが、法人側にはどうもその意志がなさそうだ。
 現理事長の先代は、昨年亡くなった五島正規氏と朝倉病院を始めた間柄。返す返すも残念でならない。

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2017/2/22

街の風景  

街にはいろんな風景が転がっている。

〇県庁界隈、最近2軒のコンビニが閉店した。
1軒は富士書房跡で営業していたもの。無残にも、「富士」の元の文字は残っている。
もう一軒は、裁判所前。
2007年の郵便局の分割民営化当時、私は大会などでこう言った。郵便局は地域を支える多面的な機能を持っている。コンビニが来ない、中山間の地域にも存在し、人々の生活を支えている。
地域から郵便局が消え、JAの支所が消え、学校が消え、病院が消え、子どもの声が聞かれなくなり、そして誰もいなくる、と。
中山間が現実にそうなりつつある。
しかし、街中においてもコンビニは「消えて行く」。

〇この頃ちょくちょく「クジラ」を見かける。勿論、海ではなく、スーパー(ないし市)でだ。
JAの「ふるさと市」。全農の努力のたまものか、「クジラMiX北大西洋産」のラベル。
もう一品は、ヨコ(マグロの子ども)。長崎県産。
自治体キャラバンで「地産外商は言葉として威勢は良いが、今の都市中心の流通システムを前提にするもの(ではないか)」と水を向けると、ある自治体の課長が、「私は毎日カツオを食べるが、今日のカツオはどこのものか店の人に必ず尋ねる。宮崎?長崎?鹿児島?」。
「三里四方に病なし」、「身土不二」、「地産地消」は、大方重なり合いながら、多少異なる面もあるようだ。
特に地産地消は、その土地で取れたものをその土地で食するというだけではなく、その土地で取れないものを「輸入」していては高くつく、だからその土地で取れるもので代用する(収穫できるようにする)という、生活防衛的な面もあるようである。
なるほど、そうであるなら、なおさら、地産外商だけでは高知の生活は豊かにならない。

〇郵便局の「白い車」?
郵便局と言えば「赤」のはずだが。
郵便ポストの中におさめられた「郵袋(ユウタイ)」を回収する車。
ナンバープレートは、黒地に黄色の番号なので、営業車なのだろう。と言うことは、下請け会社の車だ。
だが、個人の請負もあるという。
今の労働法制では、個人請負の労働者の労働基本権がほぼ「空白」になっている。実質的には、労働時間管理が行われ、ノルマが課されたりしているのに、労働基本権が保障されていない。更に、車やガソリン代等の維持管理費が、個人持ちという不合理まで負わされている場合も多い。
労働運動の課題だ。

〇とある骨董屋。まさか、横に座った「娘」は売りはしまい。

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2017/2/22

県労連第31回中央委員会 幸せな先生になりなさい  

〇2月19日の県労連の第31回中央委員会石川副委員長が閉会あいさつを行った。
 県教組の委員長らしく、「いい教師とは何か?」とあるできごとを紹介。
 「ある会で印象に残る言葉に出会った。良い教師になる必要はありません。ええっつ?間違いではないか?我々はいつも”良い教師”になりなさい、とそう言われてきたのに。生徒にとって、学校にとって良い教師になりなさい、と。それが、ならなくて良いというのか?」
 石川さんは続ける。
 「田口委員長がいつも言っている。普通の人から幸せになろう。それと同じ。幸せな教師になりなさい。幸せな教師から教えられた生徒は幸せになれる」と。
 「最近、『利益を追わなくなると、なぜ会社は儲かるのか』という本に出会った」と本の中身を紹介してくれた。
 「従業員とその家族の幸せ。次に、取引関係の従業員とその家族の幸せ。そしてお客さんの幸せ。株主や役員の幸せは一番最後。こんな経営こそ、信頼を得、結果として”儲かる”」と。
 県労連の中央委員会の基調を凝縮した言葉に、会場はシーンとした。
 私は常々私たちが目指すのは、「4方よしの経営」と言ってきた。即ち、「近江商人の3方よしの商い」(売り手よし、買い手よし。世間よし)プラス「働き手よし」。
 順番はあまり重要ではない。そういう企業における労使関係を目指している。
 しかし、今の日本は、「企業よし」が勝ちすぎる。「企業のトップよし」、「政治家よし」が、勝ちすぎる。

