2017/9/11

奈良県防災総合訓練  

昨日の日曜日、奈良県の防災総合訓練が生駒の山麓公園で行われました。
自宅から出発の画像です。

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タグ: 奈良 生駒 議会

2011/5/13

道州制についてご質問を頂きました。  

道州制についてご質問を頂きましたので
私の考えを書かせて頂きます。

 先月行われた統一地方選挙の奈良県知事選挙において、関西広域連合がにわかに争点となりましたが、実態もよくわからないまま、今すぐに入るべき、今は入らなくてもいいという参加の是非だけが論点となったことについて、少し違和感をお持ちになられた方もおられると思います。
 広域連合に関するご質問には、これまでもこの欄で私の考えをお示ししてきましたが、単に広域連合に入る入らないではなく、国と地方の関係や、地方の中での府県(広域自治体)と市町村(基礎的自治体)の関係、府県と府県や市町村と市町村とういう自治体同士の関係(例えば広域連合か、広域連携かなど)を、トータルで検討する必要があります。

 県と市町村の関係については、市議会議員を務めさせていただいた経験を踏まえて、県と市町村が連携した効率的な行政運営など、県議会議員になってからも私なりに提言等も行ってきました。
 ★平成22年6月9日代表質問
 一方、国と地方の関係につきましては、究極の地方分権ということで、道州制の導入が検討されてきました。
 地方制度調査会「道州制のあり方に関する答申」(H18.2.28)
 http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1104/00006052/00264661.pdf
 自民党道州制推進本部 「道州制に関する第3次報告」(H20.7.29)
 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-021a.pdf
民主党政権になってから、議論は下火になっていますが、東日本大震災を契機に、道州制の議論が復活してきそうな様子があります。

 関西経済同友会の提言(H23.5.6)
 http://www.kansaidoyukai.or.jp/tabid/280/Default.aspx
 支援者の方から、道州制についての考えを教えて欲しいというリクエストもありましたので、上記に掲げた答申などを読んで感じた事を少し書かせて頂きます。

●細かな点は別として、いずれも国―道州―基礎自治体の三層制を基本としており、国の事務・権限を道州に、今の府県の事務・権限を基礎自治体に移すことにより、地方を元気にし、国全体の活性化を目指そうというものです。

●その際、基礎自治体の人口を、合併により約30万人、少なくとも10万人とすることが前提とされています。府県の事務を基礎自治体に移すにはそのくらいの人口規模がないとダメだということです。本当にそんなことが可能でしょうか。
 奈良県の面積の半分以上を占める吉野郡の人口は5万人にも足りません。五條市、御所市を加えてもやっと10万人です。広大な行政区域を抱えたことによる弊害は、各地の合併事例でも明らかです。そのような場合に基礎自治体の支えるのが今の府県の役割のひとつですが、道州になると遠くに離れてしまい、きめ細かな支援は期待できなくなるのではと思います。
 住民にとって一番身近な行政をどのように保証するのか、もう少し検討が必要です。

●府県については、広域的に取り組むべき課題が多く生じてきているとか、国からの権限・財源を移譲するには、もっと大きな自治体が必要ということが言われています。
 道州が担う事務としては、国道の管理、中小企業対策などが挙げられていますし、東日本大震災を教訓に、災害対応における指揮系統の一本化についても、道州制の導入理由の一つとされています。
 ただ、これからについて、今の府県が主体となって実施することによる弊害や、府県等の連携によっては対応できないのかどうかという検証はなされていません。
 そのあたりの具体的な検証を、議論の土台とすべきと考えています。

●国から道州に、権限・財源を移すということは、究極では、どのような事務を行うのか、その財源とするための税をどう集めるかまで、道州に任せるということです。つまり、住んでいる道州によって、行政サービスの度合いや税負担が異なることになりますが、国の統一性、ナショナルミニマムの保障という点でいかがかと思います。

●今や、グローバル化や少子・高齢化の影響で、産業経済、人口の地域間格差は極端な形で進んでいます。道州制の導入によって、その格差が縮まるとは思えませんし、かえって、道州内での都市部と山間部の格差も生じると思われます。
 このような格差を是正するのは、国の大きな役割です。国=中央政府の役割をどうするのかという点についても、まだまだ検討が必要です。

●国・地方を通じた効率化のためにということも、道州制導入の目的の一つに挙げられていますが、国と地方で重複している事務があるとしても、その解消のための手段は、道州制であるとは思いません。
 また、国の権限・財源を道州に移す際に、地方での効率化を名目に、移転財源が縮減されることは大いに考えられます。
 まずは、地方に比べて遅れている国の行革、効率化を行った上で、検討されるべきだと思います。

●少し話は逸れますが、関西広域連合の将来像として、道州制を思い描いておられる方(道州制を推進しようという団体が、今回の知事選挙で広域連合への参加を訴えた候補の支援をされていました)もいれば、道州制をには繋がらないと考えておられる方もいます。ともかくやり始めれば何かが見えてくるということで発足されたようですが、同床異夢の集まりがどうなるのか、良く見ておくことが必要だと思います。

