時事ブログ「グースの勿忘草」

日中韓感情が阻む 【０６・自民党総裁選　点描次への課題】 批判や中傷ネットを走る 　８日、インターネット掲示板「２ちゃんねる」を見ると、中国に対する「弱腰外交」を批判する書き込みであふれていた。 　「日本の完敗だな。やられっぱなしだな」「日本なにやってる？早くしないとみな掘り尽くされちゃうよ」「もう戦争はじめてくれ。マジで」 　東シナ海のガス田開発問題をめぐる日中協議。中国側が新たに示した共同開発案に、日中双方が領有権を唱える尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の海域が含まれていると報じられたためだ。 　批判の矛先は個人にも容赦なく向かう。中国との議員外交を続ける自民党のベテラン議員のホームページ。テレビ番組で小泉首相の靖国参拝に触れると、途端にメールが殺到する。「総理の靖国参拝は続けていただき、中国に毅然たる態度で臨むことこそ日本の国益にかなう」「靖国は国内問題であって外国が干渉すべきではない。中国にへりくだらないように」 　昨年６月の訪中をきっかけに、２月末までに届いたメールは計１０７通。その多くが匿名だ。ネットを通じた「中傷」は、鳥取県境港市も届いていた。市は北朝鮮産ベニズワイガニの水揚げ港として知られてる。 　昨年１０月、市観光協会が管理するホームページの掲示板に数週間で５０件の書き込みがあった。北朝鮮との交易について「北朝鮮に資金提供している」「北朝鮮船が入港しているので拉致されるかもしれない」といった言葉が並んでいた。 　協会は１０月中に掲示板を閉鎖。直後に書き込みがあった境港市商工会議所の掲示板も閉じた。市は北朝鮮の元山（ウォンサン）市と９２年から友好都市提携を結び、訪朝団も派遣したきたが、今は途絶えている。０２年９月の日朝首脳会議がきっかけだ。 　市の幹部はこう語った。「地元経済を考えると一切の取引をやめるわけにはいかない。とはいえ北朝鮮との交流を再開すれば世論にたたかれる」 　ナショナリズムの管理を 　「狭いナショナリズムの防止について日中双方が努力することで合意した。大きな成果だ」。８日の記者会見で自民党の中川秀直政調会長は、２月下旬に開かれた日中与党交流会議の意義を強調した。中川氏が説くのは、「ナショナリズムの管理」だ。 　「自己主張」をぶつけ合うだけでは、アジア外交の扉は開けない。行き過ぎたナショナリズムを抑えるのも政治の役割のはずだ。 　今月４日、水戸市で中曽根康弘元首相の講演を聴いた。 　「いま世界を覆うのは、各国のナショナリズムだ。中国は反日ナショナリズムで国を統一している。日本だって靖国神社を中心にナショナリズムで固まりつつ、強い力がある」。かつて靖国神社を公式参拝し、憲法改正論の先陣を張る中曽根氏さえ、ナショナリズムの高まりを危惧する。 　中曽根氏は語る。 　「世界の指導者がナショナリズムを抑制する方向で話し会う。そういう英知を持たないといけない時代になった」 　きしむ感情の歯車を回す「ポスト小泉」の英知が試される。 （坂尻顕吾） 朝日新聞３月８日朝刊　４面より

　この記事は一見して何を主張したいのか分かり難いですね。
　結論は、「次の自民党総裁＝内閣総理大臣」は、言論統制をして、中国に反対する意見を封殺するような人間を選ぶのが正しい。というものなりそうです。これが朝日新聞の言う「英知」なのでしょう。


　　
■朝日があげた事例
（１）「２ちゃんねる」の正論
　まず、朝日新聞が取り上げた「東シナ海のガス田」の問題です。
　すでに中国側は採掘に着手していますから、このまま黙っていれば「日本国の地下資源まで中国に盗まれる」のは必然と言えます。こういった資源の盗掘を許したのは、日本の外交的敗北という以外にありませんよね。
　問題の海域に中国側は軍艦を派遣して牽制しています。つまり中国側は軍事力の行使を念頭に置いているわけです。中国軍が自衛隊機に砲身を向けたという事件も報道されていますね。中国は「話しあい」で解決するつもりがないことはあきらかです。
　となれば、日本国の権益を守るためには軍事的圧力をかけるという選択も「あるえる」ことになります。

（２）政治家へのメール
　朝日新聞・坂尻氏は、政治家に対するメールが個人に対する抗議であると書いていますが、これは間違っています。政治活動を行う政治家は「公人」です。民主主義ですから、政治活動について批判や要望が届くのは当たり前です。批判にしろ抗議にしろ「暴力」を伴わない限りは、なんの問題もありません。朝日新聞の坂尻氏は「民主主義」の意味を知らないのでしょうか。


（３）鳥取県境港市の例
　北朝鮮に対して「経済制裁を！」という意見も少なからずある今日この頃ですから、北朝鮮に現金を渡すような商取引に関して、日本人が意見をするのは無理もないでしょう。暴力行為があれば別ですが、日本国には言論の自由がありますので「意見を表明することに違法性」はありません。
　北朝鮮は拉致問題やミサイル問題のみならず、偽札製造、覚せい剤密輸などを国家として行っている犯罪国家ですから、そんな国の都市と「友好都市」の関係を構築していく必要はないでしょう。

このように朝日が引用した事例は、そんなにおかしなものではなくむしろ「正論」ということができるでしょう。朝日も紙面ではなんら反論をしていません。


■朝日的トリック
　朝日新聞の坂尻氏は、前段の個別事例については「あえて論評せず」、後段で「ナショナリズムの管理」という文章につなげています。
　このことによって、民主国家におけるは正当な日本国民の言論活動を、あたかも「危険なナショナリズム」の萌芽であるかのようにあつかっているわけです。

　ナショナリズムの統制が必要なのは日本ではなく中国側です。
　中国のナショナリズムは「暴力デモ」という形で表現されるのでこれは「規制」が必要でしょう。そもそも中国は「言論統制」が行われているという点を考慮すると、反日思想そのものが「操作されたナショナリズム」ということになりますから、言論の自由がある日本と比較してはいけないのです。



■主権在民
　日本国の主権は日本国民にあることになっています。
　つまり日本国民が「日本国の主権」を守る為に「言論活動」を行うのは当然の権利なんですね。これを規制するということは「民主主義の否定」につながります。

　民主国家では「外交方針」も決めるのも国民です。国民が「海底資源の盗掘を許さない！」と判断すれば、政治家に対してそういう「要望」を出すのは正常な行為であって、規制したり批判されるような行為ではありません。

　朝日新聞の坂尻顕吾くんは、基本知識に問題があるので、まず「中学校の教科書」でも読んで、「民主主義とは何か？」について勉強するべきでしょう。

　
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