労働金庫は、私たち労働組合のための、そして私たちが作った金融機関だ
 その役員は2年に1度選ばれる。
 四国労働金庫の役員は、四国各県の役員選考委員会が推薦する常勤、非常勤の理事から選ばれていた。そして、その中から更に理事長、副理事長が選ばれる仕組みであった。
 しかし、今回から理事長、副理事長は四国枠で選び、その他を各県で選ぶ形に変更する。
 厳しい経営環境の中でそれを乗り切るリーダーを選ぶための一方途としては、それも方法。
 高知の役員選考委員会の中では、かなりシビアな論議を展開した。
 「外部環境のせいにするような役員ではダメだそれをどう打開するかの気概のある人でなければ、組織を引っ張ってはいけない」「職員、幹部に対して、自分の考え、自分の描く絵をきちんと述べることが必要」・・・。
 そして、労働金庫の生き残る道は、「資本の巨大化やシェアの獲得ではない。原点回帰。労働者、労働組合の金融機関としての存立の原点に返ること」と述べた。
 これは、労働金庫の総会のたびに私が、述べてきたこと。
 高知の役員選考委員会では、単なる「産別間の理事の配分」と言った次元の話ではない、有意義な話し合いが出来ている。
(写真は、高知市労連の2014年の旗開きで一緒に鏡開きする前連合高知の間嶋会長《左》と私。間嶋氏は、現四国労金の常務理事)

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2017/2/20

五島正規先生を偲ぶ会  

〇本日19日、昨年11月14日に急逝された五島正規先生を偲ぶ会が、新阪急ホテルで開催された。
 2017年春闘方針を決定する県労連の中央委員会を中座して参加させていただいた。
 人間の大きさ、政権に着くということはどういうことかを教えられた。
 取って返して、最後の団結ガンバローの時にそのことに触れた。

 五島先生とは、憲法アクション、昨年の参議院選挙で知り合った
 こういう時だからこそ、野太い人士が必要だ。
 武骨で、全てをなぎ倒しても自分の意志を貫き進む人が必要だ。
 物申す人が必要だ。
 それは、凝り固まった「信念」ではなく、巨視的な見渡す眼力に裏打ちされた「見取り図」の提言でなければならない。
 その記憶に残された声に導かれて我々は、歩む以外にない。
 野党共同。野党共闘。

 しかし、氏の経歴を振り返る時、共産党を含む「野党共闘」が如何に高いハードルであったかも思い知らされた。勿論、凡人であったならばと言う限定つきではあるが。
 社会党代議士として出発し、細川連立政権、自社さ政権を経験し、かつ、その後の自民党、新進党の時代に、ヨーロッパ型の社会民主主義の政党の結成を思い描き、旧民主党を結成。
 その後の民主党政権。そして、その民主党政権の挫折。

 共産党の「野党共闘」の提案も英断。同時に民進党の「野党共闘」への舵切も英断。
 いや、「民進党(単独)政権」への思いを断ち切り、かつ、共産党を含む野党共闘への転換は、これは想像を絶する心の葛藤がありはしなかったか

 それは、一度ならず政権に着いたものでなければ、分からない誘惑を伴う「惑い」であるかもしれない。

 しかし、そうであるものを過去の経緯を乗り越え、思いを断ち切り、高知で主導したのは、正に五島先生であったと思う。

 それを引き継ぐのは、残された者達である。
 この深い思いを受け継ぐのは、残された者達の重い務めである。

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2017/2/19

高知大学・未払い賃金訴訟  

高知大労組の組合員などが、2012年、2013年と国家公務員に準じて7.8%の給与カットが行われたのは不当だとして、未払い分の支払いを求めて訴えている裁判の口頭弁論が、2月17日に高知地裁で行われ、結審しました
 
