2018/6/18

国民大運動高知県実行委員会総会  

〇6月16日、国民大運動高知県実行委員会の2018年度総会が開催されました。
 まず、冒頭、高知県立短期大学の福田善乙名誉教授から「尾崎県政の産業振興計画と県政運営をどう見るか−私たちはどんな高知県政をつきうるのか」と題して講演を受けました。

〇尾崎県政は人口分析と県際収支分析、そして県下各地での400回を超える座談会を通じた実情把握を基に「産業振興計画」をバージョンアップさせ一定の成果を上げている。
 2011年の県際収支を2005年との比較で見ると、高知県は05年の6,678億円の赤字から11年には6,528億円の赤字円と150億円減少させている。
 これに対して徳島県は年の3,060億円の赤字から3,106億円と赤字額を46億円増やしている。香川県は、1,729億円の黒字から668億円の赤字へと転化させ、四国における香川県の総体的な地位を低下させている。愛媛県は、6,279億円から3,922億円へと赤字額を2,357億円減少させている。

 産業構造的に見ると高知県は、2011年でみても、第1次産業が705億円の黒字、第2次産業は4,594億円の大きな赤字、第3次産業は2,039億円の赤字と「農山漁村型地域際収支の構造」となっている。
 これに対して、他の四国3県は、第1次産業が黒字、第2次産業も黒字、第3次産業が赤字という地方都市型地域際収支の構造になっている。

〇他方、「地域経済循環」で見ると2013年で高知県は82.7。徳島県は100.2。香川県は96.4。愛媛県は96.7となっている。
 これは、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部が運用するシステムで「地域経済分析システム」(「RESAS(リーサス)」)が出した数値である。
 地域経済の自立度を見る指標で分配所得が、どれくらい生産に反映するかを見るものであるが。高知県は低くなっている
高知県の地域経済循環率は、次の計算になる。

2兆1,479億円÷2兆5,959億円×100=82.7%



 分母の分配所得は、民間消費額1兆5,349億円(1兆3,218億円+域外からの流入2,131億円)、民間投資額3,397億円(4,415億円−地域外への流出1,018億円)、その他支出2、733億円(8,327億円−地域外への流出5,594億円)の合計額である。
 そして、この支出による生産への還流は2兆1,479億円である。
 
要は生産力が弱いということ

 民間消費額の1兆5,349億円のうち域内で賄われたものは1兆3,218億円ということでも分かる。即ち86.1%しか県内製品で消費が賄われていないということである。
 
 福田氏は、地産外商で稼いでもそれが県内生産に反映されなければ、ざるに水を入れているようなものになる。「循環率」も意識して取り組む必要があると強調されました。

〇総会では議案に基づき論議しました。
地産外商」は県外のマーケットに攻め込むというような勇ましい感じを受けるが、全国一括集中配分の流通システムの改革の視点がないと攻め込まれる面を軽視することになるのではないか。「地産地消」はもう一面では、「地消地産」即ち「地域で消費するものは地域で賄う」という「循環率」にも通じるものではないか、といった意見が出されました。
 議案は、次のアドレスを参照ください。
http://kochikenroren.littlestar.jp/housin/kokumin2018gian20180616.pdf

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2018/6/13

よさこい祭り前夜祭でブルーインパルス  

高知県平和委員会は、6月12日、「よさこい全国大会」前夜祭(8月9日)において航空自衛隊のブル−インパルスが展示飛行を行う計画であることについて、「中止を求める要請」を高知市観光協会、高知県知事、高知市長あてに行いました。
 ⇒ 要請書

 航空法91条では、航空機は「人又は家屋の密集している地域の上空」では飛行してはならないことになっています。

 現在嶺北地域で問題になっている米軍機による低空飛行訓練は、この規程が適用除外になっているために生じています。高知県も住民に不安を与えるような米軍機による低空飛行訓練については中止を求めています。
 
 ブル−インパルスの展示飛行は大変危険なもので、日本の各地での展示飛行において墜落が6回、墜落機8機、乗務員9名が死亡をしています。それに民間人12名が負傷しています。
 私たちは自衛隊やアメリカ軍に対しこの航空法の厳守をもとめ、運動をしてきました。

