時事ブログ「グースの勿忘草」

民主党の鳩山幹事長は、党の「次の内閣」の会合であいさつし、自民党の中川政務調査会長がいわゆる非核３原則を見直すかどうか議論する必要があると述べたことについて「絶対に看過できない」と批判しました。 　この中で、鳩山幹事長は「自民党の中川政務調査会長の非核３原則をめぐる発言はどうしても看過できない。北朝鮮が核を持つなら日本も持ってやり返すんだというような発想は断じてあるまじきことだ。議論も封印しなければならない」と批判しました。そのうえで、鳩山氏は「このような発想では、日本が核の拡散の方向に道を開いてしまうことになりかねない。日本は唯一の被爆国であり、だからこそ核の廃絶に向けて世界をリードしていくべきだ」と述べました。 NHKニュース　10月17日 16時34分 http://www3.nhk.or.jp/news/2006/10/17/k20061017000182.html

■民主党の言論弾圧宣言
　とうとう狂いましたかね。
　国家の安全保障について「議論そのものを封印」ですか。
　そういうのを「言論弾圧」というわけですが、自覚はないのでしょうか。
　日本は北朝鮮ではありませんから、議論そのものは自由であるべきです。
　そもそも核兵器に関わらず「軍備」というものは「抑止力」の意味合いが強いのです。攻めてきたらやりかえすよという「報復の論理」が平和を維持しているのは厳然たる事実なんですね。

　日本は直接的には核戦力を保持していませんが、間接的にはアメリカの「核の傘」に守ってもらっています。アメリカによる報復はＯＫで、日本による報復はいけないという論理には無理があるでしょう。　

　日本は民主主義ですから、適切な手続きを（選挙）を経て、政策として「核武装」を選択することはありえることですから、「議論そのものがいけない」という鳩山先生の論理は危険です。　
　

　そんな鳩山先生も昔はこんなことを言っていました。

「核武装論議は容認の姿勢」　西村問題で民主・鳩山代表 8:52p.m. JST October 27, 1999 　民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、東京都内で講演し、核武装をめぐる発言で辞任した西村真悟前防衛政務次官の問題に絡んで「核武装してもいいかどうかを国会で検討したらどうかと言った瞬間にクビを切られるとなると、国会で核をもつべきかどうかなんて議論がなされなくなる。議題に乗せることすらしてはいけないという発想もいかがなものか」と述べ、核武装の是非を国会で冷静に議論すること自体は容認する考えを示した。 http://www2.cc22.ne.jp/~hiro_ko/2-48kakubusou.html

　鳩山先生も昔は「核の議論はいいじゃないか」と言っていたわけですが、「なんでも反対という小沢主義」（オザワイズム）に毒されましたかね。ボケる年でもないと思いますが。


■周辺事態とは？

民主、核実験の周辺事態認定に反対「中露もやっている」 　民主党の小沢一郎代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は１７日午前、党本部で会談し、北朝鮮による核実験実施を「周辺事態」と認定することに反対する方針を決めた。「これを周辺事態と言うなら、中国やロシアも（核実験を）やっているし、何でも周辺事態ということになってしまう」との認識で一致した。 　政府はすでに、今回の北朝鮮情勢を周辺事態と認定する方針を固めている。北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査を行う米艦船への後方支援を可能とするためだが、周辺事態法では、後方支援の実施前に、国会の承認を得ることが必要とされている。 http://www.sankei.co.jp/news/061017/sei009.htm

　前回のエントリーでも書きましたが、

（１）「核実験だから」周辺事態認定が必要なのではありません。
（２）「国連で経済制裁の決議が採択されたから」、船舶検査を行う為に周辺事態と認定する必要があるのです。
　
　北朝鮮の核実験を国連が容認すれば「周辺事態と認定する必要がない」ことを考えれば、民主党三馬鹿の論理のおかしさもわかるでしょう。

　そもそも「船舶検査」を実施する国内法の根拠として使えるものが「周辺事態法」しかないのが問題なのです。これは明らかに「法の不備」なわけですが、またまた民主党は日本国の足を引っ張るつもりなのでしょうか。法整備の邪魔をしておきながら、「法が未整備なのは与党責任」などとゴネるのはいい加減にしてもらいたいと思います。

　自民党では加藤・山崎といったすでに「終わった方」が同様のトンデモ理論をとなえているわけですが、大方の自民党議員はちゃんと理解しているのです。一方の民主党といえば、ＴＯＰ３が首を並べてトンデモなわけですから救いようがありません。読売新聞の調査によれば、支持率は一割以下にまで落ち込んでいるそうです。


■民主党が沈没する日

安倍内閣の支持率７０・０％ 　読売新聞社が１４、１５日に実施した全国世論調査（面接方式）で、安倍内閣の支持率は７０・０％だった。 （略） 　政党支持率は、自民党が前月調査比１・８ポイント増の４４・２％となり、面接方式による調査では、宮沢内閣時の９２年９月（４４・５％）以来の水準となった。 　小泉内閣での自民党支持率は発足時に３７・０％、最高でも４３・７％（昨年９月）だった。 　逆に、民主党は、前月調査比４・７ポイント減の９・８％。「偽メール問題」で揺れた今年３月の１１・１％を下回り、０５年６月以来１年４か月ぶりに一けた台に落ちた。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061017it12.htm?from=top

　支持率の底と見られていた「＠堀江メール」事件の時よりさらに悪いんですね。不倫もそうですが、国会での売国かつトンデモな言動が支持率を下げているものと思います。
　
　「クラッシャー小沢」の本領発揮といったところでしょうか。
　情報の共有化が早いネットの時代に、「なんでも反対」戦法は通用しないと思いますけどね。



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