 判決日は、4月14日の13時10分からです

 この裁判の中で明らかになったのは、7.8%という大幅カットが、わずか2回の団交で、しかも、出された資料は日経新聞の報道記事のコピーだけという状況で強行されたこと。
7.8%削減の緩和措置(パーセントの引き下げ、実施月の繰述べ等)の検討も行われなかったことなどです。
シュミレーションが出されたのは5月分から給与カットが行われはじめた後の8月。しかも、減額しなかった場合のみの1ケース。組合が求めた6.8%、5.7%といった段階的なシュミレーションは行われていません。
 「国が右というものを左という訳には行かない」式の一方的なカットであることが、明らかになりました。
 また、高知大は、他の附属病院を持つ大学の平均と比較して、流動比率(1年以内に支払わなければならない負債を1年以内に現金化できる資産で割って100を掛けた数値。100%を越えて高い数値であればあるほど資金繰りが良いことを示す)の値が高く、支払い能力は十分あったことが明らかにされました。

 口頭弁論後の総括会の中では、生活への影響もさることながら、研究や教育など大学法人としてのあり方、将来方向を問う裁判であった。
 国立大学から非公務員型の独立行政法人になり、民間にふさわしい労使関係を築くためにも、投げかけるものは大きかった。
 判決で勝つことは最良だが、判決理由を活かして運動で大学のあり方を変えることが、大切という意見が出されました。

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2017/2/18

一票で変える土佐の女たち  

〇「一票で変える土佐の女たち」のチラシが出来たので送ってもらいました。
 実は、これは3つ折りリーフらしいです。
 手のイラストのある真中の部分が、表。「私たちの思いよ 届け」の願いが込められているそうです。
 「諦めない。一票で変える私たちの未来
 「市民が変える 政治を変える」「市民とオール野党は一つ
 「守りたい命 守りたい未来
 どれも心に響く。心に届く。
 明日の19日集会で参加者に配り、パレードの時にも市民に配りながらアピールするそうです。
 http://blue.ap.teacup.com/kochikenroren2/1307.html

(県労連は、明日は中央委員会のために参加できません。しかし、思いは一つ)

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2017/2/18

『怒る富士』高知公演  

(昨夜17日は、前進座の『怒る富士』の高知公演

〇富士噴火の火山灰に覆われ、幕府が「廃所」(管理不能地・年貢を取れぬ地)と決した土地の農民が、関東郡代・伊那半左衛門に窮状を訴える。
 しかし、直訴は御法度。死罪を免れない。
 だが、半左衛門は禁を破り、農民の声に耳を傾け、水粥をすする。

 幕府の腐敗した役人たちと闘いながら、復興に力を尽くすが、引き続く長雨による堤防の決壊、下流の田畑のさらなる被害。農民は半左衛門を恨み、石つぶてを投げる。
 バタバタと餓えに倒れ、自ら死を選ぶ農民たち。励ましがいる。幕府の助けがいる。草根を食べて生きる農民に、「他人にすがるな」と誰が言えよう。「自力の末」なのだ。

 半左衛門は幕府に米俵5千俵の供出を願い出る。その願いはかなったかに見えたが、反対派にはめられる。死を覚悟で米俵を農民の元に届け、そして命により自刃。

〇主演の嵐圭史さんとは、『赤ひげ』高知公演以来のお付き合い。その時には、「100人委員会」を作り、みんなで2ステージを成功させた。
 しかし、今回は諸事情で「100人」委員会主催とはならなかった。前進座の自前の公演。十分なことができなかった。
 そんな思い抱きながら、開演前に嵐さんを楽屋に訪ねると、かえって嵐さんの方が、私たちを気遣ってくださった。
 そして、「今この芝居が、現代的な意味を益々増している。そのことを実感しながら、各地を回っています」と話されたのが印象的だった。

 「農民を飢えから救えず、何の代官ぞ」「農民を見捨ててはならぬ。また、農民から見捨てられてはならぬ
 まさに現代劇。

 「赤ひげ」先生の言葉を思い出す。
 「為政者の罪は、無能なのに権力の座につき、そのことを知らないことだ」と一刀両断。
 しかし、切った刀で庶民をも批判する。
 「無知も罪なり」。それを許している、「長いものには巻かれろ」で沈黙している庶民にも罪があ

ると。
 公演後、嵐さんから私の携帯に電話があった。「この芝居が、高知での私の最後の芝居になると思います」とのこと。以前から、「今度の全国公演は、私にとっての“終活”」だと言われていた。
 嵐さんが、役者人生をかけて今の社会に訴えたかったことが、直に感動を持って伝わってくる。客席から再々、大きな拍手が湧き上がり、客席と一体となった素晴らしい舞台であった。
感謝である。