 飛行が計画されている高知市中央公園周辺は、明らかに市街地です。万が一のことがあれば、大惨事になります。よさこいまつりどころの話ではなくなります。
 
 「見たいという人がいる」とか、「よさこい祭りのアピールになる」から実施しても良いではないかとかいう単純なものではありません。
 
 また、自衛隊の方から提案があり、自衛隊のアドバイスで県と高知市が自衛隊に申請したという経過であり、主催者側、住民側からの要望によって計画されたものではありません。

 「よさこい祭り」は太平洋戦争や高知空襲の惨禍を体験した中で、平和や町の復興を願って始められたもので、その趣旨にも反します。

 中止をすべきです。

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2018/6/4

有効求人倍率の裏の裏  

〇昨日6月3日は、高知市の母親大会。分科会の助言者をさせていただいた。
その準備の中で1つの発見をした(ただ私が気づいていなかっただけというのが真実なのだろうが)。

有効求人倍率「神話」について。敢えて「神話」という。1倍超え。涙を流して喜んだ知事がいる。安倍首相も称賛した。
 悪いことではない。しかし、涙を流すほどのことなのか。
 そういう点で「正規の有効求人倍率を見よ」「沖縄を見よ!(あの沖縄も1を超えているではないか!)」と言ってきた。

 裏を見るのに、それでは不十分だった。「就職率」という数値が重要。その月にハローワークを通じて就職した人の数をその月の新規の求職申込件数で割った数字。
 これをみてハッとした。有効求人倍率が0.66であった2013年2月と大差ないではないか?

 有効求人倍率上昇の要因としては、分母の求職者数の減少とともに、分子の求人の質の劣化(低賃金、劣悪な条件で人が集まらず、求人を出し続ける)が数(倍率)を押し上げている側面があるということだ。
「有効求人倍率」より、「就職率」の方が実感にあっている

 知り合いのある記者が、政治家は自分に都合の良い数字を上手に使う。そこを批判しきれていない面があると自省ぎみに話していた。

これは、数あるうちの1つに過ぎないのかもしれない。

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2018/6/1

核廃絶を求めるヒバクシャ署名  

〇昨日5月31日、高知県原水協で核兵器の廃絶をめざす「ヒバクシャ」署名の訴えをひろめ市場前で行いました。
7名が参加し、45分間程度の行動でしたがヒバクシャ署名49筆、安倍9条改憲NO!3000万人署名は42筆。カンパが2200円集まりました。

 参加者からは、安倍内閣に対する県民の批判の気持ちが伝わってくるという感想でした。

7月21日、22日には高知で原水爆禁止四国大会が開かれます。また、8月4日からは広島で世界大会が開かれます。
 それへ向けて、核廃絶、平和への世論を盛り上げていくことにしています。
http://blue.ap.teacup.com/kochikenroren2/1528.html

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2018/5/31

2018年最賃行動  

5月23日、2018年度の地域最賃引き上げの第1回目の行動を行いました
高知労働局前で集会を開き、その後高知労働局に要請しました。http://kochikenroren.littlestar.jp/housin/20180523saitin.pdf
RKC高知放送、KUTVテレビ高知、NHK高知放送局が取材、報道しました。高知新聞も翌日紙面

今の最低賃金には大きく言って3つあります
@あまりにも低く、ワーキングプアの水準である。フルタイムで年間1800時間働いたとしても高知の最低賃金時給737円では、130万円程度にしかならない。
最低賃金を超えていれば「合法」とばかりにそれに貼りついた時給が多く、むしろワーキングプアを作り出している。

A各都道府県で決まる地域最賃の格差が大きい。最低の高知と最高の東京の差は時給で221円で年間40万円の格差になる。
 また、中賃の引き上げ目安は金額で格差を拡大するような答申を行っており、最賃本来の低い賃金を底上げする役割と逆行している。
 これを是正するためには、全国一律1000円以上の最賃制の確立が必要。
 
B高知県経済の発展の阻害要因になっている
 あまりにも低い最低賃金が労働者の消費購買力を抑制している。また、若者の県外流出を促している。
 更に、県外のフランチャイズ店などが低い賃金で高知の労働者を使い、富を吸い上げている。

