2017/4/28

最賃の大幅引き上げと全国一律最賃の創設求め行動  

〇本日28日は、高知県労連で最低賃金の大幅引上げ、全国一律最低賃金制度の創設などをもとめて、高知労働局前で集会を行い、その後、労働局へ申入れを行いました。
 この行動には、さんさんTVとNHK高知放送局が取材に来ました。

〇私は集会あいさつで、次のように訴えました。
今の日本の最低賃金制度には2つの問題点がある。

 1つ目は、あまりにも額が低すぎると言うこと。高知は時給715円。全国は加重平均で823円。年間フルタイム1800時間働いたとして、年収は148万円。手当や一時金が多少あったとしても、いわゆるはたらく貧困層のラインと言われる300万円の6割ぐらいにしかならない。

 2つ目は、都道府県ごとの格差が大きいということ
高知−東京の格差は、217円。1800時間働くと年間の格差は39万円にもなる。同じコンビニで働き、同じ仕事をしてこれだけの格差があるのは不合理だ。

 その結果、起きていることは3つ
1つ目は、最低賃金がワーキンプアを生み出し、温存する役割を果たしている
 非正規労働者は、最低賃金ぎりぎりで働かされている。
 日本の賃金構造は3重になっている。大企業−中小企業−非正規労働者。この非正規労働者が、全労働者の4割。その賃金が、最低賃金に規制されて決まっている。

2つ目は、最低賃金の大きな格差が、地方から首都圏への人口流出を作り出している
 高知県では年間5千人が生れ、1万人が亡くなり、2千5百人が県外に流出している。差引毎年7千5百人の人口減少となっている。
 その大きな原因になっているのが、賃金格差。その格差を最低賃金の格差が、作り出している。

3つ目は、低すぎる最低賃金が、長期不況、デフレの原因になっている
4割を占める非正規労働者は、他方では消費者。その賃金が、低すぎる最低賃金で低く抑えられることで、消費購買力が縮小している。

 それでは、この状況をどう打開するのか
 全労連は、全国最低賃金制度創設のプログラムを提案している
 格差をなくすために全国一律にし、低すぎる最賃額を1500円にする。これを3年間の運動で世論化し、社会的な合意を形成して行く。
当面、緊急に政治的な判断で、時給1000円にし、格差の縮小と底上げを図って行く、というものです。

 最後に、1989年の労働戦線の分岐以降、高知地方最低賃金審議会の労働者側委員5名全員 が、連合独占になっている
 これは、労働行政を所管する厚生労働省自らが組合間差別を行っていることであり、国家的不当労働行為だ。直ちに是正させる必要がある。

局との話し合いには、賃金室長ら3名が出席し、対応しました。
 大幅な最賃引上げのためには、最低賃金が果たす社会的な役割について、公労使の委員間に共通認識を作ることが大切。集会で挙げた3つの問題点を紹介し、その解決方向として大幅引上げや全国一律最賃制度の確立が必要なことを主張しました。
 局側は経済効果については、検証できていない、と回答を避けましたが、現行の制度が最賃の格差を広げているという点では現状を認めました。
 子ども食堂の広がりも例に挙げ、子どもの貧困などの実態を紹介し、教育や社会が疲弊して行きつつあることへの認識を厳しく求め、その根底に非正規労働者の増大、それを賃金の面で縛る低い最低賃金が存在することを指摘しました。

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2017/4/27

尾崎知事の部分最適とバランス感覚  

尾崎知事 改憲派集会にメセージ 来月3日「緊急事態条項論議を」 高知新聞4月26日付け
 記事によると「緊急事態条項の必要性を論議する予定なので、意見の発表をできないか」と求められ、行けないのでビデオメッセージを送ることにしたという。

