阪神淡路大震災から15年目の節目を向かえ追悼式典がHAT神戸で行なわれました。

(震災当時の兵庫県知事・貝原俊民氏)
震災15年を迎えて
阪神・淡路大震災から、15年の節目を迎えます。ここに改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被災者の皆様の復興に向けた懸命のご努力に敬意を表し、ご支援をいただいた内外の皆様に心から感謝します。
この間、兵庫県は、震災の経験と教訓を踏まえ、減災社会づくりと災害文化の確立をめざし、総合的な防災体制の構築や地域防災力の充実に努めてきました。また、復旧復興の過程で生まれた県民ボランタリー活動やまちの保健室、こころのケア、住宅再建共済制度(フェニックス共済)など、人々の安全安心を支える新たなしくみの構築や地域社会における自助、共助、公助の確立を図ってきました。
また、5年前の国連世界防災会議で採択された「兵庫行動枠組」の推進に向け、兵庫・神戸に立地する国際関係機関と連携して教訓の発信に努めるとともに、世界の被災地の復興支援にも積極的に取り組んできました。
震災から15年。今春には、中学生以下の子どもたちは全て震災後の生まれになります。また、新たに転入された方も多く、震災を経験していない人の割合が増えてきました。時間の経過とともに、被災地においても当時の記憶や防災への意識が薄れてきた部分があるのではないでしょうか。
大震災の被災地として、これまでにも増して、震災の経験と教訓を、被災地の共有財産として地域や世代を越えて伝えていく努力が求められています。
このため、昨年来、震災の教訓100をまとめて発信するとともに、「伝える」「備える」をテーマとしたセミナー、シンポジウムなどの連続開催、民間団体と連携した阪神・淡路大震災15周年事業の展開に取り組んでいます。そして、この1月17日には、多くの人びとの参加を得て「ひょうご安全の日のつどい」を実施します。
被災地は着実に復興し、まちに震災の傷跡は殆ど見られなくなりました。しかし、被災者の高齢化は着実に進み、地域ぐるみでの高齢者の見守りなど新たな課題も見えてきました。また、世界同時不況の影響も加わって、まちのにぎわいはまだ十分ではありません。今後も、県民の皆様の参画と協働を基本に、地域コミュニティを核として、高齢者自立支援、まちのにぎわいづくり、地域防災力の向上などの諸課題に積極的に取り組んでいきます。
1.17は忘れない。このことを「ひょうご安全の日」の1月17日には、県民の皆様とともに改めて心に刻みたいと思います。震災の経験と教訓をしっかり伝え、家庭や地域、社会のあらゆる場面で、県民一人ひとりが防災・減災に取り組む、安全で安心な社会をともにつくっていきましょう。
平成22年1月17日
兵庫県知事 井戸敏三

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