話し合いの中で2つ提起をしました
 @最賃引上げの経済波及効果を試算し、最賃と地域経済発展の関係を議論してほしい。
 A低い最賃とそれに規制された相対的に低い平均賃金が人口の県外流出を促しており、県の知事部局や教育委員会と現状や対策についての意見交換を積極的に行ってほしい。高校生向けの「就対協」の機能を発展させるのも一方法だが、産業振興計画、高校の再編成含めた幅広い議論をお願いしたい。

今後も2次、3次の行動を計画しています
 また、最賃審議会での意見陳述も計画しています。

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タグ: 最賃闘争

2018/5/30

四国電力交渉を実施  

〇5月29日、全労連四国地区協議会伊方原発をなくす愛媛県民連絡会議四国電力本社要請を行いました。9人が参加しました。
 四国電力側は、エネルギー広報グループリーダー以下3名が対応しました。

〇私たちは、四国電力が伊方原発1号機に加え、2号機の廃炉も決めたことについて評価すると同時に、「原発なしには電力の安定供給が出来ない」との論拠の希薄さが明らかになったとも指摘しました。
 何故なら当初は3基とも再稼働させる予定であり、その時の主要な論拠が「安定供給」だったからです。
 電力側は、この間の節電意識の高まり等があり需要が縮小したことを挙げました。
しかし、2013年から15年までの販売量の推移をみると7.7%の減少に留まっています。
 一方、原発3基含めた合計出力6,910千KWに対して1、2号機の出力は1,132千KWであり、16.4%です。
 需要の縮小では説明が付きません
 また、広島高裁の決定で今年9月30日まで3号機含めて止まっています。「原発なしでは安定供給できない」は論拠がないことは明らかだ、と指摘しました。
 更に、電力自由化で地域独占が事実上崩れ、他の地域で発電施設を造ったり、契約者を獲得する時代です。需給を四国内だけで論議すること自体、時代遅れだ、と主張しました。

四国電力は、原発は将来ともベースロード電源だと主張しました。その一方で、将来の電源構成比率については示し得ていません。
 政府のエネルギー基本計画では2030年の原発比率は20%〜22%。四国電力は3号機だけだと15%程度です。しかも、これからも差し止め訴訟が絶えることはなく、司法リスクで比率は限りなく0%に近づいて行きます。
 この指摘に対して四国電力側は、ベースロードとは比率だけではない、自然エルギーは自然現象に依存し不安定だと主張しました
 これに対しては、蓄電技術だけではなく、スマートシステムの進歩で個々では不安定な自然エネルギーもシステムで総合的に制御すれば、安定供給できるようになっている。逆に原発は出力の機動的な調整が出来ないという意味で、ベースにせざるを得ないということだ、と指摘しました。

〇更に、核燃料サイクル自体が破綻をしていると指摘しました。これに対して四電側は、使用済み核燃料の再処理も国内外で実績があり、モックス燃料を使うことでサイクル自体は回っている、と主張しました。
 私たちは、再処理に実績があるということだが、六ヶ所村の施設は24回も稼働延期になっている、と指摘しました。これに対しては、内外ともに過去形になっていると認めました。
 また、モックス燃料で使うのは使用済み核燃料から取り出されるプルトニウムの2%程度であり、これをもって核燃料サイクルが回っているとは言えない、と指摘しました。

〇四電が造ろうとしている使用済み核燃料の中間貯蔵施設については、乾式キャスクで1200体貯蔵できる。現在3号機のプールに入れている1号機分と2号機分を予定している。3号機のモックス燃料は乾式キャスクには入れることが出来ないと四国電力側は説明しました。また、キャスクの使用可能年限は60年だが、中間貯蔵がいつまでになるかは、六ヶ所村の工場の稼働がいつになるかによるが、見通せないと認めました

〇最後に目先の利益ではなく、自然エネルギーへの世界の流れ、日本でも野党4党が3月に「原発ゼロ基本法案」を国会に提出し、小泉、細川元首相らも「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を準備している状況を踏まえることが大切。状況はがらりと変わる時には変わるもの。状来を見据え、長い目で判断することが必要だ、と主張しました。

