時事ブログ「グースの勿忘草」

物騒な“応援”は要らない 　安倍晋三首相を誕生させた最大の功労者は北朝鮮の金正日総書記…という説がある。となると、今回の「核実験」は何なのか。 　安倍首相の初外遊である中韓首脳との会談にぶつけたような、えげつないタイミングだ。もっとも、会談では眼前で起きた危機への対処が最重要課題に浮上し、最大の懸念だった靖国参拝、歴史問題など「過去」の影は薄くなってしまった。かくして初顔合わせは無事すんだともいえるが、あまりにきなくさい。 　確かに、安倍さんは北朝鮮抜きには語れない。世間に名を知られたのは早くからの拉致事件への取り組みだった。二〇〇二年九月の小泉訪朝に同行し、「総書記の謝罪と説明がない限り共同声明は考え直すべきだ」と進言し、その硬骨漢ぶりが被害者家族や世間から信頼を得た。 　ここ十年ほどの度重なる北朝鮮のミサイル発射、核開発の露見は日本人のナショナリズムをいたく刺激し、強硬対応の先頭に立つ安倍支持の世論を盛り上げた。 　安倍首相は、就任直後とあってか、持論を引っ込めて、「侵略戦争」「従軍慰安婦」の政府見解を認めるなど、安全運転を心がけている。しかし、今回の核実験は、安倍首相の対北圧力重視路線を際だたせるのは間違いない。 　そして、タカ派傾向の強いブレーンや取り巻きを勢いづけて、従来の主張である集団的自衛権行使、対等な日米同盟、憲法改正、国権強化への動きを刺激しかねない。さらには核武装論までも。 　金総書記には直ちに物騒な“応援”を中止するよう強く求めたい。その先には「美しくない日本」がちらちらするからだ。 　（小林一博） 東京新聞社説より http://www.tokyo-np.co.jp/00/ronsetu/20061011/col_____ronsetu_000.shtml

■反日の視点
　相変わらず飛ばしてますね（笑
　「という説」とか「えげつない」など社説らしからぬ表現も散見しているようですが、東京新聞的にはＯＫなんでしょうか。筆者なら直しますけどね。

　この社説に違和感を感じるのは、日本国民の視点で書かれたものではないからです。
　東京新聞があげた、集団的自衛権行使、対等な日米同盟、憲法改正、国権強化、核武装などの具体例ですが、これらが実現されて困るのは日本ではありません。困る（あるいは嫌がる）のは、中国や韓国、北朝鮮といった反日国家になります。

北、核の脅威　米で日本核武装論浮上 (略） 　１０日付の米紙、ニューヨーク・タイムズへの寄稿で日本に核拡散防止条約（ＮＰＴ）の破棄と核抑止力の構築を奨励せよとブッシュ政権に求め、「中国や北朝鮮が最も恐れることだ。地域の核バランスを崩そうとする無法国家の試みを、米国や友好国が積極的に正そうとすることを示す」と、その理由を説明した。 （略） http://www.sankei.co.jp/news/061012/kok004.htm

　この記事をみれば、東京新聞が「反日の視点」、あるいは「北朝鮮の視点」で社説を書いていることがわかるでしょう。在日コリアンの方が書いたのでしょうか。
　

■東京新聞の論理
　東京新聞社説の論理を分析するとこうなります。　

（１）東京新聞の売国思想が実現できなくなるから、
（２）北朝鮮は大人しくしろ。
（３）そのほうが北朝鮮の利益にもなる。
　
　東京新聞と北朝鮮が「共通の利害をもつことが前提」の社説になっています。こういうものを平気で新聞に掲載する神経がよくわかりませんが、もしかすると「自らが何を主張しているのかもよく分っていない」のかもしれません。
　
　また、中韓との首脳会談で「歴史認識」が障害にならなかったとは、中韓両国にとっても「利益」になったのですが、東京新聞は「きなくさい」と表現し非常に残念な様子が見えます。国益を論じることすらできないレベルの方に社説を書かせたらまずいとおもいますが。


■正当なナショナリズム　東京新聞は不満なようですが、世界中どこの国でも自国民を「拉致」されたら怒るでしょう。また、「ミサイル発射」や「核実験」で恫喝外交をするような国は歓迎されないでしょう。実際に、国連の枠組みで「制裁をどうしようか？」と相談されているわけですから、日本人の反応が特殊ということではありません。
　こういった「現実的な国家的脅威」に対して、国民が団結して対処しようとするは当然のことです。その結果として「安倍政権」が誕生したことを危険視するのは民主主義の否定につながるでしょう。
　
　マスコミの中でも「新聞」の影響力はかなり低くなっているのが現実です。
　東京新聞の「社説」みたいな意見は一般社会では通用しないでしょう。この社説のような意見を公言したら正気を疑われるのは必然ですからね。



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