高知県労連書記長の活動日誌

○伊方原発再稼動問題で２月６日、全労連四国地区協で愛媛県に申入れした。四国電力とは交渉したことがあるが、愛媛県への申入れは初めて。

○伊方原発は１月１３日に２号機が定期検査入りし、全基が停止した。
四国電力は３号機のストレステスト１次評価書を国に提出している。
大飯原発３、４号のストレステストに関して原子力安全保安院は、「妥当」との評価案を出し、IAEA（国際原子力機関）の検査が入り、原子力安全委員会の評価の段階に入っている。
伊方原発についての安全保安院の評価が、いつ出されてもおかしくない状況。

○愛媛県からは、県民環境部防災局・原子力安全対策推進監が出てきた。
　再稼動するかどうかについては、�@国の考え方の説明、�A四国電力の姿勢、�B地元の理解の３点に照らして判断する、という公式見解を述べた。愛媛県知事の過去の発言からすれば、地元の理解とは「県議会の理解」のことらしい。

○伊方原発で一旦事故が起きれば、愛媛県だけの問題ではない。他県民も被害を受ける。愛媛県だけで勝手に判断するな、他県にも相談してほしいという要望に対しては、「それぞれの県のことはそれぞれの県で考えることが基本だが、愛媛県民のことを考えることが、結果として他の県民の安全にもつながる」と答えた。
　「一般論としてはそうだが、風向き、雨の状況など気象条件次第では、高知県のある地点の方が、より危険であるということもありうる」と追及したが、どうも高知県知事がその点を愛媛県に（あまり）要求していない様子が窺い知れた。

○また、伊方原発の事故情報の他県への伝達についても、「愛媛方式で事故情報の公開を行っている。公開しているので知りうる状況にある」とつれない。この問題でも他県からの要望はない模様。事故発生と公開との時間差は、管理区域内事故で最大４８時間だという。
　放射能の汚染状況の四国４件での共有化についても、国任せ、各県任せが実態。

○国が、ストレステストの判断を出した段階で、愛媛県としてそれを独自評価するのは、「安全管理委員会」。２９人の大学教授など専門家から構成され、うち１０人は県庁職員。
　ところが、高知県にはそういう類のものは存在しなし。愛媛以外の他県の関与はこの点でも「脆弱」と言わざるを得ない。

○四国の電力受給見通しに関して、根拠は四国電力の発表以外に持ち合わせていないことも明らかになった。
　石油資源の残存年数が、いつまでたっても「４０年」なのは有名な話し。需給見通しも、価格設定も全て四国電力の「ブラックボックス」の中。

　今回の交渉の「成果」は、高知県が高知県から聞くほど愛媛県にものを言っていないこと、高知県は愛媛県に比べ「国の結論待ち」の姿勢がないということが分かったこと。
　「他流試合」はしてみるもの。

○野田首相の暴走振りが目につく。「崖っぷちに立っているのは民主党ではなく、日本と国民だ」。

○「マニフェストに書いていないことはやらない。それがルールです」という昔の発言で攻められると、「（麻生元首相は）持続可能な社会保障制度を実現するには給付に見合った負担が必要と発言していた」とやり返した。

○マスコミは、「政局を政策論議に引き戻すことが仕事」と言いながら、財政危機を煽り消費税引き上げ論議を促す。財政危機の原因は膨らんで行く「福祉にあり」との立場から、その遠因として田中角栄元首相を引っ張り出す番組さえ出ている。

○国債の1,000兆円は、個人資産の1,400兆円で買い支えられているからヨーロッパとは違うという議論は、理がある反面、「大丈夫」と言い切っては言い過ぎか。

○危機の真因の一つは税の空洞化。1989年の導入以降の消費税収とほぼ同額の法人税が、減収となっている。更に、消費税収の約３割は「消費税還付金」として輸出大企業に還付されている。輸出品には消費税が転嫁できないという建前からだ。税全体の空洞化が起きている。危機ではないという切り返しではなく、危機の乗り越え方の違いの提起が必要。

○野田首相は年明け内閣改造をし、この布陣で中央突破し、解散総選挙も辞せずの構え。栄光の時代の巨人軍の象徴は「ＯＮ」（王−長嶋）。野田−岡田は、それと「似て非なり」。国民にとって「ＮＯ」内閣だ。

○昨年を象徴する漢字は絆。震災が家族や地域の絆の大切を再認識させた。裏を返せば、日常的には絆が希薄になっているということか？

○これと対極にあるのが「ハシズム」。橋下大阪市長のいう「不連続の政治」は、仮想敵を作り絆を切断する。二項対立型の政治は、小泉政治の再来を思わせる。根底にあるのは、強者生存の「構造改革路線」の復活。巧妙に隠されているが、「不連続」の裏で連続するものが沢山ある。権利を切り、利権を温存する。

