2011/1/20

高校生にも道徳教育を  

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■高校生にも道徳教育を

最近私は電車に乗る機会が多く、車内で学生、生徒らがシルバーシートに
座ってお菓子を食べたり携帯電話をいじくったり、中には女子高生らが
化粧している風景もよく見かけます。その前で高齢者はつり革につかまって
立ったままでいます。
このマナーの悪い光景を見ていて県教育委員会は道徳教育をやって
いるのかどうか疑います。県内の小・中学校ではカルキュラムに道徳の
時間があるのに高校にはそれがありません。
最近千葉県では有識者からその必要性を迫られ。全校に道徳教育
を導入する計画を進めていると聞きます。
教育長のお考えを聞かせて下さい。


それに対して冨岡将太教育長は、
子どもたちに規範意識や郷土愛などの道徳性育むために
県教委ではこれまでも小・中学校、また市町村を指定して道徳教育
の校内推進体制や授業の充実のための教材などの研究を推進し
その成果の普及に努めて参りました。しかし、全国学力・学習状況調査
や児童生徒の問題行動など生徒指導上の諸問題に関する調査結果
から、本県の児童生徒の規範意識に課題が見られ、器物損壊などの
暴力行為も他府県より多いことから昨年度から約束を守るという
規範意識の育成に向けた施策として「おはよう・おやすみ・おてつだい」
約束運動、本年度からは学校と家庭・地域とが協働してノーテレビデー
や「あいさつ運動」などに取り組み「見直そう、家庭と学校
協働プロジェクト」などの施策を展開しています。
また、道徳教育中、郷土愛を取り上げ、これは社会とのかかわりの中で
育成され、規範意識の醸成にもつながることから
法隆寺や笠のそばなどのなど身近な郷土を題材とした道徳資料を
20、21年度に計7種類、約5万8,000部を作成してすべての
小・中学校に配布。同じく本年度は平城遷都1300年の記念すべき
年であることから平城宮跡の保存に尽力した棚田嘉十郎の郷土に
対する熱い思いを学ぶ資料を作成し、これもすべての小学校に
40部ずつを配布、道徳の授業時間に活用する予定です。
今後とも喫緊の課題には施策展開すると共に、こうした身近な郷土を
題材とする道徳資料などの活用を進めて郷土愛や規範意識など
の育成に努めて参ります。
との回答でした。



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2011/1/20

■悲しい児童虐待をなくす取り組みを!  

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■悲しい児童虐待をなくす取り組みを!

先日、中央こども家庭相談センターを訪ねて所長と面談しました。
その中で私は、心の傷を負った子どもを一時的に保護する児童相談所は
これで良いのか、こんな施設で癒されるのか疑問を抱きました。
今年の1月に東京都江戸川区で、7月には大阪市西区で2人の子どもが
児童虐待を受けて亡くなるという悲しい事件がありました。
いずれも地域住民の通報で発覚しました。
児童相談所が子どもの安全確認を怠った結果の不幸な出来事でした。
このような悲しい事件を防止するには通報を受けた時は児童相談所が
ためらわずに安全確認するシステムづくりが大切だと思います。
県はこれまでどのような対策を講じて、こうした事件が起きた場合
どのように対応されるのかをお応え願いたい。

それに対して速見安且子ども家庭安全局長は、
気になる児童や家庭に気付いたらためらわずに通報できる環境作りが
重要です。そのためには児童虐待が発見しやすい立場の学校の先生や
地域住民方々に「オレンジリボンキャンペーン」などを通じて通報の重要性
を啓発すると共に通報者の秘密が守られることも周知し、ためらいの
気持ちを払拭しているところです。今後「安心子ども基金」を活用する
などして報道機関、企業、大学、NPO団体その他様々な団体などと共に
「子どもを虐待から守る」ための啓発を充実させていきたいと思います。
また、児童虐待が年々深刻化するに伴い、子どもを「みんなで守ろう」という
県民のお気持ちの高まりの中、県こども家庭相談センターや
市町村に寄せられる児童虐待の通報はますます増加している
現状から、これに対応するため同センターに虐待対応専従班を設置
して365日24時間対応窓口を開設すると共に毎年度職員の増員を図って
参りました。さらに通報があった際の48時間以内の児童の安全確認
ルールを徹底し、安全確保に努めています。児童虐待は深刻で今後も、
桜井市の事件を契機に設置した「県児童虐待対策検討会」の議論も踏まえ
児童虐待をなくす取り組みを強化して参ります。


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2011/1/20

県道生駒停車場―宛ノ木線整備急いで!  奈良県議会

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■車道にはみ出す車いす、ベビーカー
県道生駒停車場―宛ノ木線整備急いで!

