時事ブログ「グースの勿忘草」

歴史認識　政治家が語れぬとは 　１９７２年９月２５日、北京の人民大会堂に当時の田中角栄首相を迎えて夕食会が開かれた。歓迎のあいさつに立った周恩来首相はこう述べた。 「中国人民は、毛沢東主席の教えに従って、ごく少数の軍国主義分子と広範な日本人民とを厳格に区別してきました」 　この歴史的な首相訪中で、日本は中国との関係を正常化した。夕食会の様子はあいさつ文とともに当時の新聞などで報じられた。 これが３４年後の自民党の総裁選で、争点のひとつに浮かび上がってきた。根底にあるのは、日本の近現代史をどうとらえるかという、歴史認識の問題である。 　日本記者クラブでの公開討論会の席で、谷垣禎一財務相がこう述べた。「日中国交正常化をした時に、中国は戦争指導者と一般の日本国民を分けて国民に説明した経緯があった」 　Ａ級戦犯が合祀（ごうし）される靖国神社に小泉首相が参拝することは、この中国側の整理を突き崩してしまった。だから中国政府が強く反発している、という趣旨の指摘だった。 　これに対し、安倍晋三官房長官は「そんな文書は残っていない。国と国とが国交を正常化するのは、交わした文書がすべてなんだろうと思う」と反論した。 　外交とは、水面には見えない交渉が下支えしている。国交正常化の際、中国側はこの理屈で、まだ反日感情の強く残る国民を納得させ、賠償を放棄した。日本はそれに乗って国交回復を実現させた。 両国の共同文書には入らなかったが、そうした事情で困難な交渉がまとまったことは、広く知られている。 　それを今になって「文書がすべて」と片づけてしまうのは、中国側の苦心に冷や水をかけるものだ。あまりに一方的な議論ではないか。 　安倍氏の発想の根っこにあるのは、あの戦争を侵略戦争と言いたくないという歴史観だろう。 谷垣氏は、戦争の多面性を認めつつ「中国との関係で侵略戦争であったことははっきりしている」と言う。麻生太郎外相も「満州国建国以来、南京攻略に進んでいったのは侵略と言われてもやむをえない」と語る。これに対して、安倍氏は「歴史認識は歴史家にまかせる」と論争を避けている。 　これはいかにも奇妙な論理だ。私たちは、邪馬台国がどこにあったかという遠い過去を論じているわけではない。今でも多くの人が記憶している２０世紀の戦争の評価を問うているのだ。 　確かに、細かい事実の確定は歴史家に任せるべきだろう。しかし、それを全体として評価し、どこが間違ったかを反省し、教訓を現代に生かすのは国民を導く政治家としての責任ではないのか。侵略の被害を受けた国と新たな関係を築くための最も大事な土台でもある。 　２０世紀最大の戦争について歴史観を語れぬ首相が世界に通用するはずがない。 （朝日新聞社説） http://www.asahi.com/paper/editorial.html

■条約の意味を考えよう
　条約というのは「明示の合意」と呼ばれます。国家間の合意事項を文書の形にしたものが条約なのです。合意の内容は「文書がすべて」になります。ですから、条文の細かい表現を巡って対立があったり、長時間の議論が行われることもあるわけですね。
　条約（条文）が全てではないという朝日の主張はかなりトンデモなものになります。
　
　個人間の契約でも、契約書に書かれていないことに拘束されませんからね。
　しかしこのようなレベルで社説が書けるのですから、朝日新聞の情報分析というのは信頼できませんね。素人の感情論をもって外交に口を挟むのは止めて頂きたいなと思います。


■中国の国内問題
　他国と条約を結ぶに当たって、自国の議会や国民にどのように説明するのかは、完全に国内問題です。
　中国が中国の国民にどのような説明をしようが、日本が干渉できる問題ではありませんよね。ですから中国政府が中国の国民向けに説明したことを、日本が尊重する義務などないのです。

　こんなことを許したら「条文」の意味がなくなってしまいますから。　

　条約を結ぶのは国家を代表する「政府」です。
　その国の政府機関が条約を締結すれば、例え国民の反対があったとしても「条約」の有効性を左右することはありません。国際法の基本です。


■政治と学問は別
　朝日社説の結びの部分です。

確かに、細かい事実の確定は歴史家に任せるべきだろう。しかし、それを全体として評価し、どこが間違ったかを反省し、教訓を現代に生かすのは国民を導く政治家としての責任ではないのか。侵略の被害を受けた国と新たな関係を築くための最も大事な土台でもある。 　２０世紀最大の戦争について歴史観を語れぬ首相が世界に通用するはずがない。 （朝日新聞社説より）

　一見それらしい文章ですけど、この文章の根底には「朝日新聞の歴史観」が共有されるという前提があります。しかしながら、過去の歴史を紐解いて「どういう教訓を学ぶかのか？」は、政治家個人の問題となります。政治家によって解釈が異なることもありますし、朝日新聞の歴史観が共有されるとは限らないのですよ。

　例えば、日清戦争、日露戦争からやるべきではなかったと考える政治家もいるでしょう。日清日露は勝ったからよかったという政治家もいるでしょう。勝ったけど、反省するべき点はあったと考える政治家もいるでしょう。アメリカとの開戦にしても、「そもそも開戦するべきではなかった派」もあれば、「開戦はやむを得ないが、早期講和を目指すべきだった派」もあります。
　
　これは「学問の問題」であって「政治の問題」ではありません。
　政治と学問は別ものなのです。

　過去の戦争について「政治的」には「条約」で解決されます。これが国際的なルールであり常識となります。ですから歴史問題について日本は「解決済み」という立場を取って問題ありません。それが本来あるべき姿なのです。
　
　戦争の当事国となった国家とは、「講和条約」「平和条約」を土台にして新たな関係が築かれるのであって、歴史認識が土台になるわけではありません。

　外交関係についても「条約」が根底にあるわけですから、政治家個人の「歴史認識」によって左右されてはいけないのです。河野洋平のように個人の歴史認識をもって、国益を損なうようなことをやってはいけないのですよ。

　そんなに難しくないと思いますがね。
　しかし、多くの国民に笑われるような「トンデモ社説」を書ける神経というのは凄いなと思います。これからも楽しませて下さい。


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