〇昨夜の公演を観ながら、また、地域活性化キャラバンで各自治体の首長さんなどと懇談したことを思い出しながら、つくづく文化の大切さを思った。
 地域の文化を大切にする。同時に、多様な文化に触れられる機会を地域に残して行くことの大切さ
 足を運び、お金をだし、芝居を観たいと思う人たちの存在の大きさ。
その機会を提供する劇団。それを受け入れ、芝居好きを育てている「市民劇場」の存在。また、サークル。
 他のジャンルも同じだと思う。
 地域が活力を持って生きていくためには、産業と文化が必要だ。
 文化は、高きに流れる。それは、東京だけではない。地域にも峰を作ることができる。
 産業なしには生きていけない。しかし、それだけでは生きる希望や潤いがない。

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2017/2/18

共謀罪学習会  

〇「高知憲法会議」「国民救援会高知県本部」「高知県労連」「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟高知県本部」の4者の主催で急遽、共謀罪の学習会を開くことになりました。

〇安倍首相は、来年度予算を今週中にも成立させその直後に共謀罪法案を国会提出し一気に押し切ろうという腹です
 稲田防衛大臣、金田法務大臣のような「だます」「そらす」「はぐらかす」答弁で押し切る気であり、暗黒社会への扉がこのように軽くて良いものか?
 能天気な首相は、一旦動き出した歯車は個人の意思を乗り越えて動いて行くことを知らない
提出させず、つぶさなければならない。
 多数の参加をお願いします。
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2017/2/17

映画「母」に込められて多喜二の母の思い  

〇安倍内閣が、4度目の正直で今の国会に提出しようとしている「共謀罪」法案(テロ等準備罪=組織犯罪処罰法の一部改正案)
 テロ対策、東京オリンピック開催のためと主張し、国民の「同意」を取り付け、強行しようとしている。
「能は放射はアンダーコントロールされている」と東京オリンピック招致のために「言いくるめた」首相が、「テロは完全にブロックされている(から安心して東京にお越しください)」と言 いつのらないのは何故か?
 それは、別に魂胆があるからだ。
 「テロ対策」はダミーで、本質は政府に異論を唱える団体の監視と弾圧
 その例は、戦前の日本社会に嫌というほど転がっているし、今現在でも沖縄にその例は見ることができる。

 まさかという人は、この映画「母」が何かを教えてくれるだろう。

 戦前「治安維持法」と不屈に闘った小林多喜二の母の物語である。
1928年3月15日、時の権力は労働者・農民・知識人を大弾圧する。
 多喜二は、この事件をモチーフに、小説「1928年3月15日」を執筆する。
 多喜二は、特高警察に危険人物として付け狙われ、1933年2月20日、逮捕され拷問をうけ、その日のうちに虐殺される。
 手の指は、小説を書くことができないように1本1本折られていたという。
 母セキは多喜二に向かって「多喜二もう一度立って見せぬか!」と叫ぶ。

 どのような権力であれ、権力を人間の精神生活に踏み込ませてはならない
 こころを折ることができないと見るや、その表出を押さえるためにペンを持つ指さえ折るのだ。
 意思(精神)を抑え込むことができないと見るや、人間を物体である「むくろ」にしてしまうのだ。
 一見「勝利」したようで、内実は彼らの「敗北」である
 しかし、今のわれわれはそうさせないための運動を事前に行う必要がある
 殺される前に、弾圧される前に立たなければならない。
 多喜二の母セキの叫びをそう受け止めたい

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2017/2/16

春のホットライン 組合に入って無期雇用転換を  

〇春の「全国一斉労働相談ホットライン」は、3月7日(火)、9時から20時まで。県労連事務所と須崎労連事務所の2か所で行います。フリーダイヤル0120−378−060。メールでも直接の面談でも受け付けます。
 今回は、2018年の4月1日から労働契約法18条に基づく5年以上継続勤務者の「無期雇用転換の申し込み」が始まることから、「労働組合に入って無期雇用転換を勝ち取ろう」の訴えを前面にして行います。