生駒市は南北に細長い地形で国道168号線は県のご努力で
片側2車線の車道と素晴らしい歩道が整備され地元の皆さんらに
喜んでもらっています。
しかし市内の中心部をを走る通行車両が多い
県道生駒停車場―宛ノ木線(生駒駅-南田原交差点 )は
歩道が狭くその上段差があり車イスやベビーカーは車道を利用
すると言う危険な状態です。沿線には生駒署や生駒郵便局があり
近く大型ホームセンターもオープンします。その事からもますます
歩道は利用しにくくなり歩行者の危険が高まります。
この狭い県道をバスは5分に1台の割合で走り通行車両も多く
早急な改善策が必要です。県はこの実状をどのように
思っておられるのか、そして改善策を考えておられるのかを
質問しました。


それに対して上田喜史まちづくり安全局長は、
阪奈道路と市街地を結ぶ同県道区間は8年に都市計画道路として
事業認可され事業を進めてきましたが複数地権者の用地交渉の
協力が得られずやむを得ず車道部の整備を終えた18年度で休止となり
歩行空間については十分な安全・安心確保ができない状況に
なっています。本路線は市街地道路として、自動車交通の
処理機能はもちろんのこと沿道利用の促進や安全・安心な
歩行空間の確保など快適な都市空間にするには
是非とも整備が必要です。
このために県としては生駒市との連携などで地権者の協力を
得て事業を早急に再開できるよう努力すると共に歩行者が
安全に通行できるよう防護柵の移設など対応を進めたいと
考えています。

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2011/1/20

奈良県の特別養護老人ホームの待機者解消を!  奈良県議会

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高齢化時代を迎えて特別養護老人ホームへの入所が増え、
私の母親も98歳になり施設でお世話になっております。
県は20年度末で特養の入所床数を5306床整備、4期目は705床
整備する計画です。
現在の要介護3以上の1年以上の待機者は昨年1年間で635人
今年度は4月末現在で775人にのぼり昨年より140人増えました。
当然、特養は各市町村が必要数を県に上げ、それを参考に
県は事業計画を作成します。
県は24年度に5期目の介護保険事業支援計画を作成しますが、
現実と乖離したこの実態に対してどんな取り組みをされるのかを
お聞きしたい。


それに対して、杉田憲英健康福祉部長は、
特養については現在第四期支援計画の1年前倒し整備を
行っており21年度からは23年度末までに705床、累計で
6011床の整備が完了します。
併せて介護老人保健施設やグループホーム、
高齢者向け住宅など多様な受け皿整備や在宅サービスの
充実に向けた小規模多機能型の整備、地域包括支援センター
の機能整備などに取り組んでいます。
22年4月に実施した待機者調査では要介護1以上の
待機者は前年比16.4%増の6160人、重度の要介護3以上は
16.4%増の3247人で引き続き厳しい状況です。
この原因としては、高齢化の進展で要介護者が増加している
ことに加え、世帯全体の高齢化による複数介護や
介護者の高齢化に伴う老老介護が増加しています。
小規模多機能や訪問看護サービスなど重度者に
必要な在宅サービスが不十分であることも考えられます。
一方、国は24年度からの制度見直し作業を行っていますが、
財政上の制約や介護保険料が全国平均月額5000円を
越える高齢者の負担も限界に近づいていることから
特養に集中するニーズを緩和するため施設サービスと
住まいのサービスをバランスよく提供している欧米を参考に
介護サービスなどが外付けされた新たな高齢者向け住宅の整備を
推進すると共に、24時間対応の定期巡回サービスを
充実することにしています。
このような状況を踏まえ、5期計画を策定するに当たって
重要なのは@日常生活圏域ニーズ調査を行い住民ニーズを
しっかり把握する。
A高齢化のピークを見据え市町村において医療との連携や
保険外の生活支援も含めて在宅サービスの充実と高齢者向けの
住まいの充実に積極的に取り組む。
B保険料の上昇幅について住民のコンセンサスを得る、
などの検討を行った上でC必要な特養整備数見極めていく
ことと考え、このような方針で市町村へ助言を行い、
計画をまとめて行きます。世界でも例のない高齢化の進展で
他に答えのない問題であり、地域全体で知恵を出し高齢者が
暮らしやすいまちづくりに取り組み乗り切って参ります。


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2011/1/20

11月県議会一般質問詳報  奈良県議会

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高山第二工区の開発中止
「土地の荒廃・劣化させないで」
地権者800人の救済策を要望しました。

学研高山第二工区の開発事業は昨年10月、荒井知事は生駒市長の
協力が得られないという理由で断念を表明されました。
大学を中心としたまちづくり構想は地元の高山町だけでなく、
県西部地域の拠点としても学研都市の中心地区として
県発展の起爆剤になる市民は大きな期待を寄せていただけに
大変残念な事です。厳しい社会・経済状況の中、知事や生駒市長の
決断はやむを得ませんが、800人以上とされる地権者の皆さんは
開発事業が中止されたことで日に日に荒廃する土地をこのまま
放置された状態では困っておられます。
学研高山第二工区推進の会(中井武平会長)が検討されている
土地区画整理事業を組合方式で行うという計画が早く実現できるように
微力ですが私は県と地元の皆さんとのパイプ役を果たすことに全力で
取り組むことをお約束いたします。この問題について県議会の
一般質問で荒井知事のお考えを聞きその際、県として最大限の
協力をお願いしました。その内容をお伝えします。