 翌27日の高知新聞には、首相 憲法改正に意欲 施行70年式典「新時代の理想描く」の見出し記事

尾崎知事の「部分最適」を提示する能力には脱帽だ
 南海トラフの巨大地震への対応を持ち出し、必要性を説く。共謀罪が、テロ対策、東京オリンピック対策のために必要と言うようなものだ。そのこと自体には反対し辛い。
 だが、本当にそのために必要なのかが、怪しい。
 共謀罪は論外で置くとして、知事の言う巨大地震対策はそれが唯一の方策なのかということだ。緊急事態条項なしには対応できないのか。少なくとも不備があるのか。
 これはオスプレイの活用問題についても言える。
 「理屈」は付けることができる。その必要性のプレゼン能力もある。
 加えてこの知事の賢さは、懸念される点についても触れ、それを無くして行くことが必要だと触れることを忘れない点だ。
 26日の新聞記事でも「災害対応能力を高める側面の一方、危険性があるのも確かだろう。危険性を排し、・・・」と指摘し、かつ、「私自身のスタンスは今までと変わらない」とダメ押しをしている。
 今までのスタンスとは、2015年6月15日に高知で開催された衆議院憲法審査会の地方公聴会での発言だろう。
 安保法制についての巧みな解釈、それに加えて改憲の必要性を「緊急事態条項」によってアシストする。http://sky.ap.teacup.com/kochiroren/1147.html

尾崎知事は部分最適を巧みに提示すると書いたが、恐らくその部分の全体の中で果たす役割も分かっているのだろうと思う
 しかし、それを明確に表明すれば自身の現体制との一体的な立場が、あまりにも露わになってしまう。
 それは、彼の「バランス感覚」の巧みさと反することになる。
 全体については、問題点を指摘することで距離を置いている「振り」をし、実際としては全体の流れをアシストすると言う全く持って巧みな「政治感覚」と言わざるを得ない。

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2017/4/26

太平洋学園で出前授業  

〇本日26日、太平洋学園で「これから働くあなたへ」ということで2クラス70人近い生徒さんの前で話しをさせていただきました。
 「産業社会と人間」という授業の一環で、働くとは何か、働く者の権利にはどういうものがあるかなどの話をしました。
 今日覚えて帰ってほしいことは2つ。@自分たちには権利があるということ、A困ったら誰かに相談するということ、と訴えました。
 権利を知らなければ、損をする、だまされる。自分一人で悩んでいたら、自分を追い詰めることにもなる
 最後に自分と社会は変えられる。3つの主人公になろう。@自分、A会社、B社会。
 そして4つの選択肢。@辞める、A我慢する(諦める)、B自分(一人)で頑張る、C組合(みんな)でがんばる、このうち、「組合を選択する道」を選びとってほしいと最後に訴えました。
 今回は、労働条件通知書と給与明細の比較とか、「Q&A」も取り入れてみました。何しろ40分では、短すぎるというのが感想です。
 太平洋学園では5回目。その他の学校では、清和女子中高等学校某県立高校でも行った実績があります。
 社会がブラック化しているだけに、こういう活動を広げていきたいと考えています。
 
関係資料 ⇒ http://kochikenroren.littlestar.jp/housin/houshin-2016.html

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2017/4/25

「森友」隠しを許さない!  

〇森友学園の籠池氏の証人喚問から1か月
 安倍政権の森友隠し、疑惑封じ極まれり
 この記事を振り返り、忘れないだまされないあきらめない

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2017/4/23

井戸川前双葉町町長が講演  

〇22日、「原発をなくし自然エネルギーを推進する高知県民連絡会」の総会と講演会が開かれました。

 前双葉町町長の井戸川克隆さんが、「首長の責務とは」と題して講演しました。
 井戸川町長(当時)は、一端非難した川俣町の放射能レベルが上がったため、町民の命を守るために埼玉県への避難を指示しました。
 なぜ、そうしたのか。
 井戸川さんは、「原発事故の避難訓練を行ってきた。放射能から町民を守るという訓練(原則)に従ってやっただけ」、と言います。

