時事ブログ「グースの勿忘草」

民主・小沢代表、２７日から訪中 　民主党の小沢代表は２７、２８日に北京を訪問する。７月に続く訪中となる。日中の民間交流事業に参加する目的だが、中国要人との会談も調整している。 　小沢氏は、安倍首相が靖国神社に参拝するかどうかを明言しないことを批判しており、１８日夜の王家瑞・中国共産党対外連絡部長との会談でも、「首相は必ず参拝する。そうなったら、かえって日中関係は大きな問題が生じる」と指摘した。 （2006年10月19日22時38分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061019ia22.htm

■小沢一郎の売国主義
　この小沢発言を分析すると、

（１）安倍首相は靖国神社に参拝する。
（２）だから、中国政府は安倍政権と関係の修復しないでくれ。
（３）民主党が政権をとったら、中国にいろいろ譲歩するので、中国は安倍政権を批判して欲しい。
（４）そうすれば民主党が選挙で有利になるから。

　ということだと思います。

　壊し屋小沢の本領発揮といいますか、日中関係及び日本国の国益をも破壊しそうな勢いです。民主党はこの売国路線でいくみたいですね。「党の利益の為になら、国益を損ねてもよい」というの小沢主義は、日本国民にとってはなはだ迷惑な方針と言えるでしょう。

　客観的に見ても、民主党小沢体制の支持率は１０％を切っており、前原体制のときよりも悪いんですね。神奈川と大阪の補選で民主党が「惨敗」するようなことがあれば、参議院選挙を待たずに小沢体制が崩壊するかもしれません。


　

＜民主党＞前原前代表の周辺事態法容認論に同調相次ぐ　 　民主党の前原誠司前代表ら同党議員１５人は１９日国会内で会合を開き、北朝鮮の核実験問題をめぐり協議した。この中で前原氏は国連安保理の北朝鮮制裁決議を受け周辺事態法を適用するべきだと容認論を展開、同調する意見が相次いだ。 　出席者は「国防省設置を早期に実現する議員連盟」（会長・渡辺秀央参院議員）のメンバーを中心とする議員で、前原氏は同法適用に反対する小沢一郎代表ら党執行部の対応について「ここで何もしなければいつまでたっても政権交代できない」と批判した。 　周辺事態認定への賛成論が民主党内にもあることが公然化した形だ。衆院統一補選の投開票（２２日）を前に、前代表が公然と執行部批判を展開したことは党内に波紋を広げそうだ。 【山田夢留】 （毎日新聞） - 10月19日21時58分更新

■内部抗争はお家芸
　偽造メール事件で「自爆」した前原前代表です。
　言ってることは正論なんですが、「挙党体制」ということを考えるとどうなんでしょうか。
　質量ともに「民主党は弱者」なわけですから、団結することが一番重要なことなはずです。弱い上にばらばらでは勝てるもんも勝てません。
　また、騒ぐにしてもタイミングがあります。補選が終わってからでもよかったと思いますけどね。補選で小沢主義が「惨敗」すれば、責任論が出てくるのは避けられないでしょうから。
　前原氏にしてみれば、自分の時よりも支持率が低い小沢体制にいろいろと不満もあるのでしょう。しかし、組織のことを考えればわがままばかりも言ってられないはずです。

　もともと民主党は主義主張で集まっている集団ではなく、単なる「選挙互助会」として機能しているだけなので誰がトップになってもまとまらない。いわば敗残兵の集団みたいなものです。そういう意味では民主党という組織そのものに無理が出ていると言えるでしょう。

　民主党は参議院選挙でも惨敗して、解党して出直したほうがいいでしょう。本来有能な方でもダメな組織にいれば腐ってしまうものなのです。
　

民主・鳩山幹事長「２回目核実験なら周辺事態認定も」 　【モスクワ＝加藤理一郎】ロシア訪問中の民主党の鳩山幹事長は１８日夜（１９日未明）、モスクワ市内で記者団と懇談し、北朝鮮が２回目の核実験を強行すれば、周辺事態法に基づく「周辺事態」と認定できる可能性があるとの認識を示した。 　鳩山氏は、「国連安全保障理事会で経済制裁決議が全会一致で採択されているにもかかわらず、『宣戦布告』として、２回目の核実験を行った場合は、今回（１回目）とはレベルが違う。その場合は、周辺事態と見ることを否定しない」と述べた。 　一方で、「北朝鮮に厳しく当たりながら、対話で解決できるような環境をどう整備するかに重点を置くべきだ」と外交努力の必要性を強調した。 　同党の小沢代表、菅代表代行と鳩山氏の３人は１７日、北朝鮮の１回目の核実験について「周辺事態認定は無理だ」との認識で一致している。 （2006年10月19日10時50分 読売新聞）

■鳩山氏―謎の論理
　これもまたよくわかりませんね。
　たしか核実験は中国もロシアもやっているから、北朝鮮の核実験もＯＫという論理構成だったはずですが三歩歩いたら忘れちゃったのでしょうか？

※　民主、核実験の周辺事態認定に反対「中露もやっている」
　　　http://www.sankei.co.jp/news/061017/sei009.htm

　この論理の場合、核実験は「国内問題」であり他国が口を挟む問題ではない。ということになります。つまり二回目の核実験も「宣戦布告」には該当しません。そもそも北朝鮮は、経済制裁における船舶検査を「宣戦布告」とみなすと言ってるわけですが、鳩山さんは何を言っているのでしょうか？


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