○「独裁」の必要を説く一方で、「家事をする独裁者がいますか？」とはぐらかす。長期不況、将来不安への鬱積した国民感情を「改革」と「笑顔」で真の原因からそらせてしまう。

○毎月更新する生活保護受給者数、おどる「第二の就職氷河期」の文字。非正規労働者四割の時代へ。「将来希望デフレ」が、人口減少とあいまって消費を落ち込ませる。韓国の貿易対ＧＤＰ比は７１．５％。日本は２８．１％。「外需は内需」であると同時に、やはり「内需は内需」だ。

○今年は国内外ともに「政治の季節」。昨年は孤立した点が絆で結ばれた。今年は、線から面へ。絆をしっかりしたセーフティーネットに広げる年。構造改革の政治を不連続に追い込む年にしよう。

ウォール街を占拠せよとの「反格差」の行動は、アメリカから世界的な広がりを見せている。

１％の富裕層と９９％の見捨てられた人々という構図は、新自由主義、構造改革路線が完成させたものだ。

ただ、その１％の中にもアメリカ人投資家ウォーレン･バフェット氏のように、「私の所得税率は、秘書のそれより低い」と格差を告発し富裕層への増税を主張する人も残っている。

フランス語のノブレス・オブリージュ（高貴な者に伴う義務）の考えによるのだろうが、それはマックス・ヴェーバーの「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」や渋沢栄一の「論語と算盤」に通じる。マネー資本主義はその考えを根こそぎにした感がある。

しかし、富裕層の善意に期待するのではなく、九九％の闘いをどう組織するかが問題。その際、何故日本の若者は立ち上がらないのかの質問が出される。山田昌弘氏は「家族というリスク」の中で、一つの答えを与える。

日本の若者は、「裕福」であり、その背景には「両親へのパラサイト（寄生）」があると。それが、貧困を隠し社会への抗議行動を抑制していると。同時にそれは、晩婚・未婚・少子化の原因でもある。他方、欧米では成人すれば独立するのが当たり前。大学の費用も自分で稼ぐ。社会的矛盾が直撃する。だから、立ち上がらざるを得ない。

隠された貧困の可視化の運動が、一つの答え。あったか村相談会を各地で成功させることもその一環。

１１月２７日が、高知県知事選挙の投票日。県庁で記者発表し、革新県民連合の態度表明をした。統一候補は立てない。共産党高知県委員会も同席し、同党も候補者は立てないと表明。

Ｏ知事は憲法九条を積極的に評価、ＴＰＰについて「容認できない」と表明、道州制や「社会保障と税の一体改革」について地域や低所得者の視点の重要性を訴えている

産業振興計画の評価は多分に雰囲気的な面があり、真価はこれから。

また、教育面では学テの全校実施、高校の再編、新たな学警連絡制度の導入など問題点あり。県市図書館問題では結論ありきのトップダウンの行政手法。
しかし、結論としては、どうしてもＯ県政ではダメだ、とはならなかった

記者会見ではイジワルな質問も出された。共産以外に推薦願いを出していることをどう見るか？連合も推薦を決めた。
私は、支持政党、支持団体の利益を県民利益の上に置くようなら問題。
その点は、自身の合理的な判断基準を持ち合わせており、旧来の自民党政治、民主党の構造改革路線へのストレートな追随姿勢は無く、中山間地域を守る視点も持ち合わせていると答えた。
また、連合との平等取り扱いを求めると。

将来の知事選挙についてはフリーハンド。良質な雇用と社会保障による持続可能な地域社会。知事選挙は運動の延長にある。

○野田内閣が発足した。
「増税とTPPのどじょうヒゲ」と詠んだ。
増税とTPP参加が、野田政権の２大課題であり、この秋の焦点となる。
増税は、「社会保障と税の一体改革」による消費税増税と復興財源のための増税。
野田総理の政策決定の背景には、財界、アメリカ、そして財務省が控える。
そして、自民党、公明党をも巻き込んだ大連立的野合が、「政策の丸のみ」という形でこれらの政策を通過させてしまう危険性を孕んでいる。

○震災復興の３次補正が、論議されている。
　５年間の復興予算は１９兆円（１次、２次で６兆円）。その財源のうち増税分は９．２兆円。しかし、１１．２兆円になる可能性を残している。
　金は付くけれど、増税付き。おまけに構造改革の実験場としての条件付（各種特区で大企業の市場に）。もう一つ、増税の露払いとしての公務員の人件費削減付き。

