時事ブログ「グースの勿忘草」

中日新聞社説 （略） 権力の監視こそ任務 　「新聞があぶない」「新聞は生き残れるか」「新聞がなくなる日」。日本の新聞業界がネット社会の近未来にいかに強い危機感を抱いているかは、新聞人の著書からも分かります。が、新聞には誇るべき多くのものがあります。 　ニュース収集と発掘、情報の価値判断と整理、一覧性紙面、解説、論評、論説…。匿名と流言飛語、誹謗（ひぼう）中傷の世界に陥りやすいネット社会にあって、確かな情報の提供は新聞の命です。とりわけ権力の監視は新聞の最大かつ最重要任務です。 　与えられた役割を果たすことが読者の信頼を獲得するという究極の目的につながると信じます。 （略） 　二十日投票の自民党総裁選挙。安倍晋三官房長官の総理・総裁は既定路線のようです。新聞の最優先課題が「安倍政権」の監視、点検、検証になるのは必然です。 　安倍長官は政権公約「美しい国、日本。」のなかで「新たな時代を切り開く日本にふさわしい憲法の制定」を明記しました。 　「戦後レジーム（体制）からの新たな船出をすべきだ」「一、二年でできる話ではない。五年近いスパン（期間）も」と憲法改正へのスケジュールにも触れました。 　安倍長官の脱却すべき「戦後体制」が何を意味しているのか、「新たな時代の憲法」が、その実、戦前への、あるいは精神において明治憲法への逆行にならないのか。曖昧（あいまい）で意味不明、疑問は多々あります。 歴史は寛容ではない 　憲法改正が国内問題にとどまるのか。戦争放棄、戦力不保持の九条改正ともなればアジア各国を巻き込んだ政治問題になるのは必至。日本のアジアへの侵略、歴史がそれほど寛容だとは思われないのです。 　現憲法の平和主義と権力拘束の立憲主義の立場から安倍政権の監視役をしっかり務める覚悟です。 　大変革期に入ったといわれるネット社会。メディアがそれぞれの任務を果たしての共存をめざすべし。良貨が悪貨に駆逐されないように。　 http://www.chunichi.co.jp/00/sha/20060917/col_____sha_____000.shtml

■悪貨は良貨を駆逐する？
　この社説を書いた人は、「悪貨が良貨を駆逐する」の意味を理解しているのでしょうか。ちょっと辞書引いてみましょうか。

【グレシャムの法則】
　 一つの社会で材質の悪い貨幣と良質の貨幣とが同一の価値をもって流通している場合、良質の貨幣は退蔵・溶解・輸出などで市場から消えて、悪い貨幣が流通するという法則。グレシャムが唱えた。「悪貨は良貨を駆逐する」という言葉で有名。

　経済学の古典ですがこの法則を言論の世界に導入すると逆の結果になります。
　自由競争が前提になりますが、「価値のある言論」は、「論理的に弱い言論」を駆逐するのです。

　ネットの世界を見ればわかるように、質のよい言論はコピーされていき賛同者が増えます。一方で論理的矛盾がある言論は、それを「主張することが恥」になりますので、支持を得ることができません。つまり言論の世界では、「良貨が悪貨を駆逐」するのです。

　これまで左派言論が優勢だったのは、限られた報道リソースを左派が抑えていたからにすぎないのです。


■自社の不祥事は報道せず
　中日新聞は、自社の記者が「無免許＋飲酒」で逮捕されても実名報道をしませんでした。こういう「悪い新聞社」が「言論を監視」するといってもイマイチ説得力がありません。
　読者の信頼を勝ち取る為に、確かな情報を提供して頂きたいものです。

中日新聞元記者有罪、飲酒で無免許　名古屋地裁 2006年 9月 8日 (金) 15:05 　運転免許を取り消された上に酒気帯び運転をしたとし、道路交通法違反の罪に問われた中日新聞社（本社・名古屋市）の元記者、田島真一被告（３６）＝名古屋市＝に対する判決が８日、名古屋地裁であり、田辺三保子裁判官は「常習性があり悪質。順法精神に問題がある」として懲役１０カ月執行猶予３年（求刑懲役１０カ月）を言い渡した。 　判決によると、生活部記者だった田島被告は今年３月３日午後１１時半ごろ、免許の取り消し処分を受けていたにもかかわらず、飲食店で飲酒して、私有車を運転した。飲酒は仕事の憂さを晴らすためだった。 （略） http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060908/K2006090800083.html

http://blog.livedoor.jp/saihan/archives/50710405.html
参考　中日新聞で酒気帯び事故・無免許飲酒運転続出、でも実名報道なし
http://www.tanteifile.com/diary/index1.html
参考　中日新聞記者、飲酒運転揉み消しの背景とは


■憲法改正は国内問題
　どうも中日新聞は、日本の憲法改正には「アジアの国々の許可が必要」と考えているようですが、その根拠が示されていません。確かな情報を提示せず、根拠のない妄想や願望を垂れ流しているから、左派言論は駆逐されちゃうわけです。

　国際法上、憲法改正というのは国家の主権の問題であり、完全に国内の問題となります。他国に許可をもらう必要はありません。
　講和の条件として、日本国憲法に第九条を挿入することが定められていたならばまた別ですが、そういう事実はありませんよね。どう考えても中日新聞の分析は常識外ということになります。

　そもそも「戦力の不保持」といっても、日本には自衛隊があります。これが「戦力に該当」するのは自明でしょう。日本国民が自衛隊を必要と認めている以上、憲法を書き直すのは当然のことではないでしょうか。
　別に「護憲」でもいいんですが、書き直してはいけない理由を、論理的に説明するようにしないと、日本国民に笑われると思いますけどね。

　ちなみに「護憲」が売り物の社民党ですが惨憺たる状態のようです。現在の党員は約3万人ということですが、35歳以下の党員は400人程度にすぎないということです。言論で負けるというのはこういうことなんですね。

社民が「若返り」作戦　青年党員の獲得へ 　社民党が、党の若返りを目指して青年層の党員獲得や地方議員擁立に本腰を入れ始めた。“大看板”である憲法９条の堅持に加えて、５年余りの小泉改革がもたらしたとされる「社会的・経済的格差の是正」を訴え共感を集めることで、人材の発掘を進めている。 　社民党の党員数は昨年末現在で約２万９５００人。そのうち３５歳以下の党員は約４００人にとどまっている。地方議員は約１０００人いるが、４０歳以下となると約２０人しかいないのが実態だ。 (略） http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006091601004903.html

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