無期雇用転換は、「労働組合に入って」がミソです
 というのは、これは同一経営者との有期雇用契約を繰り返し、雇用期間が5年を越えれば自動的に無期雇用になるというものではないからです。本人の「申し込み」が必要です。
 また、無期雇用への転換を拒む(嫌がる)経営者は、2017年4月1日、2018年4月1日の契約更新をしない可能性があるからです。2018年4月1日の契約で「無期転換申し込みをしない」と約束させる等の不当な圧力も予測されます。
 これらは、いずれも法違反です。3枚目のスライドでわかる通り、「無期労働契約への転換申込み」の制度と同時に、「雇い止め法理の法定化」も決まりました。不当な雇い止めは、禁止されています。
 しかし、これらを守らせるためには、「力」が必要です。個人では、経営者の力に対抗できません。それを跳ね返すのが労働組合です。

日本最大の非正規労働者(10万人)の職場と言われる郵政職場では、全労連加盟の郵政産業労働者ユニオンなどが会社側と交渉して、労働契約法より1年半前倒しさせて、2016年10月1日から「無期転換申し込み」が始まっています。

高知県労連加盟のこうち生協労組は、非正規職員の処遇改善に力を入れ、一時金の正職員との同一月数支給を実現するとともに、無期転換についても労契法より一年早い今年4月1日からの自動転換を実現しています。

東北大学では当局側が、3243人(15年10月時点)の非正規職員の無期雇用転換をさせないために、就業規則を「改正」して非正規職員の雇用を5年までとした上で、「限定正職員」の制度を設ける提案をしています。「限定正職員」には一部の人しかなれず、大量の「雇い止め」が目的です。
 これをさせず、「無期雇用転換」を勝ち取る運動が、宮城県労連に加盟する東北大学職員組合で取り組まれています。

 東北大学職員組合:http://www.tohokudai-kumiai.org/
 新聞道報:http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170123_13035.html

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2017/2/16

米軍機墜落問題で県が回答  

12月7日には土佐沖で在日米軍のFA18戦闘機が墜落しました。
 また、在日米軍のオスプレイ1機が13日夜に沖縄県名護市沖で墜落しました。
郷土の軍事化に反対する高知県連絡会」は、これらの問題で昨年の12月27日、記者発表後、尾崎正直県知事に要請書を提出していました。

 それに対する県からの回答(口頭回答と関係資料の提供)がありましたので県労連のHPに掲載しました。

 高知県は防衛省へ「早期の原因究明、その対応策が確認できるまで飛行訓練の中止」の要請行動は行っています。
 それに対する防衛省側の不誠実な対応は、目に余るものがあります。
 高知県知事としては、訓練全般は否定してはいませんが、低空飛行訓練、事前のフライトプランの提供のない訓練には強く反対しています。
 知事として日本政府のアメリカに従属的な対応、その背景となっている日米地位協定の抜本的な見直しについても問題意識を持っているようです。

