時事ブログ「グースの勿忘草」

■小沢代表・不発の背景
　党首討論における各社の社説が出揃いました。
　秀逸だったのは、読売新聞です。産経、毎日、日経は民主党小沢氏の曖昧さを指摘しています。朝日社説は小沢擁護になっていますが、それでも「両者とも精彩を欠く」というドロー判定。

　筆者の採点では、討論における小沢氏のポイントは「０」です。
　45分という時間がありながら、攻めての小沢氏が抽象的な話に終始したということで、小沢氏の完敗と言ってよいと思います。

　周辺事態法については、「認定は適当ではない」とする小沢氏に対して、安倍氏は「ただちに認定するとは言っていない。あらゆる法律の適用を検討するのが当然で、最初から適用しないという議論は間違い」という意味の発言をしています。模範解答だと思います。
　この問題については、小沢氏が「周辺事態法」に変わる「対案」を出せない時点で勝負アリと言ってよいでしょう。対案がなければ議論も深まりませんからね。そもそも民主党内でも意見が集約されていない問題を持ち出して、政府を批判するのは無理と言えます。端的に言えば小沢氏は「議論のセンス」がないのです。

　小沢氏は相変わらず「憲法」などを持ち出していましたが、国内問題での切り口はいろいろあったはずです。国民生活に直結する身近な問題から攻めていかないと支持率アップは見込めないでしょう。なんでも反対という小沢主義（オザワイズム）が通用しないことは、支持率からもあきらかです。

　小沢体制になってから民主党は、結党以来「最低の支持率」を記録しているわけですが、民主党はこれでいいんですかね（笑　
　「＠堀江・永田メール自爆事件」の前原体制より低い支持率なのに、民主党内部から責任論が出てこないのも不思議な感じがします。
　みんな小沢氏にビビッってるのかな？　

■読売新聞

１０月１９日付・読売社説（２） 　［党首討論］「民主党は『北』にどう向き合うのか」 　「国難」というべき事態に民主党はどう取り組むのか。それがさっぱり見えてこない。 　安倍首相と民主党の小沢代表による初の党首討論は、北朝鮮の核実験にどう対応すべきかが、焦点になった。政府は既に、様々な対応を検討している。誰しも野党第一党の党首がどう考えているかに関心を寄せただろう。 　周辺事態法について、小沢氏は、朝鮮半島有事などを想定した日米同盟に基づく対米支援のための法律であり、国連決議に基づく国際社会の制裁に適用するのは無理がある、と主張した。 　麻生外相は、北朝鮮の核搭載ミサイルの攻撃があるとすれば、標的となるのは中国や韓国ではなく、日本ではないかと言明している。日本は北朝鮮の核武装から最も脅威を受ける「当事国」だ。 　国連決議を受けて、国際社会が北朝鮮の核武装阻止に動くとしても、この局面で最も重要なのは、日本として、何ができ、具体的に何をするかではないか。 　それが、小沢氏の発言になかったのはどうしたことか。 　周辺事態法での対応は筋が通らない、というのであれば、民主党は国連決議に基づく活動にどう取り組むべきだというのか。具体的に示すべきだ。 　北朝鮮の核武装化を放置すれば、日本の平和と安全に深刻な影響を与える。「周辺事態」に至る、との認識を持つのは当然だ。首相が言うとおり、「国民の生命と財産を守る責務を果たすために、日本としてあらゆる法令を検討する」のは、当たり前ではないか。 　その場合、首相が言うように、日米同盟と国連決議に基づく国際社会の取り組みを別々に考えるのではなく、「日米同盟を国際社会の中での協力に生かしていく」のは極めて重要なことだ。 　小沢氏は、国連決議に対する政府の対応を「場当たりのやり方で、大きく国を誤ることになる」とも指摘した。 　だが、「場当たり」と言うなら、必要な立法の提言や法整備への協力を怠ってきた民主党にも責任がある。 　民主党は年内に外交・安保の基本政策をまとめるという。しかし、極めて深刻な事態に立ち至っているというのに、「年内に」というのでは、あまりにも無責任ではないか。 　民主党は国連の制裁決議を受けた談話で、「危機のリスクの認識を広く国民と共有しつつ、国会において国民の負託を受けた政党としてその責任をまっとうする」としていた。 　具体的な対処方針を示さず、「責任をまっとう」できるはずがない。 （2006年10月19日1時56分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061018ig91.htm

■日経新聞（抜粋）

社説２　緒戦は攻めあぐねた小沢氏(10/19) 　いま一つ議論がかみ合わなかったのは、小沢氏の質問が抽象的で、その意図が明確に伝わらなかったからだろう。もっと手短にして、テンポよく質問するなどの工夫が要る。45分という限られた時間のなかで、かなりの時間を憲法改正問題に費やしたのもふに落ちない。 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061018MS3M1800518102006.html

■産経新聞（抜粋）

■【主張】党首討論　日本守る具体策議論せよ 　日本の平和と安全を守るために党派を超えた協力が必要な時期ではなかろうか。小沢氏は北朝鮮への毅然（きぜん）とした対応には「異論はない」と語ったが、それをどう具現化するかが問われていることを直視してもらいたい。 http://www.sankei.co.jp/news/061019/edi001.htm

■朝日新聞（抜粋）

【社説】2006年10月19日（木曜日）付 党首討論　精彩を欠いた初対決 　だが残念ながら、討論のやりとりは精彩を欠いた。小沢氏は体調不良による入院から復帰してまだ２週間で、本調子ではなかったのだろうか。首相の方も民主党の政策の矛盾を突くといった攻撃姿勢は見せなかった。拍子抜けの印象は否めない。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2

■毎日新聞（抜粋）

社説：党首討論　「安倍対小沢」もっと聞きたい 　小沢氏が「その場しのぎになるのは国際社会の共同作業に参加する原則が日本にないからだ」と語ったのは、国連活動への日本の積極参加という持論を念頭に置いたものだろう。 　これに対し、安倍首相は「米国に言われたからやるというものではない」と反論。「今の法令の中でできる限りのことをするのは当然。わが国への脅威から国民を守る責務がある」と現実論で応戦した。首相がまだ周辺事態法適用は決定していないと強調したため、議論はこれ以上進まなかったが、今後の論議が迅速さを優先する現実的対応か、原則を重視するかで進むのは間違いないだろう。 　もっとも、民主党にも当面は周辺事態法で対応するほかないという意見がある。また、国連活動への日本の参加も党内が必ずしも一致しているわけではない。政府部内と同様、民主党内の意見集約も急ぐ必要がある。 毎日新聞　2006年10月19日　0時50分 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061019k0000m070114000c.html

民主党には「小沢」しかいない！　という褒め殺しクリック→