 事故前の訓練では、情報は直ちに伝えます、放射能から逃げなさい、と言いながら、いざ事故になったらまったく逆のことをやる。政府が隠したんです。スピーディーの情報を止めたんです。そのために住民が、放射能に晒されたんです。その後の情報も同じ。
政府や県や行政は、必ず嘘をつく。嘘をつかれると思わなければいけない。性善説に立つのは間違い、と述べました。

 井戸川さんは、自治体の首長としての責務を強調すると同時に、その自覚を持たない首長、政府に直面し、国民、住民が自らを守る心構え、知恵を持つことを強調しました。
 そして、事故前から県や市町村の首長が自分たちを守ってくれる人なのか、要求を突き付け監視していく必要があると力説しました。

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2017/4/23

『学べない国』ニッポンを変える  

〇昨日22日、中央公園北口で「『学べない国』ニッポンを変える」のイベントを高知大や県立大、工科大の若者などで作る実行委員会が行いました。

 既に行った157名の奨学金アンケート学費の高騰、親の仕送りの減少で奨学金とバイトに頼らざるを得ない状況が浮かび上がっています。

 バイトは本業化し、ブラック化しています。そして、卒業しても奨学金の返済に長期に縛られる。一端滞納すると年利5%の付加利息が課せられる。奨学金が、希望をつなぐ支援から、将来を摘み取るものになりつつある(その危険性を持っている)。
 若者から勉学条件を奪うな、将来を奪うなと訴えました。

 同じ場所で「あしなが育英会」の皆さんが訴えをしていました。
 経済的な理由で学びの道が閉ざされてはならない、という思いは同じ。連帯しながら訴えを行いました。

 県労連、高教組からも訴えを行いました。

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2017/4/23

産経新聞に県労連の広告  

5月12日は、「看護の日」。医労連が、20年近く前から載せているもの。

 「看護の日」には各病院も広告を載せる。医療関係者がかなりの確率で見る。そこに組合の広告を載せれば、良い宣伝になるという発想。
 いまでは、県労連の労働相談センターの広告にして載せてくれている。
 毎日新聞であったものが、今年は何の手違いか産経新聞になった。

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2017/4/21

共謀罪は国民の思想を処罰  

〇4月19日に開かれた高知憲法アクション主催の「戦争法廃止19日集会」。弁護士の谷脇和仁さんが、共謀罪の怖さについて報告しました。中央公園北口で開かれた集会には100人が集まりました。

谷脇弁護士は、弁護士や法曹界挙げて反対する理由は3つあると述べました。
@国民の思想を処罰する、A国家権力が国民の生活の中に入ってくる、B国によるスパイの薦めである、ということ。

 実行行為がなくても、2人以上で何らかの犯罪を話し合い、合意しただけで処罰する。即ち、心の中、思想を処罰することになる。
 準備行為がなければ、処罰されないと言っているが、準備行為の範囲が極めてあいまいで広い。辺野古の新基地建設に反対するための座り込みをするため、ブルーシートを買うことも準備行為にされてしまう。九条の会が地域に立て看板を立てるためにベニヤや杭を買っても準備行為とみなされる。
 国民の心の中を処罰させてはならない。
 
 共謀を立証するために、団体や個人への警察などによる監視行為が日常化する
 現在でも警察の情報収集活動が日常的、広範囲に行われている。現に岐阜県では、中部電力の子会社が風力発電所を建設しようとし、それについての勉強会の開催などの動きが始まった。それを察知した警察が、リーダーの情報を収集し、会社側に情報を流している。運動潰しに加担している。共謀罪が成立すれば、無限定に広がることになる。
政府の方針に反対する団体、個人が監視され、狙い撃ちで逮捕される可能性がある。

 共謀した人の中で自白をしたら罪を減じる仕組みになっている。これは、スパイ、密告の薦めであり、冤罪の温床ともなる。
 共謀罪法案は、何としても許してはならない。一緒にがんばりましょう。

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2017/4/21

自民党のおごり、ゆるみ、たるみ  

「詐欺行為にも等しい沖縄特有の...」 自民・古屋選対委員長発言は「差別的」なのか Jcastニュース
https://www.j-cast.com/2017/04/19296023.html?p=all
 ただ、これまでの「失言騒動」と違うのは、古屋氏が「客観的ファクトを申し上げた」と、批判に対して反論している点だ。