関連資料 ⇒ http://kochikenroren.littlestar.jp/housin/houshin-2016.html

報道 ⇒ https://www.youtube.com/watch?v=zxAalA-lRMU

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2017/2/16

共産党県委員長に春名氏  

〇2月12日の県革新懇の代表世話人会議で、構成団体である共産党県委員会の新委員長になった春名なおあきさんが、新任のあいさつと決意を語った。

決意の第1は、衆議院選挙での「野党共闘」を必ず成就させることだとして、県党会議に民進党県連の前田強幹事長が出席し、挨拶したことに触れた。
 前田幹事長の出席は前日まで分からなかった。原稿も用意し、きちんと議論されての出席だったと感じた。前田氏は、安倍内閣打倒は共通認識とした上で、双方の歩み寄りが大切になると話された。そして、今大会はその一歩になるとも言われた。
 われわれもそれを受け止め、気持ちの良い共闘へ向けしっかりと議論して行きたい。
 高知1区は、全国295の選挙区の中で15の必勝区の一つ。これを降ろすことはありえない。しかし、これを民進党に押し付ける気はない。話し合いと討論で決まる。
 その基本は3つ
 1つは、魅力ある共通政策を打ち出すこと。中央では4野党の政策協議が行われ、市民連合との話し合いも持たれている。また、県内でも憲法アクションが中心になり、努力していただいている。
 2つは、相互支援、相互推薦の体制をつくること。これも中央で論議がされているし、県内でも参議院での共闘以来、相互の人間的な信頼関係は醸成されており、しっかり論議して行けば道は開けると確信している。
3つめは、政権問題での合意。これについては、今はないし、これを強引に持ち込むつもりはない。しかし、国会の多数勢力が政権を担うということは自然なことであり、課題にはなってくると思う。
 私は「3つの宝」があると思っている。1つは、県民の声。これは活動の土台であり、原点。2つめは、しっかりした共産党の組織。高齢化は悪いこととは考えていない。知恵と経験を持った人たちの力は貴重だ。それを今育ちつつある若い世代に継承して行くことが私の任務。3つめは、綱領やそれを具体化した政策などの指針。この3つの宝物をよりどころに活動して行く。
 いま一番感じていることは、「多様性」の重要さ。自公政権は「安倍カラー」一色のモノクロの寒々した風景。これに対して、市民と野党の共闘は、多様性の強みを持っていると思う。
 いろんな考えの人やグループが、それぞれの立場を尊重し、力を合わせている。
 政党も勿論がんばるが、社会の進むべき方向は政党ではなく、国民が決める。共闘は「エスカレーター」ではなく、一歩一歩上がる「階段」だ。話し合いと合意を大切にして行きたい、と春名さんは決意を語りました。

 退任した佐竹峰雄さんは、私が県委員長に就任した13年前は、自民と民主の2大政党論のあらしが吹き荒れていた。全国的にも共産党は15議席から4議席に後退した。厳しい期間が続いた。それでも高知の党は、全国的にも1,2を誇る得票率を維持してきた。
 それは、高知県民の自由と進歩の県民性によると思う。有りがたかった。
 その点で、思い出に残っているのは、四国建設センターの福田社長が共産党の『日本経済への提言』という分厚い本を読んでおられ、「こういう見方もあるのか」と感想を話され、支援をしてくださったこと。「共産党はまじめだ。誇りを持って進んでほしい」と励ましていただいた。
 本来、保守の方だが、高知県民の自由と進歩の県民性は、立場の違いを越えて息づいていると感じた。
 野党共闘の前進で流れが変わってきている。この共闘を更に前進させると同時に、若い世代に引き継ぐ活動にこれからも力を注ぎたい、と語りました。

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2017/2/15

地域活性化キャラバン  

〇2月1日から始めた「地域活性化問題での自治体懇談活動」は、13日で一応終えた。後は、この期間で調整できなかった2自治体を残すのみ。

私は9自治体を訪問させていただいた。
いの町(池田牧子町長、久松隆雄副町長、山崎豊久総務課長)、芸西村(池本尚彦副村長)、香美市(今田博明副市長、各課長)、日高村(戸梶眞幸村長)、土佐市(中内一臣総務課長・水道局長)、須崎市(國澤豊企画制作課長、奥田史雄プロジェクト推進室長等)、香南市(清藤真司市長)、大豊町(岩崎憲郎町長、好永公一副町長)、南国市(平山耕三副市長等)に対応していただいた。

中小企業政策(融資などの金融政策だけでなく、経営指導、担い手育成等、地元企業発注・住宅リフォーム等)、全国一律最賃(1000円以上)、公契約条例の制定による底上げ政策・人口流出の防止などの提案。

県の産業政策については、企業誘致一本やりから一次産業の6次産業化・地産外商などの地元産業の振興型への移行について評価しながら、全国的な流通政策の転換についても意見交換した。
また、ライフスタイル、生き方の提案の必要性、その点で教育のあり方についても幅広く意見を交わした。

人口推計、総合計画について、1960年の農業基本法、1964年の林業の自由化、高度経済成長期の地方・地域からの都市部の人口移動、高度経済成長の終えんに伴う地方への人口回帰。「田園都市構想」等の検討が「リゾート開発」に流れ、バブルに飲み込まれ、チャンスを逃し、バブル崩壊となる。
この間の政府の施策の反省のないまま、地方創生という「地域間競争」、地方への責任転嫁になだれ込んでいると指摘し、意見交換した。

自治体の役割とは何かの深掘り。地域学習を「地域に残る(す)」ことを目的にせず、価値観の多様性を育てることで結果として「地域を選んでもらえる」スタイルにまで高める。様々な哲学や価値観の交流が出来たキャラバンであった。

対応していただいた自治体関係者の皆さんに感謝申し上げます。

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