●思いつくままに書き並べてみましたが、一番は住民にとってどうかということです。地域のことは地域で決めるのは大切なことですが、それが行き過ぎる事により、日本という国がバラバラになるのはいかがでしょうか。
 住民と一番身近な市町村が、住民と一緒にまちづくりを考え、地域づくりを進める。それを、県が適切な距離感で連携、協力する。さらに、国がナショナルミニマムや国土均衡の観点から支援する。これが、私の描く理想の国と地方の関係です。
 国―県―市町村がどのような連携、協力関係を築いていくかが課題であり、住民を置き去りにしたままで、形さえ変えれば現状を変えられるという考えには反対です。
 今後、各所で検討されている議論がさらに深められ、集約されることにより、国民的世論を動かすようになることを期待します。



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2011/1/20

高校生にも道徳教育を  

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■高校生にも道徳教育を

最近私は電車に乗る機会が多く、車内で学生、生徒らがシルバーシートに
座ってお菓子を食べたり携帯電話をいじくったり、中には女子高生らが
化粧している風景もよく見かけます。その前で高齢者はつり革につかまって
立ったままでいます。
このマナーの悪い光景を見ていて県教育委員会は道徳教育をやって
いるのかどうか疑います。県内の小・中学校ではカルキュラムに道徳の
時間があるのに高校にはそれがありません。
最近千葉県では有識者からその必要性を迫られ。全校に道徳教育
を導入する計画を進めていると聞きます。
教育長のお考えを聞かせて下さい。


それに対して冨岡将太教育長は、
子どもたちに規範意識や郷土愛などの道徳性育むために
県教委ではこれまでも小・中学校、また市町村を指定して道徳教育
の校内推進体制や授業の充実のための教材などの研究を推進し
その成果の普及に努めて参りました。しかし、全国学力・学習状況調査
や児童生徒の問題行動など生徒指導上の諸問題に関する調査結果
から、本県の児童生徒の規範意識に課題が見られ、器物損壊などの
暴力行為も他府県より多いことから昨年度から約束を守るという
規範意識の育成に向けた施策として「おはよう・おやすみ・おてつだい」
約束運動、本年度からは学校と家庭・地域とが協働してノーテレビデー
や「あいさつ運動」などに取り組み「見直そう、家庭と学校
協働プロジェクト」などの施策を展開しています。
また、道徳教育中、郷土愛を取り上げ、これは社会とのかかわりの中で
育成され、規範意識の醸成にもつながることから
法隆寺や笠のそばなどのなど身近な郷土を題材とした道徳資料を
20、21年度に計7種類、約5万8,000部を作成してすべての
小・中学校に配布。同じく本年度は平城遷都1300年の記念すべき
年であることから平城宮跡の保存に尽力した棚田嘉十郎の郷土に
対する熱い思いを学ぶ資料を作成し、これもすべての小学校に
40部ずつを配布、道徳の授業時間に活用する予定です。
今後とも喫緊の課題には施策展開すると共に、こうした身近な郷土を
題材とする道徳資料などの活用を進めて郷土愛や規範意識など
の育成に努めて参ります。
との回答でした。



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2011/1/20

■悲しい児童虐待をなくす取り組みを!  

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■悲しい児童虐待をなくす取り組みを!

先日、中央こども家庭相談センターを訪ねて所長と面談しました。
その中で私は、心の傷を負った子どもを一時的に保護する児童相談所は
これで良いのか、こんな施設で癒されるのか疑問を抱きました。
今年の1月に東京都江戸川区で、7月には大阪市西区で2人の子どもが
児童虐待を受けて亡くなるという悲しい事件がありました。
いずれも地域住民の通報で発覚しました。
児童相談所が子どもの安全確認を怠った結果の不幸な出来事でした。
このような悲しい事件を防止するには通報を受けた時は児童相談所が
ためらわずに安全確認するシステムづくりが大切だと思います。
県はこれまでどのような対策を講じて、こうした事件が起きた場合
どのように対応されるのかをお応え願いたい。

それに対して速見安且子ども家庭安全局長は、
気になる児童や家庭に気付いたらためらわずに通報できる環境作りが
重要です。そのためには児童虐待が発見しやすい立場の学校の先生や
地域住民方々に「オレンジリボンキャンペーン」などを通じて通報の重要性
を啓発すると共に通報者の秘密が守られることも周知し、ためらいの
気持ちを払拭しているところです。今後「安心子ども基金」を活用する
などして報道機関、企業、大学、NPO団体その他様々な団体などと共に
「子どもを虐待から守る」ための啓発を充実させていきたいと思います。
また、児童虐待が年々深刻化するに伴い、子どもを「みんなで守ろう」という
県民のお気持ちの高まりの中、県こども家庭相談センターや
市町村に寄せられる児童虐待の通報はますます増加している
現状から、これに対応するため同センターに虐待対応専従班を設置
して365日24時間対応窓口を開設すると共に毎年度職員の増員を図って
参りました。さらに通報があった際の48時間以内の児童の安全確認
ルールを徹底し、安全確保に努めています。児童虐待は深刻で今後も、
桜井市の事件を契機に設置した「県児童虐待対策検討会」の議論も踏まえ
児童虐待をなくす取り組みを強化して参ります。


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