○野田首相は、ぶら下がり取材も止めて、安全運転。尻尾を握らせない構え。ドジョウだけにつかもうとしてもヌルッといく。
　こちらは、正面に回り正攻法で、増税とTPPのヒゲを抜かなければならない。

○赤旗７月８日付けによると、現在の日本全体の電力供給能力は２億３，７１５万ｋＷでそのうち原発（５４基）の供給能力は４，８８５万ｋＷ。



　一方、再生可能エネルギーのポテンシャルは、２０億７，８００万ｋＷと現在の供給能力の約１０倍。原発のそれの約４０倍。
　国のエネルギー政策を転換し、予算をつぎ込めば、大きな可能性を秘めている。

○現在の全国の電力の需給状況はどうか？
　０９年のピーク時の需用は、１億５，９００万ｋＷ。
　２億３，７１５万ｋＷ−４，８８５万ｋＷ＝１億８，８３０万ｋＷより少ないことになり、理論上は原発なしでもやっていけることになる。

○四国ではどうか？
　四国電力の最大発電能力は約６６６万ｋＷ。そのうち原発が２０２万ｋＷ。原発以外は、　４６４万ｋＷ。伊方３号機を除く供給能力は、５７７万ｋＷ。

　ところで今夏のピーク時の使用量はどうであったか？
８月9−10日間のピーク ５５０万ｋＷ
８月16−18日間のピーク　　 ５３０万ｋＷ
８月23日のピーク　　　　 　４７０万ｋＷ
従って、セーフであった。

　しかも、その間の供給能力は実は、５７７万ｋＷではなく、上から順に６２０万ｋＷ、５９３万ｋＷ、５５３万ｋＷであった。
　伊方３号機が稼動した訳ではないのに５７７万ｋＷを越えた理由は、四電以外から融通してもらっているからだろう（大王製紙・・・）。
　しかし、企業内発電以外にも、次の様な電力会社（源）がある。
電源開発（Ｊパワー）２１０万（火力）＋２３万（水力）
土佐発電　　　　　　１６．７万（火力）
住友共同電力　　　　８５万（火力）＋６万（水力）
県営・水力　　　　　１１．５万　
風力（公営・民間）　１２．３万　　
　合計　３６４．５万ｋＷ

　これに加えて、四国電力・阿南火力１，２号機（現在停止中）３４．５万ｋＷがある。少なくとも２号機は、修理し運転可能（今のところ四電は１２月からの稼動をめざしている）。
　これを再稼動し、他会社からの電力融通が行われれば、伊方１、２号機が停止しても需給はバランスが取れる可能性はある。

　一時的には、ＣＯ2の排出量は増えるだろうが、自然エネルギーを至急増やして行けば、そこもカバーできる。

○関連ＨＰ
Ｊパワー　　http://www.jpower.co.jp/
住友共同電力株式会社　　http://www.sumikyo.co.jp/
土佐発電株式会社　
　http://www.yonden.co.jp/corporate/yonden/group/group/tosa_hatsuden.html
四国電力　　http://www.yonden.co.jp/index.htm
高知県営発電所　
　http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/610301/denki-suiryoku-about.html
高知県営風力発電所
　　　　　　http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/610301/denki-fuuryoku-jisseki.html

○野田内閣が9月2日に発足した。民主党になって３人目の首相。
　内閣支持率67％。７月末の菅内閣支持率19％から48ポイント上昇。
　民主党の支持率も36％に回復し、自民党を逆転。
　ご祝儀相場とは言え、地味目な「どじょう内閣」としてはまずまずの滑り出しか？

○一方、「派閥均衡」「先祖帰り内閣」とも言われる。言っているのが、自民党幹部だから笑わせる。
　小沢派の取り込みで、「政治と金の問題」がうやむやにされ、小沢氏が「座敷牢」から出てくるのではないかと懸念される。
　もう一人気になる人物が。「外国人献金問題」の前原氏。政調会長に。「ケジメを付ける」気が、一転総裁選出馬。敗れるも党の要職へ。個人、党ともケジメガゆるい。

○「ノーサイド」の象徴として、輿石東参院議員会長を幹事長に起用。
　内紛の押さえ込みになるのか、内紛を抱え込むことになるのか。
　小沢氏が反対する政策３つ。�@マニフェスト見直し、�A復興のための増税、�B環太平洋経済連携協定（TPP）への参加。
　「あちらを立てれば、こちらが立たず」。小沢氏と自民・公明の両党の間でのバランス均衡は、刑務所の壁渡り。どちらがどうということではなく、どちらも分裂要因。
　さらに、付け加えるなら原発問題。野田氏は、原発再稼動推進派と見られていたが、「減発」に向かうのかどうか。

