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出張会議です

投稿できないかも・・・・・・・・・

先週末の大証225先物は大幅続落（終値9070円）。ドバイショック、円高ショック（1ドル＝84円台）の直撃で、売り優勢でスタート。ストップロスの売りも巻き込み、25ＭＡ-2σ水準まで下回った。後場に入ると、グローベックスの米株指数先物の急落をきっかけに下値を切り下げる展開へ。前場安値9150円を割り込むと、600枚や500枚の大口売りで一時9060円まで崩れた。米国株式相場は下落。サンクスギビング（感謝祭）翌日で、株式市場は午後1時までの短縮取引だった。朝方はドバイの債務返済繰り延べ要請が明らかとなり、新興市場国の信用リスク上昇が嫌気されて売りが先行。その後は閑散取引となる中、緩やかに下げ幅を縮小する展開となった。ＣＭＥの225先物（円建て）は反発しており、安寄りした米国株式が急速に値を戻すと、上げ幅を拡大して一時9260円まで上昇した（清算値は9200円）。ＣＭＥでの切り返しを好感する形で、短期的な反発が見込めるタイミングとなりそうだ。為替の円高一服、ドバイショックによる「新興国から日本へ」の資金回帰、ファイナンス発表のピークアウトによる換金売り沈静化、月末のドレッシング買い期待―などがプラスサイドの材料といえる。まずは、前日空けた大きな窓（9240円〜9320円）が日中の上値ターゲットとなりそうだ。なお、先週末にオプション市場では、500円刻みの行使価格で建玉が膨張した。多かったのは、9000円プット、10500円コール、8000円プットなどで、それぞれ５万枚程度の大商いとなっている。このなかで近い行使価格は9000円（プット）であり、建玉も最大。この水準ではオプションのデルタヘッジの影響を先物で受けそうだが、寄り付きから上方乖離できれば、先物の下振れ懸念も後退するだろう。下値のメドは比較的商いを積み上げた先週末のイブニング・セッション終値9140円とする。

サンダース米上院議員（無所属、バーモント州選出）は２９日、バーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の再任に賛成票を投じない意向を明らかにした。 　バーナンキ議長は１２月３日、２期目再任をめぐる上院銀行委員会の公聴会で証言する。 　サンダース上院議員の反対表明は、単独ではバーナンキ議長の再任に影響を与える可能性は低いとみられるが、ＦＲＢが直面する課題を反映している。 　サンダース上院議員は、ＡＢＣの番組「ディス・ウィーク」で「バーナンキ氏に賛成票は絶対投じない。彼は問題の一部だ」と指摘。 　昨年の金融危機とそれに続いた深刻なリセッション（景気後退）に言及し、「（バーナンキ氏は）ウォール街が引き起こした災害にわれわれが陥るのを防ぐために何もしなかった。彼は災害の一部だ」と語った。 　バーナンキ議長主導の下、ＦＲＢは経済における役割を大幅に拡大し、資本市場の危機に歯止めを掛けるため、核となる金融政策の枠を越えて主要金融機関への緊急融資などを行ってきた。 　ＦＲＢはこうした対応に疑問を持つ米議員から厳しい批判を浴びており、一部議員はＦＲＢの権限抑制や決定に関する透明性向上に向けた取り組みを進めている。 　 　

きょうのドル／円 JPY= の予想レンジは８６．１５―８７．１５円付近。ユーロ／ドルは１．４９３０─１．５０５０ドル。ドル／円は前週末に一時８５円を割り込んで１４年ぶり高値を更新したが、ドバイ問題に揺れた欧州市場で週末に中東と関係が深いとされる欧州銀行株を中心に欧州株が反発に転じ、リスク回避ムードが一服。円とドルが売られてドル／円は８７円台まで水準を戻した。ただ、年初来安値の８７．１０円はドル／円の下落過程でのチャート・ポイントで、戻りを探るうえでは「８７．１０円を早期にレンジの下値にできるかがポイント」（国内金融機関）との声もある。きょうは「８７円前半では上値が重くなる」（国内金融機関）との見方が多く、ドバイ問題の先行きや介入に向けた政府のスタンスを見極めながらもみあう展開になるとみられている。

もみあい、ドバイ問題や為替にらみ売り一服の見方も
09/11/30 07:53
　　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均 .N225 　 9081.52 　 10767.00 　 7021.28
　　　　　　　　 -301.72 　 2009年8月31日 2009年3月10日
同12月限 0#2JNI: 9070
東証株価指数　　　 811.01
ＴＯＰＩＸ先物　　 808.5
シカゴ日経平均先物 9220 （ドル建て）
　　　　　　　　　 9200 （円建て）
　きょうの東京株式市場で日経平均はもみあいそうだ。ド
バイ政府系持ち株会社ドバイ・ワールドの債務返済問題が表面化した影響が懸念されるほ
か、円高警戒感がくすぶるなか、序盤は前週売られすぎた主力株を買い戻す展開が予想さ
れる。グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引システム）での比較的底堅い値動
きを受け、下げは限定的とみられている。足元で下値の目安となっている７月安値
９０５０円付近を下回るかどうかは為替次第との見方が出ている。

