時事ブログ「グースの勿忘草」

首相と菅氏、衆院予算委で舌戦・首相は著書批判に猛反発 　安倍晋三首相と民主党の菅直人代表代行は5日の衆院予算委員会で、歴史認識問題などを巡って激しい舌戦を展開した。 　「批判を恐れて自らの持論を押し殺しているのではないか」。菅氏は首相の著書や就任前の発言を引き合いに、従軍慰安婦や太平洋戦争の開戦の判断などを巡って認識をただした。靖国神社参拝問題にも触れ「自信があるなら、行きますと言えばいい」と挑発気味の質問を繰り返した。 　首相は抑え気味に答弁を続けたが、菅氏が首相の著書に日中関係の「政経分離」原則に触れたくだりがあることを引いて「初めから政治は冷たくていいんだ、経済だけが温かければという考え方はおかしい」と批判すると猛反発。「私の本をよく読んでほしい。まるでそう書いてあったかのごとく言うのはデマゴーグ（大衆扇動家）と言われてもしょうがない」と声を荒らげて反論した。 (23:42) 日経新聞　ＷＥＢ http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061005AT3S0501D05102006.html

■菅直人のデマ
　国会で堂々とデマを流すとは、菅直人氏も新しい芸風を身につけたようですね。
　安倍氏の著作から、政経分離に言及した部分を引用してみます。

『美しい国へ』安倍晋三著作　文春新書 Ｐ１５２ （投資額のデーターを引用して） 　小泉政権がはじまった２００１年以降、他国にくらべて日本の対中投資は大きく伸びたのである。まさに、われわれが進めてきた政策どおりの結果が出ていると言ってよいだろう。 　さらに最近では、中国は「世界の工場」から、巨大かつ有望な「消費の市場」としての一面もみせはじめた。中国の経済成長は、あきらかに日本の成長につながっているのである。 日中関係は政経分離の原則で 　こうした日本と中国の関係は、今後も続いていくことはまちがいなく、この互恵関係を政治問題によって毀損させることは、両国にとってマイナスにこそなれ、けっしてプラスには働かない。これからの日中関係を安定させるためには、できるだけ早く政経分離の原則をつくる必要があろう。 （略　ＷＴＯ―世界貿易機関のルールを引用して） 　もしこうしたルールに抵触するようなことがおこなわれれば、それは世界ではリスクと認識されてしまう。 　政治問題を経済問題に飛び火させない、あるいは政治的な目的を達成するために経済を利用することはしない。おたがいに経済的利益を大切にし、尊重するのである。この原則を共有することができれば、両国関係の歯止めになるし、抑止になる。

　読めばわかるように批判するような内容ではありませんね。
　例えば、アメリカが「米軍基地の移転費用を出さないなら日本からの輸入品にがっちり関税をかけるぞゴルァ！」と言ったら菅直人氏も怒るのではないでしょうか。
　日本は中国からかなりの輸入をしていますが、「靖国でゴネるなら関税かけるぞゴルァ！」ということをやったらまずいでしょう。政経分離というのはいわば国際社会の常識なんです。

　安倍氏の主張を菅直人氏にも理解できるように噛み砕くと、
（１）靖国問題で話し合いをしないというのはよくない。
（２）話し合いをせずに関係が悪化し、中国が日本に経済制裁を加えるようなことになれば、当然ながら日本も対抗することになる。
（３）そういうことになれば日本も中国も経済的に大きな損失である。
（４）現在はそこまで至っていないが、早期に話し合いをして、国際的な常識にそった日中関係を築く必要がある。

　ということです。
　日中間の経済関係が急速に悪化したら世界経済も失速しますからね。それくらいは理解できないと政治家としては恥ずかしいと思います。
　
　しかし、菅直人氏が安倍氏の著作を読んで、「初めから政治は冷たくていいんだ、経済だけが温かければという考え方はおかしい」という質問をしたのならば、読解力にかなり問題がありますね。読まずに読んだふりをして質問したならば政治家失格でしょう。

　というか、菅直人氏は、「政治の関係が悪くなれば経済も悪くなって当たり前」とか考えているのですかね。謎です。



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