古屋氏は自身のFBからも「問題」の記事を削除していない!
 ⇒ 沖縄タシムス社説4月20日付け
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/93853
 「公約に関して財源論を戦わせるのはかまわない。しかし『詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術』とは何を指しているのか。差別的まなざしが見え隠れする。

 当事者に寄り添う姿勢を欠いた発言は閣僚からも相次いでいる。」

オール沖縄陣営は、公約の財源的裏付けについても、うるま市の財政調整基金が約140億円あることを示して反論している。
すでに、沖縄県内では5つの自治体で無料化を実施している。
また、浦添市や宣野湾市では自民党系候補が小中学校の給食費無料化を公約していた。
 「それは詐欺だったのか」?
 権力は腐敗する!絶対的権力は、絶対に腐敗するの典型!
 今の安倍政権、自民党は、腐敗の進行過程にある。しかも、急激に腐敗している。
 しかし、これは自民党の党内だけで進行しているのではない。そこが、問題。日本の民主主義全体を巻き込む腐敗である。
 国民が、そのことに気づき直ちに、対処しなければならない!

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タグ: たるみ ゆるみ 自民

2017/4/19

伊方原発3号機の停止等で四電と交渉  

○4月18日、全労連四国地区協伊方等の原発をなくす愛媛県民連絡会議で、「伊方原発3号機の停止」等の要求で四国電力と交渉を行いました。
 四国電力本社で行われた交渉には10数名が参加し、四国電力側からは広報のチーフと技術系の職員ら3名が対応しました。
 要請書は、別紙です。http://kochikenroren.littlestar.jp/housin/20170418%20sikok-zenroren-genpatu.pdf

 四電側は、伊方原発3号機の停止については、「低廉、高品質、安定性、経済性、環境性」の観点から、安全性を前提に一定程度原発を動かして行くと回答。
 過酷事故が起きた場合の事故処理、被害補償含めても原発は「低廉」と考えているのかとの問いには、「その場合にもそう考えている」、と回答しました
 事故が起きた場合の対策費用のシュミレーションはしているのかとの問いには、「していない。起きないように、可能性を限りなくゼロにするよう対策している。万が一起きた時にも福島のようにならないよう、放射性物質の放出をできるだけ抑えられるようにしている」と回答。
 伊方原発は、国内で唯一内海に面しており、被害は四国四県は勿論、対岸の大分県、山口県、広島県等にも及び、瀬戸内海は死の海と化す。
 想定外のことが起こるのが事故。四国電力の総資産は1兆4千億円。東京電力の10分の1。福島第一原発の事故費用は、現段階でも21.5兆円とはじき出されている。
 国が税金で助けてくれると考えているのなら大間違いだと厳しく指摘しました。
 
 また、愛媛新聞の世論調査結果を示しながら、7回の調査で稼働に否定的な意見は最高になっている。その中でも、避難に対する不安が前回から比べて11ポイントも増えている
 安全神話にとらわれないと言いながら、新規制基準神話(新規制基準さえ守っていれば安全)ともいうべき状態になっている。新規制基準の最大の問題点は、不十分な基準地震動の基準と共に、避難計画が審査の対象外となっていること。この間、住民を交えた避難計画が何度となく実施をされているが、不安は減るどころか増えている。
 四国電力は安全対策に注力し、避難計画や実施は自治体がやることになっていると言うが、事故の最終責任は四国電力。
 安全審査の対象外、自治体が責任を持つと言った「逃げ」は許されない。もっと、深刻に受け止めるべきと指摘しました。

 海陸統合調査の実施要求については、「いままでの調査で充分。各種研究機関にも依頼、音波調査も実施している」と拒否しました。
 中央構造線が600メートル沖にあるという最新の研究結果もある。問題は、海洋部と陸上部の堺目の部分。空白の部分がないと言うのなら、過去のデーターを示すように、と求めました。

