介護時事

９３歳で癌の宣告を受け余命の少ない方の家族に最後は自宅でと退院を言い渡したのですが、家を改築をせねばならず介護保険の制度を受けて改築を始めたそうです。完成し退院をする予定でしたが自宅に戻る前に亡くなられたそうです。１日でも自宅宅に戻ってないと介護保険の住宅改修を受けられず自費になったそうです。医者は最後は自宅で見た方がよいと退院を進めたようですが、いかがなものかなぁと思いました。

厚生労働省は11月14日小規模多機能型居宅介護の事業所数は全国で１３７３カ所で、収支差率マイナス８％と厳しい経営実態を発表した。経営が安定しない理由の一つが、利用者数の伸び悩みがある。利用者数が１８〜１９人以上では黒字に転じるとしているが平均利用者数は１４・８人となっている。名古屋市内でも黒字はほんの一部にとどまっている。利用者を紹介するとケアマネージャは丸ごと引き渡すことになりケアマネジャーとしては紹介しにくい問題もあるようである。

　介護労働者の賃金は低迷するなかで、著しく離職が進み人材不足が深刻化し、制度自体が崩壊しそうな状況の中で、政府は１０月３０日に来年４月に介護報酬を３％引き上げることを決定し、厚生労働省は２１年１月をめどに個別のサービス単価を決める予定である。

　介護報酬は３年に１度改定され、制度発足後の改定は０３年にマイナス２．３％、０６年にマイナス２．４％といずれも引き下げられていた。

　今回は報酬引き上げに伴う保険料の増加にについては、政府は保険料負担増を緩和するため、この３％引き上げに伴う保険料増加分は、国が一律で費用の半分を肩代わりする予定である。

　ただ、報酬アップ分を、賃金に充てるかどうかは事業所の判断であるため、報酬アップを介護労働者の待遇改善に結びつける仕組み作りが急務となる。

　

厚生労働省は２００８年６月５日の経営実態調査によると、訪問介護を除く主要５サービスで、３年前と比べて収支が悪化していると発表した。人手不足解消のため職員の人件費を増やしたことが主な原因といて割れている。

　特養や老健、通所介護など４８００事業所の２００７年９月時点の収支状況を調べ、前回２００４年と比べた収入に対する利益の割合（利益率）が最も悪化したのは老健で４．３％と、前回より６．３％下がり、特養も悪化した。施設職員１人当たりの給与は２〜１１％増えた。

　ケアマネ事業の利益率は、前回のマイナス１２．９％からさらに悪化し、マイナス１５．８％になった。新規参入による競争激化や要支援の地域包括支援センターへの移管などでケアマネ事業所の利用者数が減ったことが影響している。

　このデーターを参考に２００９年度の介護報酬の改定について厚労省審議会で介護報酬改定を検討されることになる。

　茨城県潮来市辻のグループホームを運営する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「たけわ」の前野竹男理事長が、認知症の入所者男女２人の預貯金口座から計約５５０万円を無断で引き出していたことが分かり、市は２５日に事業者指定を取り消し処分すると共に、女性の別の口座から約５００万円がなくなっていることも分かり、理事長が引き出した可能性があるため、市は理事長を業務上横領の疑いで行方署に告発した事件の報道がありました。