ドバイ信用不安　「防波堤」不在で増幅　投資家、リスク過敏に
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安が国際金融市場を揺るがしている。昨年秋以降の金融危機で米国など先進国が傷つき、新興市場国の危機を封じ込めるアンカー役がいないことが市場の不安を増幅している。リスク過敏になった投資家の不安を鎮めるには、各国の政策協調で不信の連鎖を断ち切る必要がある。

　「バブルはいつかはじける。（ドバイは）まさに砂上の楼閣だった」。最後の香港総督、欧州連合（ＥＵ）委員を歴任したクリス・パッテン氏

大幅反落　終値154ドル安の１万309ドル
27日の米株式相場は大幅に反落。ダウ工業株30種平均は感謝祭の祝日前の25日比154ドル48セント安の１万0309ドル92セントで終えた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の資金繰り危機を背景に、投資家がリスク回避に動くとの見方が出て売り優勢となった。ダウ平均の下げ幅は朝方に一時230ドルを上回った。

　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は37.61ポイント安の2138.44で終えた。

　米株式市場は感謝祭翌日で午後１時までの短縮取引だった

ドバイの債務返済延期要請めぐる市場と債権者の懸念を理解、断固とした行動必要＝最高財政委員会会長
　ドバイ最高財政委員会のSheikh Ahmed bin Saeed al-Maktoum会長は２６日、声明で、同国の債務返済延期要請を受けた市場と債権者の懸念を理解すると述べる一方で、「断固とした行動」が必要だと強調した。 　ドバイ政府は２５日、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒール NAKHD.UL の２社が、ドバイ・ワールドのリストラクチャリング（事業再構築）に向けた最初の措置として、数百億ドルの債務について返済延期を債権者に要請することを計画していると発表した。これを受けて債務不履行をめぐる懸念が浮上、この日同国は懸念緩和に苦闘した。 　世界一の高層ビルを生み出した不動産ブームの遺物であるドバイの債務問題は、世界的な金融危機のなか、湾岸地域の産油国に注目した西側の投資家の信頼を揺るがした。 　同会長は「われわれは、市場の懸念や特に債権者の懸念を理解している。しかし、（ドバイ・ワールドの）際立った債務負担に対処するため、断固とした行動を取る必要があり、介入しなければならなかった」と説明。 　さらに「ドバイ・ワールドへの介入は注意深く計画されたものであり、特有の財務状況を反映している。政府は市場がどのように反応するかについて十分理解した上で、この事業の再編を主導している」と語った。 　ドバイ政府は２６日、市場の信頼を回復するため、ドバイ・ワールドのリストラクチャリングに港湾事業会社ＤＰワールド DPW.DI は含まれないと

横ばい、14年ぶり円高進行も高値こう着か
09/11/27 07:54
　　　　　　　　　　　　　　レンジ　　　　　　　　　下値支持線／上値抵抗線
国債先物１２月限　　　１３９．４０―１３９．７０　１３５．１２／１３９．７１
------------------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　ＲＳＩ―９　　　５日移動平均　　　２５日移動平均
国債先物１２月限　　　８０．１５３　　１３９．３６　　　１３８．４２
--------------------------------------------------------------------------------
１０年最長期国債利回り　　　　 　１．３００％―１．２７０％
　２７日の円債市場は横ばい圏で推移する見通し。為替市
場で約１４年ぶりに１ドル＝８６円台を付けているが、追加緩和の思惑は広がっておらず、
高値圏でこう着する展開が続きそうだ。長期金利の指標銘柄である新発１０年債利回り
は、主に１．２％台後半で推移するとみられる。

　２６日のロンドン金融先物市場で、国債先物は東京大引けより１３銭高い１３９円６３
銭で取引を終えた。２６日のニューヨーク債券市場は、感謝祭のため休場だった。
　１０年債利回りが心理的節目の１．３％を割り込んで以降、買い控えムードが鮮明にな
っており、高値警戒感もくすぶる。「国債先物の限月交代を控えて一部ファンドがロング
ロールに傾注するのではないか」（外資系金融機関）との観測も、先物相場の重しだ。政
府がデフレ宣言に踏み切ったとはいえ、時間軸導入や国債買い切り増などの追加緩和を迫
る動きも出ていない。市場には「地域金融機関からとみられる利益確定売りも出始めてお
り、むしろ弱含みの可能性がある」（邦銀）との見方もあった。

　総務省は朝方、１０月全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）を発表する。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、中央値は前年比２．２％低下（９月
２．３％低下）、１１月東京都区部コアＣＰＩは前年比２．０％低下（１０月２．２％
低下）。
　ただ、日銀が１０月発表した展望リポートで２０１１年年度まで３年連続の物価下落見
通しを示しており、こうした傾向はすでに織り込まれている公算が大きい

きょうの東京株式市場で日経平均は弱含みの展開となる 見通し。ドバイ政府系持ち株会社ドバイ・ワールドの債務返済問題が表面化したことを嫌 気して、２６日の欧州市場で株価が急落した一方、グローベックス（シカゴの２４時間金 融先物取引システム）で米株先物も軟化。東京市場もこの流れを受けて、売り先行になる と見られている。 　ただ、日経平均はテクニカル的にみて売られ過ぎゾーンに入っているとの指摘が多い。 市場では「自立反発のタイミング。ドバイの銀行問題は債務規模がある程度確定している もので、世界的に広がる懸念はないとみる。為替動向次第だが、東京市場はいったん売ら れた後は下げ渋るのではないか」（国内投信参事）との声が出ている