○野田内閣の選ばれ方にも問題が。
　8月27日の告示から29日の投開票までわずか、３日間。
　映画「 拝啓総理大臣様」の有名なコメントを思い出す。
　「拝啓　総理大臣様　この人達があなたを選んだのです　啓具」
　1964年の作。野村芳太郎、脚本、監督の喜劇。というより悲喜劇。
　高度経済成長真っ只中とは言え、底辺で愛憎含めた人間劇を演じる人たち。主人公は、渥美清演じる角丸という“売れない漫才師”。時代に取り残された姿は、高度経済成長の明の側面の裏側。
　本当は「総理大臣など選んではいない」庶民。しかし、建前と知りながら、そう言ってやりたくもなる。政治家へのあてつけであると同時に、自分自身への鼓舞でもある。　　　
　
※もう一つ思い出すのが、ソルジェニーツィンの「廃墟の中のロシア」に出てくる次の言葉。
　「政党は民衆を選挙のときだけ必要なものとしか見ておらず、それ以上は民衆は全く必要とされていない。」

○こうさせないための思想と手段を既に持っている。

○この頃、メンタルの相談が増えている。
　職場に余裕がなく、人間関係が縦だけではなく、横の関係でも窮屈になっている。職場の問題は、即生活の問題に直結する。生活保障があれば、しばらく職場を離れ、精神的な回復を期すということも可能だろうが、そうはいかない。それが、症状を更に悪化させる。本人を追い込む。
　当然そこには、個人差もある。しかし、それが理解されない職場においては、「甘え」「自覚」などの「自己責任」にされがちだ。

○加藤諦三氏の「心の休ませ方」は興味深い。
　「人生を山にたとえるなら、同じ山を越えているように見えても、それぞれはまったく違った山を越えているのである」「ある人は、その山を越えた時に大事業を成し遂げたのかもしれない」「しかし、同じように見える山でも、ある人にとってはお花畑を晴天の日に散歩しながら超える」。
　「人は『病弱に生まれた子』というと、案外簡単に理解する。しかし、病弱に生まれるというのは、身体のことばかりではない。心についても同じように病弱に生まれる子どもがいる」「こころの病弱な子として生まれた人は、いま自分が社会的にまともに生きていることは『とてつもないこと』なのだと評価をしていい」　「一日生きるエネルギーが違う」
　「授かった自分の命で外敵と闘っている人と、出来上がった自分を変えるために闘っている人がいる。闘うことそのことが意味のある人もいれば、勝つことが意味のある人もいる」。

○ここまで読んでドラッカーを思い出した。通じるものがある。
　「人のマネジメントとは、人の強みを発揮させることである。人は弱い。悲しいほどに弱い。問題を起こす。手続きや雑事を必要とする。人とは、費用であり、脅威である。
　しかし人は、これらのことのゆえに雇われるのではない。人が雇われるのは、強みのゆえであり能力のゆえである。組織の目的は、人の強みを生産に結びつけ、人の弱みを中和することにある。」（エッセンシャル版　マネジメント）
　人間関係が苦手な人を営業に回すことはナンセンス。人と接する機会の少ない例えば、経理に回せばよい。
　
○何の本で読んだか忘れたが、ネクラの社員の欠点を指摘する部長に、「葬式に連れて行ったらああいう顔が、重みがある」と社長がたしなめる話。落語ではなかった。

　ドラッガーのすごいところは、人間愛をそれだけで終わらせず、科学にし、成果の源泉として再定義したところだ。

○8月15日の終戦記念日、退教協などによる８・１５戦争を語りつぐつどい」が開催された、多くの人でにぎわった。
　自由民権運動の研究科の公文豪氏が「伊藤博文暗殺事件と日韓併合１０１年」と題した講演を行った。
　伊藤を暗殺した安重根について、彼の裁判に関わった高知県関係者の資料を丁寧に掘り起こし、彼の実像に迫る貴重な話であった。
　押し付けられた「テロリスト」の汚名。にもかかわらず、関係した弁護士、検察官など多くの人が、彼の義士としての側面に触れ、深い感銘を受けていたことを知らされた。
　８月15日は、韓国にとっては、「光復節（こうふくせつ）」。日本（大日本帝国）からの解放を祝う祝日である。
　日本にとっては敗戦記念日。同時に日本国民にとっては、解放の日でもあった。