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2018/5/28

2018年平和行進徳島へ引きつぎ  

原水爆禁止平和行進、高知最終日。東洋町甲浦を行進。県境で徳島に引き継ぎ。
平和への願いを宿毛市から東洋町までつなぎ、徳島県に引き継ぎました。
通し行進者の五十嵐さんご苦労さまでした。これからも長い行進になりますが、健康に気を付けて核廃絶の願いを広げてい行ってください。

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2018/5/27

2018年原水爆禁止平和行進県内を行く  

5月6日、宿毛から始まった2018年の原水爆禁止平和行進、20日の高知市を経て、本日27日に甲浦から徳島に引き継ぎます。
そして、徳島、香川、愛媛とまわり、7月8日に再び宿毛との県境に戻ってきます。

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2018/5/27

第89回メーデー  

〇第89回メーデー高知県中央集会が2018年5月1日、高知市中央公園で開かれた。メーデーが力強く打ち出した労働時間の規制による労働者保護の原則が、崩されようとしている。8時間働けば普通の生活ができる社会の実現を訴えた。

〇KUTVテレビ高知報道より

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2018/5/10

第89回メーデー高知県中央集会開催される  

〇5月1日、高知市中央公園で第89回メーデー高知県中央集会が開催され、800人が参加しました。
 晴天の下、安倍内閣退陣、安倍9条改憲阻止、森友加計学園問題の徹底解明を求める一大決起の場となりました。

〇私はあいさつで、「安倍内閣は民主主義の許容範囲を超えた政権。『ウソとごまかし』『まやかしとねつ造』の政権だ
 2012年暮れの第2次安倍内閣発足以降、官邸への権力集中を進めてきた。2割の絶対得票率で6割の議席を占めるや、行政府の長は立法府の長であると言うまでに、3権分立を壊してきた。これが、1年もの間改ざんした文書で国会を引っ張り平然としている精神構造につながっている」と批判しました。
 
 また、「内閣人事局で600人と言われるキャリア官僚を統制し、最高権力者におもねり忖度し、自分よりも弱いものにはセクハラ、パワハラを働く官僚を生み出している。
 中国の春秋戦国時代の思想家老子は、『国乱れて忠臣あらわる』ということを言ったが、今の日本は『国乱れて、奸臣あらわる』であり、政府と官僚機構の腐敗は、目を覆うところまで来ている」と指摘しました。

〇私は、現実主義とは何かと問いかけ、「昨年7月に核兵器禁止条約が国連で締結され、現在、発効へ向けて各国で批准作業が進んでいる。
 6か月前までは非現実的だと思われていた南北首脳会談が、4月27日に開かれた。
 現実主義者とは、現実の厳しさに敗け、それにつき従う従者ではない。それを厳しく見つめながらも、変革の意志と展望を失わない者のことではないか
 
 一直性には行かないにしろ、世界は、国連憲章とそれを体現した日本国憲法前文の精神で動いている。国際紛争を武力で解決しない、粘り強い話し合いと集団の英知で解決することこそが求められている。
 安倍内閣の進める憲法9条改正の道は、それと真っ向から対立するものであり、歴史の逆流だ」と指摘しました。

⇒ あいさつ全文

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2018/5/10

太平洋学園で出前授業  

〇5月9日、太平洋学園「これから働くあなたへ」と題した出前授業を行わせていただきました。
1年生の2クラス合同で60人近く。
 今回は、斉藤哲夫氏の「悩み多き若者よ」の歌詞も紹介し、世の中に出て働くとは何か、「悩むことの貴重さ」についても少し時間を取って話をしました。
 様々な経路で入学してきている生徒さんが多く、熱心に聞いてくれました。
アルバイトを単位として認める学校でもあり、2014年から毎年話をさせていただいています。
 生徒さんの感想もすぐに送っていただきました。
 ありがとうございました。

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2018/5/8

国民民主党の不可思議な結党  

(スッキリしそうでそうならないのが、旧民進勢力。今度こそと思ったが、やっぱりこう。話は簡単、寄り合い所帯の連合を支持基盤の1つにしているから)

国民民主党:略称「国民党」。「変な名前」不参加の遠因?

