札幌人からみた関西圏の鉄道事情

「阪急阪神ホールディングス」（以下阪急阪神ＨＤと略）については昨年１０月２日の記事で、「神戸高速鉄道」については昨年４月３０日の記事で、それぞれ取り上げましたが、その両社が、平成２１年春までに統合する事になりました！
神戸高速鉄道株の４０％を保有する、同鉄道の筆頭株主である神戸市が、今月１６日、市の保有する同鉄道の株式の大半を阪急阪神ＨＤ側に譲渡し、同ＨＤに経営を委ねる方針を明らかにしたためです。

神戸市企画調整局では、経営権を譲渡する理由について「阪急と阪神の経営統合により、行政が４私鉄を調整する必要がなくなった」と説明しており、一方、阪急と阪神の両電鉄も、「阪急・阪神などが神戸高速線を含めた形で鉄道の一体的な運営を行えば、これまで以上に効率的な運営が実現でき、利便性・サービスをますます高めることが期待できる」と神戸市の決断を歓迎する意向を示しています。

市が株式譲渡の目標を平成２１年春としたのは、その時期には阪神なんば線が開業し、阪神と近鉄が阪神三宮〜近鉄奈良間で相互直通運転を始めるため、「組織や設備を変更するなら、大きな節目に合わせる方が効果が大きい」と判断したためのようです。

しかし、市が保有している株式の譲渡先を阪急阪神ＨＤにするのか、傘下の阪急にするのか、あるいは阪神にするのかはまだ確定しておらず、また、神戸市が保有する４０％の株を全て譲渡するのか、それとも一部は市に残すのかについてもまだ確定はしておらず、これらについては市では今後検討するとしています。
ただし、阪急阪神ＨＤ側の持ち株比率が過半数になれば神戸高速鉄道の経営権は確実に同ＨＤに移るため、そのようにするためにも、市としては少なくとも３０％程度は同ＨＤ側に譲渡するとしています。

ちなみに、現在神戸高速鉄道には、阪急と阪神はそれぞれ約１０％ずつを出資していますが、神戸高速線に乗り入れている阪急、阪神、山陽、神鉄４社の出資比率を合計すると４０％になるため、４社を合わせた比率は、筆頭株主である神戸市の４０％と同等になっています。
阪急と阪神は昨年１０月の経営統合で阪急阪神ＨＤの傘下となっており、また、神鉄の筆頭株主も同ＨＤであり、山陽の筆頭株主は阪神である事から、つまり事実上、神戸市と同ＨＤは同等比率の株を保有している状態になっているのです。

それはともかく、神戸高速線の利用者には、乗り入れ各社の運賃に神戸高速線の運賃が上乗せされているため同線は高いという割高感を今まで与えていたため、神戸高速鉄道が同ＨＤの傘下になれば、同線の値下げにも繋がるため（実際、阪急阪神ＨＤでは、経営統合されれば値下げは可能になるかもしれないとコメントしています）、今回の統合は、利用者にとっては歓迎すべき事だと思います。
というよりも、はっきり言ってしまうと、神戸高速鉄道が今後も今と同じ形（市や乗り入れ各社が出資する第三セクターで、しかも第三種鉄道事業者という形態）で存続し続ける事によるメリットは、少なくとも同線の利用者や、同線に乗り入れる私鉄各社にとっては既に全くないといえます。

神戸市が神戸高速鉄道の経営権を譲渡する理由として挙げた「阪急と阪神の経営統合により、行政が４私鉄を調整する必要がなくなった」というコメントからも、この統合が阪急・阪神の経営統合の波及効果であるのは間違いなく、昨年の阪急・阪神の統合から始まった関西の私鉄再編の動きは、まだ暫く続きそうで目が離せません。