○NHK特集で幾つか面白いものがあった。
■「原爆投下　　活（い）かされなかった極秘情報」
　軍部は、実は原爆投下を事前に知っていた。1945年６月（原爆実験成功の1月前）から、奇妙な動きをするアメリカの特殊部隊をコールサイン（V６００台）から掴んでいた。
　8月6日もV６００台のコールサインの飛行機の動きを掴んでおり、空襲警報を出していれば、犠牲者を減らすことができた。
　8月9日の長崎は、5時間前から動きを掴んでおり、大村の航空部隊に迎撃命令を下せば、撃墜は可能であった。

■「昔 父は日本人を殺した　〜ピュリツァー賞作家が見た沖縄戦〜」
無辜の住民を殺さざるを得なかった米兵の苦悩を描く。それは、住民を巻き込む戦術を取った日本軍の残忍さの表れでもある。

○沖縄がらみで、沖縄は戦後１ドル１２０円の為替を押し付けられていた。１ドル３６０円の固定相場の時代にである。
　日本本土は、輸出に有利な360円。沖縄は米軍基地の運営をしやすくするため、輸入に有利な120円。
　沖縄に産業が育たなかった理由として、沖縄戦での被害の大きさ、基地経済への傾斜などが挙げられるが、実は１２０円の為替の押し付けにこそ原因があった。（「データで示す　大転換」大武健一郎著）
　ここにも沖縄に対する差別があった。
　現在１ドル７６０円台で苦しむ中小企業の惨状を見るにつけ、１２０円台の沖縄がどれほどの苦しみであったか。

○「コウヤクは貼ってはがせるものと知る」と詠んだ。
　菅首相の辞任に目処がついたとたんに、民主党内では、「大連立」の大合唱。「期間を決めて」「政策ごとに」とかニュアンスの違いはあるが、「法案を通すため」という「大義名分」がまかり通る。
　菅首相を追い詰め、できれば菅首相で総選挙を闘いたかった自公は、今のところは静観。総選挙に追い込み勝つためには、「対決姿勢」を鮮明にすることが必要との思惑。

○神戸大の二宮厚美氏の講演DVDを見る機会があった。東日本大震災後の講演。
　従来からの日本の直面する３つの問題（課題）を指摘。
　�@格差貧困問題
　�A不況問題
　�B財政問題
　　（参照）　⇒　http://www.min-iren.gr.jp/syuppan/genki/2010/226/genki226-05.html

　これらを解決するためには、お金がいる。
　「入るを量りて出ずるを＝為す（＝制す）」礼記（王制）が、財政の基本のように思われているが、これは家計について言うこと。量入制出を「理由」に、福祉の切捨てが行われている。
　財政学の基本はその逆。量出制入が基本。
　下表の通り、今の日本の財政状況は明らかな歳入不足。


　
　震災復興や福祉を支え充実させるやめにはお金が要る。貧困問題解決にもお金が要る。憲法25条はお金がないからと値切るべきものではない。
　必要な仕事のために必要なお金を構えるのが、政府の役割。即ち、増税が必要となる。
　二宮氏は、運動団体が増税派に転じること（一歩前に踏み出すこと）を主張する。

○それには複線がある。
　2010年の参議院選挙。菅首相は、消費税10％を主張。惨敗した。しかし、その背景には、どの党が政権を担おうと消費税増税は必要との認識があり、選挙戦を通じて消費税引き上げを国民的な「合意」にしよう意図があった。
　しかし、格差と貧困にあえぐ国民はそれを容易に受け入れる状況ではなかった。そういう状況下では、消費税引き上げに従来から反対してきた共産党、社民党が伸びると思われた。
　ところが、公務員の人件費の削減さえすれば、増税は必要ない、赤字国債の発行も必要ないという「みんなの党」が、出てきて票をかっさらってしまった。
　これまで民主、自民の合計の得票率は一貫して７割であった。その中で票を奪い合っていた。ところが、10年の参議院選挙では、それが56％になった。それをさらったのが「みんなの党」であった。得票率は13.6％。



　二宮氏は、みんなの党を「最低最悪の政党」と評する。公務員の年間人件費３兆円。退職金含めても５兆円。対して年間の国債発行額44.3兆円。いずれ50兆円になる。公務員を全て解雇しても、国債発行がゼロにならないことは小学生でも分かる、と痛罵。
　そして、このみんなの党の非現実的な主張を暴露したのが、東日本大震災だという。
　復興財源に２０数兆円必要。政府は当面１０兆円の臨時増税を打ち出している。政府の意図は、増税をしておいてい、それを手当てするとして消費税引き上げに持ち込むことにある。震災復興を消費税引き上げの千載一遇のチャンスにしようとしている。
　しかし、いずれにしろ、復興財源にしろ社会保障の維持、充実にしろお金がいることは確か。
　みんなの党のまやかし（増税は必要ない、それどころか減税せよ）を国民に明らかにできたのが、震災の明るい側面。