名前も“変”なら、数も“変”
53+54=62
https://mainichi.jp/articles/20180508/k00/00m/010/088000c

早くも不興買う 「国民民主党」両代表発言が野党共闘に水。
“何だこりゃ”の船出!細野も長島もいないのに、結局、自民アシスト政党か?!「失望の党」を引き継いだ?
スッキリ「野党共闘」とは行かないものか!?(市民派の声)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228537


(追伸)労働界の再編成をして政党との関係もすっきり整理できればよいのでしょうが、それはほとんど不可能でしょう。次善の策は、政党との関係を連合対応ではなく連合内の産別対応に整理をすること。野党と市民の共闘ですっきり整理をする。参加できない連合組織の票の分は市民との共闘効果で十二分に補うことができるし、安定的な運動ができる。

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2018/5/7

2018年原水爆禁止国民平和大行進始まる  

〇5月6日、2018年原水爆禁止国民平和大行進四国コースが高知県宿毛市から出発。
8月の広島・長崎の世界大会、そして2020年のNPT再検討会議へ向け、核廃絶への大きな思いのこもった1歩を踏み出しました。

昨年7月の核兵器禁止条約の締結、そして今年4月27日の歴史的な南北首脳会談
実現不可能と見えたことが、実現しました。一直線には勿論行かないものの確実に国連憲章とそれを具現化した日本国憲法前文の理念に従って世界が動き始めています。
「生きているうちに地球上から核兵器を無くしたい」というヒバクシャの願いが、世論を動かしつつあります。

唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器禁止条約に背を向けています。その姿勢と北朝鮮への「圧力」外交とは通底するものがあります。
核廃絶の大きな前進の中でこそ北朝鮮の核問題は解決できます。
そのための大きな一歩を踏み出しました。

5月27日に徳島県に引き継ぐまで、高知県内を西から東へ核廃絶を訴え歩きます。

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2018/4/25

安倍ヤメロ!怒りの昼休み抗議行動!  

〇高知県内で安倍ヤメロ!森友加計学園疑惑の徹底解明の怒りの声が湧き上がっています。

4月の19日行動。23日から3日連続の自民党県連前の抗議行動。

憲法アクションと行かれる市民の行動

本日25日も12時10分から自民党県連前で行います。

明日26日は、木曜市、県庁前交差点で昼休み抗議行動です。

ウソとごまかし」「まやかしとねつ造」の安倍政権は、民主主義の許容範囲を超えています。

この政権の存続をこれ以上許しては、日本の民主主義がメルトダウンしてしまいます。

昼休みに怒りを持ってお集まりください。

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2018/4/5

高校生への権利教育の重要性  

会社、それどころか社会全体がブラック化する中、高校生への権利教育の重要性に言及する記事に出会った

1つは、本日4日の高知新聞に載った埼玉県の公立高校での実践。キャリア教育の一環で高校生に権利教育を行っている。
アルバイトの実態調査も行っている。

もう1つは、昨日3日の高知新聞の記事。高知弁護士会の新会長も高校生への権利教育についてコメントしている

高知県労連は、2014年から高校生への「働く権利の出前授業」を行っている
私学から公立高校へと徐々に広がっている。

これはこれで重要ではあるが、次の段階は高校の先生自身が日ごろの授業の中で働く権利についての教育を行うことだと思う。埼玉県の例は、正にそれだ。

それともう1つ。
アルバイトの実態把握

私たちも県教委にこれを求めてきた。しかし、公立高校では「原則アルバイト禁止」の壁が立ちはだかる。経済的理由などの特殊なケース以外は、学業に専念すべしという事でアルバイトは認められていない。許可制のため、「もぐりのアルバイト」が密かに広がっているのではないか。「もぐり」であるが故に、ブラックアルバイトの実態が浮かび上がってこない。
「原則禁止」を見直し、私学の太平洋学園で行われているようにアルバイトを単位に認定するところまでは行かなくとも、届出制にし、アルバイトをやる前には一定時間の権利教育の受講を課すなどしてはどうかと提案している

私たちが出前授業で強調していることは2つ。アルバイトでも働く人には、権利があるということ。2つ目は、悩んだ時には一人で悩まず、抱え込まずに誰相談する、ということ。これを知ってほしい。
http://sky.ap.teacup.com/kochiroren/2160.html

権利教育を受けずに社会に飛び込むことは、あまりにも無防備すぎて危険だ
高校生への権利教育が、広がって行くことを願う。

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