時事ブログ「グースの勿忘草」

「週刊現代」９月３０日号 （略） 　安倍の政権構想の中核は「新憲法制定」で、勝共連合もまた改憲論を主張し続けているのだ。 　（略） 　つまり勝共連合も安倍も、ともに集団的自衛権の保有を主張しているのだ。 　また勝共連合と安倍は、教育についての見解も軌を一にしている。久保木は『美しい国　日本の使命』でこう語っている。 ＜子供の教育は最終的には親が責任を持たねばなりません＞ 　一方の安倍は政権構想で、＜家族のあたたかさの再生＞ 　と掲げ、 ＜子供たちにしっかりとした家族のモデルを示すのは、教育の使命ではないだろうか＞（『美しい国へ』） 　と、記述している。両者の主張が瓜二つであることは明白ではないか。

■悪貨は良貨を駆逐する
　かなり病んでますね（笑
　このレベルの原稿を巻頭特集にもってくるとはなかなかチャレンジ精神が旺盛な週刊誌です。「悪貨は良貨を駆逐する」と言いますが、こういうトンデモな原稿を大きくとりあげると、『週刊現代』という雑誌全体の信憑性が疑われることにつながります（もっとも、週刊ヒュンダイに失墜するような信用など最初から無いという話もありますが）。

　この原稿を書いた方はジャーナリストの松田賢弥氏ですが、さすがにこのレベルになるとアンチ安倍の方々もついていけないのではないでしょうか。以下、松田氏があげた勝共連合と安倍氏の共通点について考察してみたいと思います。

（１）憲法改正について
　そもそも「自民党」という組織自体が改憲を旗印にして成立した政党になります。いわゆる「保守合同」ですが、昭和３０年に当時の自由党と民主党が合併してできた政党が自民党になります。ですから自民党員が改憲を主張するのは自然なことであって、安倍氏や統一教会だけが改憲を主張しているわけではありません。
　ちなみに、マガジン９条という護憲派のサイトで投票を行ったところ改憲に賛成の意見が約７割でした。
　※参考　マガジン９条　http://www.magazine9.jp/index0.php
　「改憲論者＝統一教会信者」という区分けは無理がありますよね。

（２）集団的自衛権について
　集団的自衛権というのは、国連憲章５１条で認められた国家の権利です。いわば自然権ですから当然ながら日本国も集団的自衛権を保有しています。学説上も反対意見はありませんし、日本政府も集団的自衛権は保有しているという立場です（ただし、憲法上、行使できないというのが従来の政府解釈）。
　統一教会や安倍氏だけが集団的自衛権の保有を主張しているわけではありません。
　「集団的自衛権の保有＝統一教会」という区分けはかなりトンデモですね。もしかして週刊現代の松田氏は、世界中の国が統一教会に支配されているとか思っているのでしょうか？

（３）子供の教育について
　「家庭での教育が大切である」とか、「子供の教育は親が責任を持つべきである」という考え方は常識的なものだと思いますが。これに反対する意見などそうそうないでしょう。
　「家庭の教育が大切＝統一教会」と考えたとすれば精神に何か問題があるのかもしれません。

　
■週刊現代の被害妄想
　　結局、週刊現代の松田氏の説によれば、改憲を主張する者は統一教会の信者で、集団的自衛権を保有している世界中の国は統一教会に支配されていて、家庭での教育が大切と考える多くの日本国民は統一教会の信者であると。
　そういうことになりそうですね。

　病院に行ったほうがいいです。

　ぶっちゃけて言うと、ライターがトンデモなことは比較的よくあることですが、編集が同じレベルでは困りますね。実を言うと、統一教会の主張と、保守派の主張が似ているのにはきちんと理由があるのです。


■勝共連合と自民党
　ここで統一教会系と言われている「国際勝共連合」について考察してみます。サイトがあるので見てもらったほうが早いかもしれません。
※国際勝共連合　http://www.ifvoc.org/NewFiles/mainframe.html

　第三者から見た問題点などはこちら
※原理研究会にご注意　http://www.ops.dti.ne.jp/~kup/genri.html

　統一教会というのは韓国の軍事政権下で「アンチ共産主義」運動として成立した側面があります。ですから「共産主義批判」という点で保守派の主張と重なる点が多くなるのは必然なのです。
　ここがポイントになります。
　統一教会の関係者にも「選挙権」はありますから、必然的に保守政党である「自民党の支持団体」となるわけです。もちろん支援を行う際に「統一教会」とか「勝共連合」などと名乗るとは限りません。むしろ隠す場合が多いのではないでしょうか。
　
　統一教会は１９５０年頃から日本国内で布教を始め１９６７年には「親泣かせの原理運動」などとして新聞でも話題になっていたようですが、霊感商法や合同結婚式が大きな問題になるのは、１９８７年頃からになります。つまり１９５０年〜１９８７年頃までは、現在ほどはイメージが悪くなかったので、自民党としても支持団体の一つとして適当に付き合っていたものと思われます。
　

■保守系言論人と世界日報
　統一教会系の新聞として「世界日報」というものがあります。
　ネットが普及する以前はご存知のようにメディアはサヨク系がしっかり抑えていたので、保守系言論を発表する場所が限られていました。そんな中で「世界日報」はわりと保守系の言論を掲載してくれたという事情もあります。

　以上で述べたような経緯を勘案すれば、一部の保守系言論人や自民党が「勝共連合」に重なって見える理由もわかるのではないでしょうか。


■合同結婚式「祝電」事件
　安倍氏他、自民党議員数名が統一教会の合同結婚式に「祝電」を送ったという事件があります。今の時代に政治家がカルト宗教である「統一教会」の合同結婚式に祝電を送るというのはちょっと考え難い。オウム事件以降、カルト宗教のイメージは非常に悪いですから、政治生命に関わりかねないことは容易に分かるはずです。
　ではなぜ祝電を送ったのか？

　まず客観的な事実を列挙します。
（１）イベントを主催したのは「統一教会」ではなく「天中平和連合（UPF)」。
（２）イベントの名前は「祖国郷土還元日本大会」。福岡市で行われた。
（３）イベントには合同結婚式が含まれていた。

　筆者は安倍氏の関係者ではないので想像になりますが、安倍氏の地元の事務所が、統一教会の同道結婚式とは知らずに祝電を送ってしまった可能性が高いと思います。選挙の時に協力的な支持団体の誰かから、「福岡市のマリンメッセでイベントがあるから、UPF宛に祝電を貰えないだろうか」と言われれば電報くらいは送るでしょう。何百円の世界ですからね。

　ちなみに普段ブログでしったかこいている筆者でも、UPFなる団体名だけでは統一教会系とは判断できませんでした。仮に筆者が安倍氏の事務所で働いていたとすれば、UPF宛に祝電を送っていたかも知れません。支持団体からの依頼であれば、邪険にはできませんし、事後になって「ハメやがったな！」と思っても、票を集めてくれる支持団体に対しては大げさに騒げないでしょう。

　いずれにせよ、仮に安倍氏などが統一教会に便宜を図っていたならば、裏の関係をバラすように祝電を送るようなこともないでしょうし、統一教会側がそれを自慢するようなこともないと思います。裏の関係は隠していた方が都合がよいのですから。
　図らずも、統一教会側が安倍氏の祝電を自慢げに紹介したことが、安倍氏の潔白を証明していると言えるでしょう。



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