時事ブログ「グースの勿忘草」

日中次官級協議 ２月再開へ 　これは１月９日、北京で行われた外務省の佐々江アジア大洋州局長と中国外務省の崔天凱アジア局長の非公式の協議で、基本的に合意したものです。 　外務省の谷内事務次官と中国の戴秉国外務次官による日中の次官級協議は、去年の１０月、北京で開かれましたが、開催中に小泉総理大臣が靖国神社に参拝し、中国側が反発して、中断したままとなっています。今回、中国側が協議開催に応じたことについて、政府は、小泉総理大臣の靖国神社参拝などをめぐる立場の隔たりは依然として大きいものの、中国側も日本との関係を重視せざるをえず、改善に向けた話し合いが必要という判断に傾いたためではないかとみています。 　政府は関係を修復するうえでどのような取り組みが必要か、率直に話し合いたい考えで、対話を着実に重ねる中で、ぎくしゃくしている両国の関係を打開する糸口を探りたいとしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/12/d20060112000150.html

日韓次官級対話を来月再開　盧大統領来日へ地ならし 　日本、韓国両政府は１２日、外務次官級「戦略対話」を都内で２月後半に再開することで大筋合意した。昨年１２月に予定されながら、小泉純一郎首相の靖国神社参拝の影響で延期になった盧武鉉大統領の早期来日実現に向けた地ならしの協議となる。調整中だった中国との次官級の「総合政策対話」も２月中に都内で行われることがほぼ固まった。 　ただ首相は靖国参拝を問題ないとする姿勢を依然変えず、韓国にも反発が根強いことから、日韓首脳が年に一度ずつ相互訪問する「シャトル外交」が復活するか見通しは立っていない。中国についても昨年１０月の首相参拝後途絶えている外相会談実現などにつながるかは未知数だ。 First upload: １月12日20時５分 中国新聞ＷＥＢより

　両方とも１月１２日のニュースです。
　中国、韓国とも「日本との対話路線」に切り替える模様ですね。


■中国、方針転換の要因
日本国との関係
（１）ポスト小泉（次期政権）も靖国参拝を継続する可能性が高いこと。
（２）日本国内で反靖国の世論が盛り上がらないこと。
（３）靖国問題で圧力をかけて親中政権を誕生させることは困難であり、むしろ中国（＆韓国）に強行的な政権が継続する可能性が高いこと。

国際的な関係
（１）国際的にも反靖国の理論は受け入れられず、外交的に日本を包囲することが困難なこと。
（２）靖国で強行的な態度を続けると、むしろ「中韓」が孤立する可能性があること。
（３）「対話をしない」という外交手段は、国際的に中国の独善性を認識させる可能性があること。つまり中国と言う国家の国際的評価を下げる手法であり、リスクの高い国家であることを印象付けること。

利害関係の分析　
（１）日本と対話をしないことで得られるメリットはない。
（２）経済的な関係を考えると、いずれ「対話路線」に戻らなければならない。
（３）靖国問題で日本人の「ナショナリズム」を刺激することは得策ではない。

　他にもあるかもしれませんが、ざっとあげるとこんな感じです。



■マスコミとインターネット
　日本の状況というのは、ここ５年くらいで大きく変わっています。
　インターネットの普及によって情報の共有化が進み、マスメディアが世論を誘導し難くなっている状況があります。この点を中国や、左派言論人、左派メディアも読み違ったものと思います。

　中国は、日本のマスメディアが宣伝すれば「中国と話し合いをする為に、靖国参拝を中止しよう！」という世論が盛り上がると期待したのでしょうが、実際には世論は割れました。小泉首相による靖国神社参拝直後に行われた朝日新聞の調査では賛成４割・反対４割でした。

　１９８５年から首相による靖国参拝が外交問題化し、そこから考えると「２０年以上朝日新聞他のマスメディアが反靖国の宣伝」を行っていたにも関わらずこの結果です。客観的に見れば「参拝反対論」の敗北と言ってよいでしょう。ネット上の政治ブログ界ではその傾向が顕著に表れており、「参拝賛成派」が質量共に圧倒的な支持を集めています。
　
　特に「ブログ」の場合ですが、政治ブログの場合は特に、記事の内容に「理論的な整合」がなければ読者の支持を集められないという特性があります。全体的な傾向として、「アクセス数の上位」や「ランキングの上位」にある複数のブログが「参拝賛成」意見であるならば、多くの人が「参拝賛成」意見に理論的整合性や魅力を感じた、ということになります。

　この点でブログは、新聞やテレビといった「既得権」に守られているメディアよりも、より敏感に「世論」が反映されると考えてよいでしょう。有名人でもない一個人のブログに「権威」はありませんから、多くの人に「その通り！」と言ってもらえるような内容でなければ、読者を確保できませんから。
　


■世論の動向
　ネット上の世論は、少し遅れて日本国の世論に反映されます。
　情報が行き渡るまでにタイムラグ（時間差）があるからです。
　ネット上は情報を求めて接続する方が多いので情報の共有が早いのですが、実社会では情報が共有されるまでかなり時間がかかります。そもそも「政治に興味が無い」「靖国問題に興味が無い」層もそれなりにいますから、ネット世論よりは「実社会の世論のほうがマイルド」になる傾向があります。　

　それにしてもネット世論を見る以上「靖国参拝支持」が多数派を形成するのは時間の問題と言えます。現状でも、参拝反対意見の多数は「中韓の抗議があるから」という消極的なものであって、「参拝行為そのものが悪い」という意見は少数です。マスメディアが「公正な報道」をすれば、数ヶ月で参拝支持は６割を越えるでしょう。
　
　つまり、中国としてはこれ以上「靖国」問題を引っ張る意味が無い。
　要するに得るものが無い。
　一方で、失うものは大きい。
　ということで、多くのブログや掲示板で語られたように、ネット言論人としては中国が折れてくることはまずまず想定内ということになるでしょう。

　

■民主主義は強い
　国民の支持がある「政府」というのは強いんです。
　インターネットが普及する前は、マスコミはとにかく政権を批判していましたから、なかなか強い政府ができなかった面がありました（もちろん、自民党の腐敗も原因でしたが）。マスコミが国益を損なっていた面もかなりあります。

　ネットの普及によって、情報が共有化されることで「筋を通す政党」や「理論的にしっかりしている政党」はより支持を集めやすくなりました。ネット世論を見る限り、今後しばらくは中韓に迎合する政治家や政党が多数派を形成することはまずないでしょう。

　今後、中国や韓国との首脳会談が再開されることとなれば、中韓との関係改善の為に「参拝中止を訴えた全国の新聞」は、その外交センスのなさを反省しなければなりません。ろくに考えもせず（理論的な裏づけも無く）中国・韓国に迎合し参拝中止を訴えたメディアは「売国」と呼ばれてもしょうがないでしょう。



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