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2012/12/30

ドルコスト平均法(1):ドルコスト平均法とは何か  積立投資

株式投資信託やファンドのような値動きの予測が難しい投資対象に投資をしていく場合、いきなりドカンと数百万円単位で投資を行うのではなく、時間を分散させ、小額ずつ積み立てていくという姿勢が大事です。

積立投資を行う際には「ドルコスト平均法」という投資手法が効果的です。

投資信託の価格が次のように変化したと仮定します。
【5ヶ月前】1,000円
【4ヶ月前】600円
【3ヶ月前】800円
【2ヶ月前】1,200円
【1ヶ月前】1,400円

この場合「毎月10口ずつ」投資をした場合と「毎月10,000円ずつ」投資をした場合を表にまとめると以下のようになります。

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表を見ていただくと分かるとおり、「毎月10,000円ずつ」投資をすると、価格が高い時には少ない口数を購入し、価格が低い時には多くの口数を購入することになります。その結果、平均単価が下がっています

また本日の価格が1,100円だとすると、毎月10口ずつの場合の利益は、(1,100円−1,000円)×50口=5,000円になります。一方ドルコスト平均法を使う場合の利益は、(1,100円−915円)×54.6口=10,101円となり、毎月10口ずつの場合よりも多くなっていることがわかります。

この例は説明のためにちょっと大げさに作ってしまいましたが、これがドルコスト平均法を活用した積立投資の効果です。

もちろんドルコスト平均法にもメリットだけでなく、デメリットも存在します。その辺は次回にまとめたいと思います。

「バビロンの大富豪」では、「収入の10分の1を使わずに蓄えよ」と教えています。
一代で財を築いた本多静六さんも「収入の25%は使わずに蓄えよ」と言っています。

「投資」というと大きなまとまったお金が必要なのではないか、と考える人もいますが、ドルコスト平均法を使った積立投資の場合、小額からの投資が可能。収入の1割〜2割程度を積立投資に回すことを検討されてみてはいかがでしょうか。

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2012/12/23

投資信託は手数料に注意  投資信託

投資信託とは、投資家から小額のお金を集め一つの箱にして、さまざまな投資対象に分散投資する仕組みです。ポイントは「小額」と「分散投資」なのですが、これをイメージしていただくためにまず「株式投資」について「トヨタ」を例に比較してみます。

トヨタの株価は2012年12月21日の終値で1株3,785円です。トヨタ株は100株単位で売買できますので、トヨタの株を購入する場合、最低でも378,500円が必要です。これに対して、投資信託は10,000円だったり、1,000円だったりと、小額で投資ができるという点がまずメリットです。

そしてそうした金額を多数の投資家から集めて大きな箱を作ることで、様々な銘柄に分散投資が可能という点もメリットになります。日本の株式に投資する投資信託であれば、1,000円や10,000円でトヨタや新日鉄、ファーストリテイリングなどに分散投資ができているということになります。

これだけ便利な仕組みを享受するのは当然タダでは不可能です。投資信託を作った会社、売った会社、その他関わった会社の全てが利益を得るようにできています。彼らの収益源が手数料です。

申込時に必要な申込手数料、毎年の事務手数料・管理料として信託報酬、解約時の信託財産留保額の3つの手数料がかかります。

申込手数料は、初回の申込時のみにかかる手数料です。投資額の1%〜3%程度のものもありますが、最近ではここはゼロ(0%)にするものも多いです(申込手数料ゼロの投資信託のことをノーロードファンドと呼んだりします)。

信託報酬は毎年かかる経費です。1%〜1.5%くらいのものが多いでしょうか。

信託財産留保額は解約時にかかるものですが、ごく僅かな場合が多いです。ゼロのものもあります。

投資信託を選ぶ際には、その投資信託の過去の利回りはもちろん、こうした手数料についても目を向ける必要があるのです。銀行などで購入できるものは手数料が高くなっています。手数料が高いものを販売しないと彼らの収益にならないからです。

従って、投資信託を選ぶ際には、ただ勧められたものを選ぶのではなく、同様のファンドでさらによい利回りのものはないかと、さらに手数料の有利なものはないかを確認する姿勢が大切と言えます。あとはやはり時間の分散を図るということも忘れずにやりたいところです(ドルコスト平均法という時間分散の方法については別の機会にまとめます)。

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