●高山第二工区の開発事業について県は9月24日、生駒市に提案され
それに対して生駒市長は4つの条件を出しました。
荒井知事は10月20日の記者会見で「生駒市に熱意がないので事業を
中止する」と発言されました。この問題に長年関わってきた私として
大変残念です。高山第一工区と共に県西北部はポテンシャルの
高い将来の発展が期待される地域です。なぜこのような結論を
出されたのか。広大な土地をこのまま放っておけば虫食い状態になり
環境が悪化して(平成のごみの山)となります。

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知事は第二工区を今後どのようにされるのかお聞きしました。


それに対して荒井知事は、同工区の大学を中心とした開発事業は私が
知事に就任後、20年6月から2年半にわたり県、生駒市、
UR(都市再生機構)の三者によるプロジェクトチームと検討協議会を
設置して、相当熱心に取り組んできました。同工区の開発事業は
生駒市が反対してURの撤回表明で住宅建設が中止になったこと
荒廃地を放置できないと懸念したことに加えて学研都市の中心部に
位置している為、県としては一体的な活動に貢献できると判断して
まちづくり計画を進めてきました。そしてこれまで数多くの私立大学の学長
らと会合を持ち事業の実現を目指してきました。
9月24日にそれらの検討結果を踏まえ県としての方向性を明らかにして
議会の意見を聞きたいと思い、その前にURと生駒市の意向を
確認しました。URからは了解するとの回答を得ましたが、
生駒市からは公共施設管理者負担金を負担しないなど4つの
条件を付して県の提案を受け入れるという市長の意向でした。
こうした回答では県としては過去2年半の検討の中で生駒市が市の負担を
極力回避してきた経緯や、今回の回答が将来に向けての負担を
現段階で排除しておこうというものであったこのなどを
勘案すると生駒市の積極的かつ主体性な姿勢は感じられず、
リスクのある大きなプロジェクトを推進するには気持ちを合わせた
チーム作りが必要であり、これ以上前に進めないと総合的に
判断しました。
同工区はポテンシャルを有する土地であり、土地の荒廃・劣化が進み
環境悪化を憂慮しています。今後まちづくりに向けて生駒市が
熱心に取り組まれ具体的な提案があれば県としては協力して
いきたいと思っています。
とのお考えでした。

それに対して私は、知事の答弁を聞いていて思いますのには、
10月29日の生駒市議会の委員会を傍聴しました。知事は総論、
山下市長は各論で進めるタイプだと感じました。
各論で絶対条件を付けられると進めない、大きな事業を進めるには
10月20日の会見で県は一応中止とすると決め、来年の3月に1つの
結論を出す前にこのまま半年間やり取りをしても難しいのだろうと
私は感じました。山下市長は「協議会で議論しようとする矢先に知事が
中止を決めた」と説明していました。山下市長は総合大学や県立医大の
誘致が絶対条件だとしていましたが、3月3日の会見で知事は
「山下市長は選挙の時は推進の態度を表明し、当選した直後の
市議会にはこれまで聞いたことのない高いハードルを掲げられ
意欲に疑問を感じた。この態度が改められない限り大きな
プロジェクトの進展は困難だ」とおっしゃっています。
同工区で何もやらなかったらどうなるのか。学研都市のシンボルである
奈良先端技術大学は色あせ、高山第一工区の参天製薬、NEC両研究所
も撤退するかも知れません。開発に賛成する人も反対するする人も
あの土地を放置しておけないと誰もが同じ思いを持っているはずです。
URが6割。地権者が4割の土地を所有して800人以上いらっしゃる。
昔から先祖代々あの土地を守ってこられた人、平成5年前後に将来の
夢を抱いて買い求められた人の気持ちはどうなるのかということです。

平成6年に県、生駒市、URの3者で結んだ基本協定書は法的拘束力が
あると思われ、その時に用途変更に快く応じて頂いた地権者の
気持ちは無視できないはずです。
知事に努力してもらい血を流そうとしている矢先に中止に近い状態では
将来に遺恨が残ります。地権者の皆さんは今、1つの土地利用の
選択肢として土地区画整理事業を立ち上げようと動いておられます。
知事はそれに協力するとおっしゃておられるがそれは地元に対してか、
生駒市なのか。そしてどのような方法で手助けをして頂けるのかを
お答え下さい。


それに対して荒井知事は、
難しいプロジェクトをこれまで先がどうなるのか分からない
暗闇の中をパートナーに恵まれてやってこられましたが、
その点、今回の事業は恐怖がどこかに残っていて、
改めてプロジェクトの難しさを感じました。大きな権限を持つ生駒市が
いつ手を離すか分からないということは最大のリスクになります。
地権者の熱意、立場はよく理解していますので何とか乗り越えられるよう
新たな取り組みをなさろうとされている地権者から具体的な申し出
があれば組合設立や事業認可に対して県はその立場にあり相談に
応じて行きたいと思っています。事業の難しさは変わっていませんが
何につけてもまちづくりを担当するのは生駒市でありそれには
積極的に関わっていただく必要があると思います。
とのお答えでした。

タグ: 奈良 生駒 議会



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