2009/11/18

ペイオフで保護されないお金  定期預金とペイオフ

例えば、一つの金融機関に、普通預金が600万円、定期預金が700万円、合計1300万円を預け入れをしていたとします。その金融機関が破綻した場合、まず普通預金から優先され、普通預金の600万円とその利息、さらに定期預金の400万円(普通預金の600万円とあわせて1000万円になるため)とその利息が保護されます。ただし、定期預金の700万円から保護された400万円を引いた残りの「300万円」とその利息は、財産状況によってカットされてしまう可能性があります。

万が一のときのためにも、一つの金融機関に、元本が1000万円超えないよう、注意しておきましょう。その後破綻する金融機関が出始めてしばらくは救済合併して、合併先にペイオフコスト内の資金援助を行うことで結果的に全額保護されていたが、大型のペイオフコストを越える金融破綻が続発し金融危機に陥り、金融システムの崩壊を防ぐため1996年付保預金の全額保護措置(俗に言うペイオフ凍結)を行った。

2002年4月1日以降は、1金融機関につき1預金者あたり元本1,000万円までとその利息の預金債権が預金保険法による保護の対象となった。当該金額を超える預金債権は破産や民事再生手続などの法的処理手続きにおいて定まる債権者配当率により配当されるが、債権が減殺されることがある。
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2009/11/18

ペイオフと定期預金  定期預金とペイオフ

「ペイオフ」とは、「預金保険制度」のことをさし、金融機関が破綻した場合などに備えて、預金者の保護を目的として設立された制度です。本来、預金保険法上の保護は定額保護であり、預金保険機構設立時は、上限が100万円であった。しかしながら、かつて、金融政策が護送船団方式だったこともあり、預金保険が発動することはバブル崩壊後まで無かった。

ペイオフの対象となる金融機関は、日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などで、これらの金融機関は法律で「預金保険機構」への加入が義務付けられています。実際の店舗を持たないネット銀行も、日本国内に本店がある場合は同様にペイオフの対象となっているので安心です。また、ゆうちょ銀行も同様です。

ペイオフで保護されるのは、利息のつかない「当座預金」などの「決済用預金」については全額です。利息のつく「普通預金」や「定期預金」などは、一つの金融機関について、預金者一人当たり1000万円までの元本とその利息です。それ以外は、破たんした金融機関の財産状況によって、カットされてしまう可能性があり、これを預金のペイオフと呼びます。

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2009/11/18

「ペイオフ」とは?  ペイオフについて

ペイオフ制度は1970年代に創設された金融機関が破綻した時の処理方法で、金融機関から集めた保険料によって保険対象となる預金について一定限度まで預金者に払い戻し、そのうえで金融機関を清算する制度をさします。

広義では※P&A方式での清算もふくめてペイオフと呼びますが、狭義では預金者に直接、預金保険から支払う方式をペイオフと呼びます。 P&A方式(資産・負債の継承方式)・・・破綻した金融機関の受け皿となる金融機関に、預金保険からお金を援助して払い戻しを保証する方式。

ペイオフ解禁とは1995年6月より政府により全額が払い戻し保証されていた預金が、金融機関が破綻した場合、2002年4月から、定期預金など定期性預金については元本1000万円とその利息までしか払い戻し保証されないことで、2003年4月からは普通用金など決済性預金も含めて、元本1000万円とその利息までしか払い戻し保証されないことである。2002年10月8日ペイオフ普通預金等の解禁は2年延長されました。
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2009/11/18

「ペイオフ解禁」の沿革  ペイオフについて

ペイオフ制度は1970年代に創設されました。しかし、政府は90年代初頭に信用組合が破たん、ペイオフを凍結解除すると、預金者に動揺が広がり、ひいては金融システムの危機につながりかねないと判断して、ペイオフ制度を緊急避難的に凍結してきました。

96年には、2001年3月末までの間、特例措置として預金の全額を保護することを決めました。ところが、相対的に経営体力の劣る中小の地域金融機関から預金などが流出する可能性が高いと判断した政府は、99年末に再び2002年3月末までペイオフ凍結を延長することにしました。現時点では、ペイオフは2002年4月以降に凍結解除となります。

預金を預けた金融機関が破たんした際には、預金者によっては元本が全額戻らない人も出てくる可能性があるわけです。ただ、預金の商品性によって支払いの保証を受ける範囲は異なります。最初にペイオフ凍結解除の対象になるのは、定期預金や定期積金、金融債などです。普通預金や当座預金といった決済性預金は当面全額保護されます。
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2009/11/18

外貨定期預金について  定期預金について

手数料と税金を引くとほとんど利益が無いように思えてしまいます。ご賢察の通りです。外貨建ての金利商品の中でも外貨預金は恐ろしく不利です。具体的に例を挙げると

金利が低い
いつでも換金できるMMF(安全性の高い短期債権のみに投資する投資信託)と比べても外貨預金の金利は安いです。ネット定期でなければ一年定期に入れてもMMFより低金利の銀行すらあります。長期なら長期で債権の金利にはまったく及びません。

手数料が高い
ネットバンクならまだ他商品にも太刀打ちできますが、対面型の銀行では論外です。

倒産リスクが大きい
たとえばMMFならば元本は信託銀行に預けられ分別管理されますし、債権ならば先進国の国債に投資すれば個人が望みうる最大レベルの安全性が得られます。大して外貨預金は銀行が破綻すればそれで終わりです。円建て預金と違い預金保険は対象外です。この事で金利や手数料が有利なネットバンクも問題になってきます。

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