時事ブログ「グースの勿忘草」

■安倍政権：土下座外交へ舵取り

安倍首相：慰安婦問題「河野談話」踏襲　代表質問に答える
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061004k0000m010058000c.html

首相「村山談話」継承…日中首脳会談で表明へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061003i201.htm


■国益を損なう土下座外交
　ノミの心臓ですからね。こんなものでしょう。
　政権を継承する以上、過去の政府見解を継承するのは当然のことですから、両談話を継承することは「後退」ではありませんし、悪いことでもありません。現状維持ですから冷静な選択となります。　

　ただ受け入れるまでの経緯が問題です。

　日中首脳会談で、村山談話継承を表明するというのは「土下座」に他なりません。これは外交的に失敗です。最初から継承を表明したほうが遥かにマシでした。

　日中首脳会談で過去のお詫びである「村山談話」を受け入れることを表明した場合、どうしたって「村山談話」が話題になりますよね。すると「過去の反省」から外交関係がスタートすることになります。
　中国の言う「歴史を鏡に（日本は過去を反省して）未来に向かう（中国に従え）」という外交政策に乗せられる状態となるのです。

　こういうことを「わかっていて」対策を立てているならばよいのですが、安倍総理の場当たり的な言動を見る限りは「何も考えていない」ように見えます。


■安倍政権崩壊の序章
　これは筆者の想像ですが、安倍氏の背後にいる日中首脳会談や日韓首脳会談を焦るオジサン達が、安倍氏に両談話の継承を求めたものと思います。もっとも安倍氏も日中、日韓関係に確たる論理があるわけではないのであまり深く考えずに、最悪の形で継承を表明したのでしょう。
　国民が安倍氏に感じたいた不安が、早々に的中した形です。
　総裁選におけるインターネットの投票で、安倍氏の人気がイマイチだったのは、今日のような状況を見越していたからです。

　情報の共有化が早いインターネット世界での世論は、時間をおいて一般社会にフィードバックされます。このまま「土下座路線」を続ければ、参議院選挙で敗北は確実で安倍政権は一年もたないでしょう。


■安倍政権で参議院選挙大敗
　小泉政権は、日中、日韓の関係を難しくしたと報道されています。
　世論調査をすれば「関係を改善するべき」という意見が多数をしめます。
　その一方で、小泉政権の支持率は引退直前まで異例とも言える高水準でした。

　こういった「客観的な事実」を冷静に分析すれば以下の結論になります。
（１）日中、日韓関係の修復は自民党の票にならない。
（２）その理由は、国民生活に直結しないから。
（３）土下座外交への回帰は、ネットを中心とした保守層の反発を買う。
　
　野党支持層は、日中首脳会談があろうがなかろうが安倍政権に投票することはありません。前回の衆議院選挙で自民党を大勝させた、支持政党のない浮動票グループも、「首脳会談が再開したから安倍政権に投票する」という行動はとらないでしょう。
　要するに、首脳会談は国民にとって「どうでもいい争点」なんです。

　ちょっと考えればわかると思いますが、「関係が悪いですがどうですか？」と聞かれれば、「仲良くしたほうがいいんじゃない？」と答えるのは当たり前でしょう。そういう「主体性のない世論」をあてにして選挙を戦えば負けるのは必然です。　

　筆者なども、安倍政権が下手を打つならば、参議院選挙で負けさせて早期に退陣させたほうが日本という国の為にはプラスだろうと判断しています。そもそも安倍氏は政策で評価されているわけではなく、人間性を評価されて支持を集めているわけですから、それを裏切れば人気が急落するのは必然と言えるでしょう。極端なことを言えば、政策で安倍氏に期待している人は誰もいないのです。

　安倍政権が一年も持たずに消滅すれば、短期的には政治は不安定になり、経済にも悪影響が出ることが予想されます。でもそれは仕方がない。土下座外交を継続する悪影響のほうが深刻だからです。


■安倍総理は原点に帰れ
　安倍氏が国民の支持を集めるようになったのは拉致問題に取り組んで以降のことです。なぜ拉致問題が国民の支持を集めたのかと言えば、「拉致被害者の家族の戦い」に、多くの一般国民が共感したからです。　　　
　拉致された家族を救出せよという「主体性をもった世論」によって、小泉政権下で安倍氏が人気を集めたのは自明でしょう。
　一方で、「日中関係を修復する為の土下座」という行為に、共感を感じる国民はどれほどいるでしょうか。喜ぶのは売国な方と、野党の支持層ではないでしょうか？

　そもそも「首脳会談の再開」は国民の為なんでしょうか？


■早期に安倍談話を発表せよ
　こうなった以上は、なるべく早い時期に「安倍談話」を発表する必要があるでしょう。そんなに過激なものでなくとも構いません。少しずつ修正していけばよいのです。

　河野談話については客観的に、インドネシアでは慰安婦の強制連行があった（スマラン事件）。その慰安所は早期に閉鎖され責任者は処罰された。当時の朝鮮半島は日本の主権下であり日本軍が強制的に慰安婦を連行するようなことはありえない。実際に強制連行は確認されていない。など。

　村山談話については、国策を誤ったとか国民を存亡の危機に陥れたという部分は国内問題であり、他国に向かって発信する内容ではないので修正が必要でしょう。白人の植民地にされていた「アジア諸国」に迷惑をかけたという表現にも若干の修正が必要でしょう。また、講和条約によってそれらの行為が清算されていることも盛り込んだほうがよいと思います。




安倍談話に期待するクリック→