 「特定重大事故等対処施設」については、今後460億円をかけて整備をすると回答。航空機衝突も想定していると言うが、使用済み燃料プールの補強対策が入っていない。底が抜けるような事態には対抗できるのかとの問いには、3号機のプールは下の方にあり注水しやすい構造になっていると回答。
 これに対しては、注水の水量より抜ける量が多ければ、干上がるではないか。しやすいどうこうの話ではないと厳しく指摘、四電側は回答できませんでした。

 四国電力は、使用済み燃料の乾式貯蔵の検討を始めていますが、その理由を質すと、3号機の プールはあと6、7年で満杯になる。1号機を廃炉にするとそこの使用済み核燃料を3号機のプールに順次移さないといけなくなる。そこで検討していると言う回答。
 それにしても3号機プールの補強対策は、廃炉の場合を含めて優先課題だと指摘しました。

 MOX燃料の再処理については、国内外で実績があるとの当初の回答でしたが、国内の実績は現在動いていない動燃の分であり、六ヶ所村の再処理工場に希望を託している状況が浮き彫りになりました。
また、最終処分場の目途については答えられず、伊方町、愛媛県愛への事実上の永久保存になるのではないかという不安に対しても答えられませんでした。

 トリチウムによるガンの死亡率への影響など健康被害については、前年の交渉でも指摘していたにもかかわらず、政府の基準値以下だと言うことで、何ら検討していなかったことが明らかになりました。参加者の怒りをかいました。

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2017/4/19

失言相次ぐ安倍内閣 安倍1強で緩む発言  

(出放題、驕り、高ぶり、国民軽視。頭下げれば、こともなし。下げる頭も恰好だけ。真の反省どこへやら。上から目線の説教止まらず。道徳知らずの道徳説き。文化知らずの文化通。能天気と無定見、この国どこへ持って行く?)

「止まらぬ閣僚の失言」「“安倍一強”政権に緩み」「学芸員批判撤回 地方創生相」「金田法相 不安定な答弁」・・・
「毎日新聞」 4月18日

「森友」問題はどこへ行った 首相と与党は質疑阻むな
「毎日新聞」社説 4月18日

中川経産政務官:「不倫報道」で辞任「不徳の致すところ」

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e4%b8%ad%e5%b7%9d%e7%b5%8c%e7%94%a3%e6%94%bf%e5%8b%99%e5%ae%98%e3%80%8c%e4%b8%8d%e5%80%ab%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%80%8d%e3%81%a7%e8%be%9e%e4%bb%bb%e3%80%8c%e4%b8%8d%e5%be%b3%e3%81%ae%e8%87%b4%e3%81%99%e3%81%a8%e3%81%93%e3%82%8d%e3%80%8d/ar-BBzZxzn?ocid=UE07DHP#page=2
政府は辞任理由を「一身上の都合」としているが、中川氏はフェイスブックで妻以外の女性との不倫を認め、「一部週刊誌に掲載される予定の記事をめぐり、辞表を提出した」と引責辞任であることを明かした。

山本地方創生相、報道に反論 二条城の観光振興策めぐり
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%b1%b1%e6%9c%ac%e5%9c%b0%e6%96%b9%e5%89%b5%e7%94%9f%e7%9b%b8%e3%80%81%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%81%ab%e5%8f%8d%e8%ab%96-%e4%ba%8c%e6%9d%a1%e5%9f%8e%e3%81%ae%e8%a6%b3%e5%85%89%e6%8c%af%e8%88%88%e7%ad%96%e3%82%81%e3%81%90%e3%82%8a/ar-BBzZQB1?ocid=UE07DHP#page=2
山本氏は16日、大津市内での会合で、過去に二条城には英語の表示がなかったと指摘。「水も火も使えなかった。去年から花を生けることができるようになった。革命的だ」とした。そのうえで、「一番のがんは学芸員。この連中は普通の観光マインドが全くない」と述べた。