○ここからが、氏の主張の肝心な点。
　日本社会が直面している３つの課題を解決するためには、お金が必要。即ち、増税は避けられない。これを明確に主張し、みなんの党の主張を切り捨てておいて、そのつぎにどこからお金を引っ張ってくるかの論点を展開する。
　日本の国家財政は危機的状況。しかし、それが即、国の破綻にはならない。なぜなら、国債の９５％以上は国内で消化されているから。しかも、その大半は、大企業や機関投資家。
　大企業は、政府が金融緩和してもお金の使い道がなく、国債を買うしか内部資金の使い道がない状況に置かれている。これで利ざやを稼いでいる。
　そこで、国の必要な資金をまかなうのに、国債という形ではなく、それをそのまま大企業、大金持ちへの課税という形に変更して集めればよいという主張。
　そして、それを所得の低い人に配分する。即ち、所得の高い人から低い人へ所得の「垂直的配分」を行わせるというもの。
　増税が必要との世論はある。それを大衆課税の消費税に向かわせるのか（水平配分、逆垂直配分）、大企業、大金持ちの課税強化に向かわせるのかが運動のカギであると主張する。

　これまでの増税も必要ない、社会保障の充実もできるという主張と比べ、新らしみがある。氏なりの従来型運動への問題だと受け止める。
　日本のおかれている現状のリアルな認識。これまでの投票状況から、国民の意識状況（裏表で所得状況。階層別の）や政党の主張の魅力を分析する手法など、考える点は多い。

○日本母親大会（７月３０日、３１日、広島）に要員として参加した。高知県から空前絶後の４５０人の参加。
　要員としての仕事は、弁当配り。幾つかの分科会の１０００名近い参加者に一度に弁当を配るのだから、大変な仕事。
　支持命令系統のあり方について、幾つか学ぶ点があった。その一つ、「決め事を変更するにはトップに言え」、という原則。・・・・。
　農業問題の分科会は、立ち見が出て、しかも会場外にあふれる盛況。TPP問題よりも放射能汚染に関心が集まり、パネラーの1人野口邦和さんに質問が集中していた。
　初日の全体会のクミコさんの歌と話術には魅せられた。マスコミは、2日目の吉永小百合さんの朗読に関心があったようだ。

○湯浅誠氏の講演は、分かりやすかった。
　ボーっとしていて結婚できると思うな！⇒「婚活」＝結婚活動
　ボーっとしていて就職できると思うな！⇒「就活」＝就職活動
　ボーっとしていて生活できると思うな！⇒「生活」
　生きずらい、窮屈な世の中になっているということ。
　
　家に帰り「『婚活』時代」（山田昌弘、白河桃子著）を手に取り、次の表を見つけた。



　「結婚したくてもできない時代」。これが、婚活の背景にある。ガツガツしないとダメということ。
　「仕事」と「結婚」という人生の２大イベントをクリアするためには、意識的に活動することが必要な時代になった。その背景に「規制緩和」を見る視点が面白い。
　特に、後者。規制とは「出会いが少ない」「つきあったら結婚するのが当然」「婚前交渉はいけない」などの意識。自由化が起これば思い通りにならなくなるというパラドックス。
　「婚活」と「就活」は、ほぼ同時期に活発化。
　「婚活」の前史として７５年ぐらいから�@結婚年齢がばらついている中での「晩婚化」、�A結婚したくてもできない「非婚化」が進む。



　その背景に潜む思わぬ落とし穴。「社会経済的状況が変化しているにもかかわらず、意識そのものは昔とそんなに変わっていない」。男も女も。
　女性は男性に経済的に依存したいと思い、依存できるだけの力のある男性と結婚したいと思っている。男性は、仕事に集中し、ワーク・ライフ・バランスのライフは妻に任せ、定年後で良いと考えている。
　ところが、ここで不況、就職氷河期。就職格差が、経済格差を生む。一部の男性のところに女性が集中する。ほかの多くの男性は、最初から生身の女性と付き合うことをあきらめてしまう「負け組み」に。女性に声をかけない（かけられない）男性の増加。女性にとって待っていても、結婚は手に入らない時代に。男性ももうすっかり「受身の王子様」に。
　また、女性のハードルの高さ。「年収２倍の法則」。子どもができ、一端家庭に入った時を想定し、自分の年収の２倍を男性に求める。
　未婚の女性の４０％が、年収６００万円以上の男性と結婚したいと思っている。未婚男性２５才から３４才までのうち年収６００万円以上は、たったの３．５％。

