時事ブログ「グースの勿忘草」

社説：自民党総裁選　教育改革　荒れる学校立て直すには？ 　小学生が教室で女性教師をけり続ける。教師を呼び捨てにして「死ね、死ね」と何度も繰り返す児童もいる。文部科学省の調査では、０５年度に公立小学校の児童が起こした校内暴力は２０００件を突破して過去最多となり、特に教師への暴力は前年度より４割近くも増加した。 (略） 　国による教育内容の画一化や押し付けによって、各学校が創意工夫を凝らす余地を少なくし、教育現場から活力を失わせていると指摘されてきた。教育の運用はできるだけ学校や地域の自由裁量に委ねることが求められている。 　そのためには現行の教育制度を、地方分権をより進める形で抜本的に見直す必要があるのではないか。総裁候補はその道筋を具体的に示してほしい。国の権限を強めるだけでは、荒れる教育現場の再生はおぼつかない。 毎日新聞　2006年9月15日　0時19分 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060915k0000m070151000c.html

■教育が崩壊した原因を考える
　最近は「おかしな子供」が増えているということですが、それでも全体から見たら数％ではないでしょうか。もっとも、40人学級に3人ほどおかしな子供がいれば、学級は崩壊するでしょうから、少ない人数とは言えませんが。

　子供がおかしくなった原因を考えると、1960年代の「学生運動」にまで遡ると思います。

（１）学生運動というのは簡単に言うと大学生と中心とした「暴力的闘争」のことです。ヘルメットに、マスクがわりの手ぬぐいといういでたちで、角材を振り回して暴れたり、火炎瓶を投げてみたり、東大を占拠してみたりという、今にしてみれば非常にファンキーな世代がありました。

※参考　安田講堂占拠事件(１969年）の写真
　

　もっとも、全ての学生がこんな風にファンキーな青春を過ごしたわけではなく、一部の先鋭的な学生の運動だったそうです。詳細な統計はありませんが、学生全体からみれば、暴力行為を容認していたの者は数％程度はないかと思います。

（２）この世代もやがて結婚をして子供を産むことになるわけですが、1980年代になると「校内暴力」が表面化してきました。中学・高校で暴力事件が相次いだのです。暴走族が大流行したのもこの時代でした。もっとも、この時代においても、おかしな中高生というのは数％でしたが。

（３）校内暴力の世代も大人になれば結婚し、子供を産み育てることになります。この世代の子供達が現在小学校であばれているように感じます。


■家庭の教育には期待できない
　筆者は反国家主義的な「左翼教育の連鎖」が日本の教育を滅ぼしたものと思います。両親や祖父母が反社会的な人間であれば、その子供が暴れるのはむしろ当然と言えるのではないでしょうか。

　親の世代がおかしくなっていることについては、客観的なデーターがあります。
※理不尽な親急増　「念書を出せ」「給食費はタダで」無理難題続出、文科省が研究会
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/11887/

　このように「親がおかしい」、下手すると「祖父母も全共闘シンパ」というような家庭で、まともな教育ができるわけがありません。このような「おかしな家庭」はほんの数％ですが、この数％が学校教育を破壊し、多くの善良な家庭の子供達(親たち）を困らせているのです。

　さらに深刻なことがあります。教育の現場では日教組という反国家組織が力を持っていることです。

　この状態で、毎日新聞の言うように、地域や学校の自由裁量を認めるとよけいに状況は悪くなるでしょう。

　裕福な家の子供はまとな教育が期待できる私立の学校にいくでしょうが、一般庶民の子供は、おかしな子供が暴れる学校で、低いレベルの教育しか受けられないことになります。要するに「格差が固定」されることに繋がるのです。


■解決作
　この状況を解決する為には、学校や地域の自由裁量の幅を減らし、国家が責任をもって教育を行うことしかありません。

　まず必要なのは、「国家観」を植え付けることです。
（１）日本という国家があって始めて日本国民が存在すること。
（２）「言論の自由」や「表現の自由」など個人の権利は国家が保障していること。
（３）国家を護ることが友人や家族を護ることに繋がること。
（４）よって、国益を損なうような行為は家族や友人に迷惑をかけること。
（５）個人の命より、国家のほうが遥かに重いこと。

　これらの事柄をきっちりと教えれば、少なくとも独裁国家である中国に尻尾を振るような大人にはならないでしょうし、目先の小銭の為に国を売るような人間にはならないでしょう。
　
　もちろん、すでに学校を卒業した大人の再教育も課題になります。
　しかしながら反国家的人物を捕獲して再教育するというのは現実的には不可能です。教育ができないならば、上記のような「常識」をマスコミが繰り返し宣伝することで、社会的なコンセンサスを形成することで変わりになるでしょう。
　
　「個人のわがままは社会では通用しませんよ」という、極当たり前の「常識」が共有されることで、社会の雰囲気はかなり変わってくると思います。


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