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2017/4/17

ポスト真実の安倍政治でメルトダウンする  

安倍首相「風雪に耐えて5年の八重桜」“桜を見る会”で一句(朝日新聞デジタル)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00000031-asahi-soci

「ついに耐え兼ね乱れ散る」(悪政にいたぶられ続けた臣民からの返歌)

散る花を踏みつけ上ずる高笑い
民草の暮らし顧みもせず


花の下カメラの前に笑顔なす
夫婦であるとも説明もせず


(怨嗟の民)

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米の対北圧力「評価する」64%…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20170416-OYT1T50104.html?from=tw

 安倍内閣の支持率は60%(前回56%)、不支持率は29%(同33%)。
 北朝鮮への脅威を「大いに感じる」とした人に限ると、支持率は64%に上った。
 北朝鮮相場??

【森友学園問題】安倍内閣支持率は変わらず、日本経済新聞とテレビ東京による世論調査
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12216-1295850/

 安倍政権を支える民進党の”醜態”
 民進党の「ブーメラン」質問?
 「敵失」救う「オウンゴール」?
 (言いたくないけど)

勿論、根本は、「ポスト真実」
 真実よりも偽りで固めた「印象操作」。それにマスコミを総動員する。
 北朝鮮、中国の脅威、核とテロは格好の材料。
 東京オリンピックが、感情をあおりたてる。

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2017/4/13

週間女性 渾身の共謀罪特集  

〇「週刊女性」4月25日号。渾身の「共謀罪」特集。堂々の10ページ。
共謀罪がやってくる」「監視社会ニッポンの行方」「狙われるのは一般人」「市民運動、会社、PTA、マンション管理組合…・・・etc」「テロは防げないけれど『一般人』は狙い撃ち!」「もの言う自由と運動つぶしがねらい」とズバリ!
 「PTAママも犯罪集団?共謀罪で監視捜査が横行
 「盗聴器を仕掛けて盗み聞きもOK!?」「トイレの位置までわかるGPS操作」・・・。
 分かりやすく、共謀罪法案の危険性を警鐘乱打!

全文:脱原発や戦争反対などの市民運動の準備や話し合いをしただけで罪に問われる可能性がある共謀罪。“平成の治安維持法”とも呼ばれる法案の問題点を詳しく検証していこう。

■PTAママも犯罪集団!? 共謀罪で監視捜査が横行

「今は、犯行について話し合った段階ではほとんど罪にならないため、警察は捜査もできません。しかし共謀罪は、直接話さなくても暗黙でも成立する。それを摘発するには、日常的な監視を行うことになります」
 そう指摘するのは日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士だ。
・・・・https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0415/sjo_170415_0834455208.html

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2017/4/13

医労連 高知日赤病院の雇い止め撤回させる  

2012年に改正された労働契約法によって、有期雇用労働者が2013年4月以降、5年間連続で雇用された場合、労働者が申し出れば2018年4月からは無期雇用への転換が可能となりました。それに伴い、今年の3月で雇止めするケースが全国で発生しています。県内でも、医労連加盟組織で雇止めが起こり、組合が雇止めを撤回させていますので、紹介します。

高知赤十字病院で雇止めが発生
 2月28日、病院が臨時職員3名に対し、2018年3月31日で雇止めすることを条件に、今年4月からの雇用契約を更新するとの内容を通告してきました。3名ともこれまで1年契約を5回更新してきており、今後も当然に更新がなされるものとして働いてきたため、突然の病院の通告に驚き、不安になりすぐに高知赤十字病院労働組合(谷内光代執行委員長)へ加入することを選択しました。

あまりに安直な解雇理由
 組合はすぐに病院に対し、この件についての話し合いを行いました。驚くことに、雇止めの理由として病院が挙げたのは、労働契約法が改正され、来年の4月1日以降に通算5年以上勤務している有期労働契約の労働者から申し込みがあった場合、無期雇用に転換しなくてはならないので、それを回避するためだというものでした。
  これは労働契約法18条の「有期労働契約の濫用的な利用を抑制し労働者の雇用の安定を図る」ことに反するものであり、厚生労働省が2012年12月に発出した「労働契約法のあらまし」には、今回のケースは「無期転換申込権が発生する有期労働契約の締結以前に、無期転換申込権を行使しないことを更新の条件とする等有期契約労働者にあらかじめ無期転換申込権を放棄させることを認めることは…(中略)…公序良俗に反し、無効と解されるもの」と明記しています。