　依存型の女性の中でも目先の効いた人たちが、先に生活力のある男性を獲得して行く。刈り取りの甘い依存型女性は、パラサイトに。
　バリバリのキャリアウーマンも、依存型と同じく生活力のある男性を求める。年収８００万円以上とか。しかも、「尊敬できる男性でないとイヤ」。「仕事のできる女性ほど男性社会の価値判断で人を見る」。しかし、仕事の売込みとは違い、自分を売り込むのは下手。
　
　⇒　エリート女性、キャリアウーマンの心理分析には、上野千鶴子氏が詳しい。自分が競争することを放棄したエリート女は、自分の女性的なアイデンティティとエリート性を結びつけるために、自分が献身して悔いない、自分を投資する価値のある男を探そうとします。（「サヨナラ、学校化社会」）

　少子化対策には、意識の改革も必要。男女とも古い価値観の犠牲になっている側面がある。
　消極的自己防衛的合理化ではない価値転換、価値観の多様化が必要。

○久しぶりに林直道氏の「現在の日本経済」を手にとってみた。『西田哲学批判』の著書でも知られる。バリバリのマルクス経済学者でありながら、日本資本主義の高度経済成長を人口構成から分析。「マルサス主義者」という批判も軽く受け流す。

○核心部分。「およそ人口という要因は経済の発展と深いかかわりをもっている。それは、人口は労働力のいわば自然的母体であるが、この労働力こそ、一つには、富を生産し国民所得をつくりだす根源的な力であり、また二つには、生産された財貨の消費購買力の土台をなすものだからである。」
　そして、佳境に入る。「ところで、戦後日本ではこの人口の社会的動態において、世界中どこにも見られないような激烈な変化が生じた。そしてこの変化が日本経済の空前の(おそらくまた絶後の)高度成長と密接につながっていると考えられる。」
その人口の社会的動態の激変は二つ。�@農村から都市への人口大移動、�A年齢構造の激変。

○�Aに注目。その当時の日本の人口構造の特徴を、発展途上国型の富士山型構造（多産型）に先進国型の釣鐘型構造（少産型）が「接ぎ木」されていると表現した。
　統計局のHPで１９７０年の人口構造を見ると次の通り。まさに「接ぎ木」状態。



　ここに、高度経済成長を労働力の面から支えた特徴がある。即ち、生産年齢人口の比率が高く、従属年齢人口の比率が低いということ。
　これは、2つの意味を持つ。豊富な労働力の供給が可能であるという点。もう一つは、労働者の個々の家庭において従属人口の比率が低いということで、比較的低い賃金で労働力が確保でき、かつ、社会全体の購買力は、人口増加で補えるということ（勿論、賃金水準の増加も見られる）。

○いまのインドの人口構造は次の通り。
　人口12億人。１５才から４４才が人口の５０％。１０％近い経済成長を支える。



○日本の現在の人口構造。そして、２０５０年の人口構造の推計。



　高度経済成長を支えた「接ぎ木」構造が、高齢社会の諸問題の遠因となっている。
　よく言われる「騎馬戦」型から「肩車」型、「おんぶにだっこ」型に移行している。
　
　そして、２０５０年の推計。社会保障の再構築と少子化・人口減少問題が、両輪であることが分かる。


　高知県のような人口小県は、なおさら人口減少と真正面から向き合わなければ、活路は開けない。

○医療や介護現場は、一昔前、「３K職場」と呼ばれた。即ち、きつい、汚い、危険。今も実態は変わらないのだろうが、今は「新３K」という言葉があるらしい。きつい、厳しい、帰れない。きついは同じだが、どことなく肉体的なきつさから、精神的なものも含めたきつさに変わっているような印象を受ける。

○８月４日、民主、自民、公明３党の幹事長、政調会長は、子ども手当の見直しで正式合意した。中学生まで一律１人当たり月１万3000円を、今年10月から年齢などによって区分を設けた内容に変更。来年、４月から児童手当法の改正で対応するが、「名称」は未定。所得制限は6月から導入するというもの。
　注目されるのは、これで菅首相の退陣３要件（２０１１年度第２次補正予算案、公債発行特例法案、再生エネルギー特別措置法案）の２つ目である公債発行特例法案の可決に自民党、公明党が応じるのかだ。
　どうも、そうは問屋がおろさないようだ。
　
　自民党は子ども手当てとは別に、「バラマキ３K」政策の撤回を条件に持ち出している。
　バラマキ３Kとは、高校授業料、農家への戸別所得補償、高速道路無料化。
　いまのところ民主党の玄葉政調会長は、応じる様子はないが、既に岡田幹事長は７月21日の記者会見で、マニフェストについて「見通しの甘さを国民に率直にお詫び申し上げたい」と白旗を上げている。
　
　北大の山口二郎氏は、バラマキ批判を自民党、公明党が出来た立場ではないと批判する。
　５５年以降、自民党は散々ばら撒いてきたのだから。
　自民党は、「えこひいきのバラマキ」。民主党は基準がはっきりした「公明正大なバラマキ」と開き直るべきだと山口氏は主張する。

