時事ブログ「グースの勿忘草」

周辺事態認定、与党から慎重意見…山崎氏や加藤氏 北朝鮮の核実験 　北朝鮮の核実験実施表明を受けて、政府が周辺事態法適用の方針を固めていることについて、与党内から１６日、慎重な対応が必要との意見が出た。 　自民党の山崎拓・前副総裁は都内のホテルで開かれた内外情勢調査会で講演し、「インド、パキスタンや、米中など５大国も核実験をやっているが、それをもって有事とは呼んでいない」とした上で、「防衛庁でも現在の状況を周辺事態と認定する動きは少ない。私は日本が進んで（適用）ということには慎重で、異を唱えたい」と述べ、否定的な見解を示した。 　加藤紘一・元幹事長も大阪市内での講演で、「核爆弾の実験がされたというだけで有事だとすると、中国が実験した時も有事と数えなければならない。軍事問題の視点のみで議論するのは危ないことだ」と述べた。 　公明党の太田代表も、「核実験をしたという１点だけで、周辺事態だとすることには少し慎重でなくてはならない」と述べた。今後の対応については、「ライス米国務長官が来日し、米国がどう動くかの説明があるだろう。北朝鮮の対応も含めて総合的に見ていく必要がある」と指摘した。首相官邸で記者団に語った。 （2006年10月16日19時13分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061016i211.htm?from=main2

■北朝鮮の代弁者
　加藤・山崎コンビは、「北朝鮮の核実験は有事ではない」という論理。
　公明党は「有事かどうかの判断は慎重に」というもの。
　似て非なるといいますか、加藤・山崎コンビはあきらかに「北朝鮮の代弁」をしているわけですが、なにか弱みでも握られているのでしょうかね。それとも天然なんでしょうか。

　
■核実験は無関係
　加藤・山崎コンビは勘違いしていると思うのですが、核実験だから周辺事態なのではありません。国連で制裁が決議され、日本も制裁（船舶検査）に参加する必要があるから周辺事態に認定しなければならないのです。

（１）国連が経済制裁を決定したという事実がある。
（２）制裁に盛り込まれた船舶検査を行う為に、日本国の国内法上、周辺事態と認定する必要がある。

　というだけの話なんですね。
　極論するとですね、中国やらロシアがなにかをやらかして、国連で船舶検査を含んだ経済制裁が決定すれば、日本側は周辺事態と認定して船舶検査に参加することになるんですよ。
　現実には拒否権がある常任理事国に対する国連の制裁はありえませんけどね。ちなみにインドやパキスタンについては、日本が「船舶検査」を行う立場にはなりませんでしたが。

※参考　インド・パキスタンに対する各国の対応
　http://www.jaea.go.jp/jnc/kaihatu/hukaku/dk/1/6/1-j.html

　「五大国の核は問題ないのだから、北朝鮮の核に過剰反応するな」という北朝鮮の論理に追随するようなアホは政治家には向いてないと思います。


■国際法と国内法
　そもそも、強制力をもった船舶検査いわゆる「臨検」については、国際法上は日本も行うことができます。ただ日本国の場合、国内法上の不備があるので国内法上は「臨検」ができない。こういう矛盾する部分は早期に法を改正する必要があるとでしょう。
　国連の制裁決議に沿って核技術の拡散を阻止するというのは、国際平和の為に必要なことであって、これを妨害しようとする勢力は「かなり頭が悪い」が「北朝鮮の手先」とみてよいでしょう。

　北朝鮮側はいつものごとく、「米国が今後も北朝鮮への圧力強化を継続すれば宣戦布告とみなし、物理的対抗措置を取る」（１０月１５日　共同）などと言っています。こういう状況下で、周辺事態認定ががどうこう言うのは「平和ボケ」と言えるでしょう。




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