反復更新をすれば解雇は困難
 さらに、同法19条は、いわゆる「雇止め法理」を規定し、反復更新を行ってきた有期労働契約の労働者を雇止めする際には正規職員の解雇と同じく厳しい制約を課しています。
 したがって、今回の雇止めはあまりにも無謀であることを病院へ訴えました。それによって、とりあえずこの4月からの雇用契約は従前どおりの条件で更新すること、その更新に来年3月末での雇止めは内包しないことを確認しました。

雇止め撤回の取り組みで組合活動にも活気が出ている
 今後は、話し合いの場を団体交渉に移し、無期労働契約を確実なものにしていく必要があります。また、「同じ境遇の労働者がまだまだいるはず」と、組合員は自分の周囲に対話を行っており、相談の機会を創り出しています。「労働者を使い捨てにするな」と、当たり前の声をあげ行動に起こすことで組合に活気が出ています。

無期雇用への転換を実現しよう
 交渉によって、こうち生協労組では今年の4月から、郵政ユニオンでは、昨年10月から有期雇用労働者の無期転換を勝ち取っています。「労働組合に入って、無期雇用を勝ち取る」というのがキーワードです。みなさんの職場でも、雇止めの事例はありませんか?労働組合として、そういった情報にアンテナをはり、不当な解雇を許さない取り組みとともに、仲間づくりを進めていきましょう。

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2017/4/12

県革新懇の会で岡崎徹さんが野党共闘について語る  

〇昨日12日の県革新懇の世話人団体会議高知憲法アクションの事務局の一人である岡崎徹さんが、「私の歩んできた道と野党共闘」という題で話をしました
 直前まで高知憲法アクションの衆議院選挙へ向けた記者発表と民進党への申し入れで同席し、岡崎さんは共産党への申し入れの前に革新懇の会に飛び込んだ格好です。
 岡崎さんは、元全水道の中央執行委員長も務め、高知市労連時代の1994年の市長選挙では、最後の社協共闘型の市長選挙を社会党側の事務局長として推進した人物です。
見かけ通りの骨太の視点、論議を好む人。過去の共闘を振り返りながら、今の野党共闘についても持論を述べました。
 今の政治は、根無し草の政治家、何のために政治家になったのかわからないような政治家が、見せかけのためにする政治を行っている。
 それを許さないために、しっかりした大衆運動、政治運動をくぐってきたのかどうかが問われている。野党共闘を発展させるために、そういう人物同士が、腹を割ったしっかりした議論をする必要がある、と力強く締めくくりました。

〇その会で高知市議の浜口かず子さんが、「中学生の自衛隊職場体験」について議会で質問した内容を紹介しました
 
「中学生を授業の一環として、海外での新たな危険な任務が付与された自衛隊に体験学習に行かせることは問題ないのか、その実態をただしました。
それへの執行部の答弁は、自衛隊の体験学習は、2015年度2校、16年度4校、17年度予定8校と年々増加していることが明らかになりました。
 教育長は、『生徒本人が希望し、保護者が了承していることが前提であるが、職場体験の選択肢に様々な職業が含まれることは、職場体験の意義に沿ったものである』と答弁しました。
 しかし、他県で問題になっているジュネーブ条約や子どもの権利条約に規定されている少年兵を禁止するルールに抵触する武器等に触れることや勧誘行為については、学習内容は、施設見学、基本的な団体行動、災害時のロープやテントの扱いなどであること、「勧誘の報告はない」と答弁させることが出来ました。
 無原則的な拡大に一定の歯止めをかけることが出来たのではないか」と報告しました。

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