○そう開き直るためには、理念がいる。理念があれば、「公明正大なバラマキ」は、「所得の再配分」になる。
　実現したい理念があるからではなく、権力の魅力故に政権にしがみつく首相がいる限り、「バラマキ３K撤回要求」は、撤回されないだろう。
　
　理念なき国民無視のチキン・レースに終止符を打つのは、国民の世論だ。

○中央最低賃金審議会が、７月26日に今年度の地域別最低賃金の引き上げに関する｢目安｣を厚労大臣に答申した。
　全国の加重平均で６円の引き上げ。全国の平均が７３０円から７３６円になる。
　平均だから当然、６円に達しない地域もある。AからDまでの４ランク制。高知を含むDランクはたったの1円。１日8時間で8円。年間１８００時間で１８００円。「子どもだまし」にもならない。
　
○経営側は、「震災による景気悪化はリーマンショック後の状況以上だ」「賃金改定状況はAランク以外マイナス」「生活保護との乖離の解消は、『逃げ水』のようだ」と主張。マイナス改定でもおかしくない状況として、ゼロ目安を主張した。
　
○これを受けて、高知県でも審議が始まった。今年度は、審議会、専門部会の審議が原則「公開」となった。しかし、原則であって、5名の制限付きで事前の登録制。審議が、資料説明から本格審議となると、「企業の個名が出る可能性がある」「自由な発言が抑制される」という「理由」で非公開となる。
　個名は、A、Bという標記にする等工夫はできる。「自由な発言の抑制」にいたっては、「聞かれてはまずい発言」があるのか、と疑いたくなる。発言は、「聞かせるため」にあるのではないか。

○経済情勢、支払い能力による経営側主張の攻勢に対して、引き上げの論拠になっているのが、「生活保護との乖離」と「雇用戦略対話の合意（早期に800円）」。
　ところが、後者は底上げ効果を持つが、前者は全国格差を拡大する原因にもなっている。
　生活保護との乖離が大きいのが、もともと最賃額も高い東京、埼玉などの大都市圏だからだ。この背景には、住宅費用の高低差が影響しているようだ。
　この乖離を埋めることをすればするほど格差は拡大するという｢矛盾｣にも突き当たる。
　目安の計算式では、住宅費用は実勢価格で計算。元々地方は住宅費用が安い上に、生活保護を受けるために新規に住宅を借りて住所を定める場合、極めて安い住居への入居になってしまうことが影響していそうだ。
　　
�@生活保護費用の級地平均方式の是正
　高知市は「２級地の１」で比較的高い費用が見込まれているが、その他は「３級地の２」で低い数値となっている。これを約４４：５６の人口加重平均する。
　H２１年度の数値で、高知市が生活保護費１０４，００６円。それ以外が７７、６９６円。加重平均で９１、１１２円。
　
○高知県のH２１年度の最賃時給６３１円で計算した場合、可処分所得は月額９３，９８５円であり、生活保護費を２，９７３円上回っているというもの。
　しかし、高知市の場合、明らかに生活保護基準額を下回っている。
　２００８年の最賃法改正で盛り込まれた「生活保護との整合性」は、「生活保護を上回ること」であると当時の柳沢厚労大臣は答弁している。これは、平均値の話しではないだろう。憲法２５条は、平均的人間ではなく、個別の日本国民を前提にしている。
　
�A最賃月額の計算方法の是正
　月の労働時間を１７３．８時間としているが、これは４０H×５２．１４週÷１２で算出している。
　住居費用を実勢価格で算出しておきながら、こちらは理論値を用いるとは一貫性がない。
　２０１１年5月の毎勤統計による５人規模以上の労働時間は１４３．４時間（時間外労働込み）。パート労働者は、８８．５H。一般労働者でさえ１６０．７H。
　労働者は、賃金や労働時間を自由には選べないのである。
　１４３．４Hで計算すると７７，５４６円にしかならない。

○これらの中賃の計算式の不十分さ（ごまかし）を改善することが重要。
○また、生活保護水準を「超えている」という地域においては、８００円めざす、年次計画を立てさせることがあわせて求められる。

○目安の１円が、２円になるのか０円になるのか。
　県民の関心事であるにもかかわらず、県民を排除したところで決められようとしている。
　（答申後の）異議の申し立てで、最後まで大幅引き上げを求める。